建築基準法に関する政策提言
東京財団研究プロジェクト「会社の本質と資本主義の変質研究」では、建築基準法の問題点について検討し、２００９年２月に政策提言 『住宅市場に“質の競争”を～建築基準法の本質的欠陥と改正提言～』 を取りまとめました。
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阪神・淡路大震災、耐震強度偽装事件（いわゆる「姉歯事件」）を経て、福田内閣の２００年住宅ビジョンに至るまで、事あるごとに日本の住宅ストックは質が低いと言われ続けてきましたが、一向に改善する兆しがありません。本提言では、その根本的な原因がどこか探るとともに、それを解決するための政策対応を提案します。
＜検討メンバー＞
- 岩井 克人（東京財団主任研究員、東京大学教授）
- 村松 幹二（東京財団研究員、駒澤大学准教授）
- 神林 龍（東京財団研究員、一橋大学准教授）
- 清水 剛（東京財団研究員、東京大学准教授）
- 佐藤 孝弘（東京財団研究員兼プログラム・オフィサー）
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