タイプ
レポート
日付
2014/1/15

日本政治の構造的課題-超党派議員と有識者の議論から(第71回フォーラム報告)


亀井善太郎
研究員、ディレクター




政策提言「独立推計機関を国会に」の発表と合わせ、去る11月29日に第71回フォーラム「国会改革はいかにあるべきか-独立推計機関設立による国会機能強化の意義」を開催いたしました。現役の閣僚を含む主要各党を代表する国会議員と有識者が集い、真の国会改革のあり方について、広く公開の場で皆さんと率直かつ活発な議論を交わしました。


与党による事前審査と対決型国会による実質審議の空洞化を招く現在の国会にあって、議院内閣制を採る我が国の政府と国会の真の役割分担はいかにあるべきか。厳しい財政状態のもと、国民主権・財政民主主義のもとで次世代に責任を果たす政策形成プロセスはいかにあるべきなのか。そして、そのためにはどのような仕組みが必要なのか…。党派の対立を超え、また、会場の参加者も交えて率直且つ活発な議論が交わされました。


登壇者からは、一つの正解に縛られ「単線思考」に陥りがちな日本社会の課題を乗り越え「複線思考」を実現することの重要性、声を発することができる現在の世代ばかりではなく将来の世代の負担まで考えた中長期の将来シナリオを社会が共有する意義、政府(各省庁)が情報を独占する弊害を解消し、国会を通じて国民が行政監視を進める意義等について、諸外国の工夫や知恵を踏まえた様々な問題提起が行われました。


その具体策として、従来、政府の各省庁がそれぞれに作成してきた経済財政社会保障に関する将来推計を政府とは別に担う独立推計機関を国会に立ち上げることが不可欠であり、単に組織を作るだけではなく、その理念を実現するために何に留意すべきなのか、実際の政治の現場の経験も踏まえ、細部にわたって必要な法制度の整備、運用の工夫等について、突っ込んだアイデアも示されました。


本フォーラムでは、現下の我が国の政治の課題について、国会運営の実情も含め、第一線の政治家が、そのありたい姿と現実のギャップについて、さまざまなエピソードを交え、率直に語り合いました。政治に関する研究はもとより、広く政治に関心を持つ皆さまのご参考になれば幸いです。


東京財団では、本フォーラムを通じて登壇者や一般参加者から得られた知見をさらに活かし、超党派議員と東京財団が進めてきた提言の具体化に向け、引き続き取り組んでまいります。


フォーラム議事録「国会改革はいかにあるべきか:独立推計機関設立による国会機能強化の意義」


当日のフォーラムの動画は、こちらからご覧ください。

政策提言「独立推計機関を国会に」




第71回東京財団フォーラム「国会改革はいかにあるべきか-独立推計機関設立による国会機能強化の意義」
パネリスト(敬称略):
    林芳正氏(参議院議員/農林水産大臣)
    松本剛明氏(衆議院議員/民主党税制調査会長/政策調査会長代理)
    西田実仁氏(参議院議員/公明党参議院幹事長)
    田中秀明氏(明治大学公共政策大学院教授)
モデレーター:
    亀井善太郎氏(東京財団研究員兼政策プロデューサー)

日時:2013年11月29日18時30分~20時30分
場所:日本財団ビル大会議室