国土資源保全

研究の背景と目的

我が国の人口は2005年に遂に減少に転じ、このままでは2030年には人口の31.5%が65歳以上になるといわれています。耕作放棄や植林放棄による荒地は全国で拡大しており、空き家率も13%を超えています。離島や奥山の過疎は国の安全保障にも関わる深刻な課題です。しかし、我が国ではそもそも地籍調査が未だ半分しか進んでおらず、境界が未定で所有者すら曖昧な山林が6割もあります。土地・地下水・河川・森林といった国土資源は、所管が複数の省庁に分かれており、全体像の把握も困難な状況です。 こうした状況に鑑み、本研究では、森林・水資源(地下水を含む)をはじめとする国土資源が抱える諸課題を明らかにします。そして、人口減少・超高齢社会における新たな国土資源保全のあり方について、具体的な提言を行うことを目指します。

政策提言

「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の実態~」(2016年3月発表)

論考

英文論考

プロジェクト担当

これまでに発表した政策提言

  • 「国土の不明化・死蔵化の危機~失われる国土III~」
    報告書骨子報告書全文 (2014年3月発表)
  • 「空洞化・不明化が進む国土にふさわしい強靭化対策を~失われる国土II~」
    提言書骨子提言書全文 (2013月2月発表)
  • 「失われる国土~グローバル時代にふさわしい『土地・水・森』の制度改革を~」
    提言書骨子、提言書全文 (2012年1月発表)
  • 「グローバル化時代にふさわしい土地制度の改革を~日本の水源林の危機 III~」
    提言書骨子提言書全文 (2011年1月発表)
  • 「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点~日本の水源林の危機 II~」
    提言書骨子提言書全文 (2010年1月発表)
  • 「日本の水源林の危機~グローバル資本の参入から『森と水の循環』を守るには~」
    提言書骨子提言書全文 (2009年1月発表)

メディア掲載情報

【2016年】
  • 11月13日 『東京新聞』で報告書が引用されました。
  • 10月 月刊『時評』10月号で報告書が引用されました。
  • 10月 国土交通政策研究所『PRI Review』62号(2016年秋季)の「パースペクティブ」で報告書が引用されました。
  • 9月 『地方自治職員研修』9月号に原稿が掲載されました。
  • 8月31日 『静岡新聞』社説で報告書が引用されました。
  • 8月15日 『読売新聞』(全国版)でコメントが引用されました。
  • 8月13日 週刊『ダイヤモンド』(8月13・20日合併号)で報告書が引用されました。
  • 8月4日 NHKニュースで調査結果が紹介されました。
  • 8月4日 国土交通省国土審議会土地政策分科会企画部会の「土地政策の新たな方向性2016」の参考資料で報告書が引用されました(図39、図60)。
  • 7月20日 NHK「ニュースウォッチ9」でコメントが引用されました。                                                               (同内容は7月26日のNHK「ほっとニュース北海道」でも放送されました。)
  • 7月1日 月刊『登記情報』7月号に原稿が掲載されました。
  • 6月22日 Yahoo!ニュース特集で報告書が取り上げられました。
  • 6月10日 『毎日フォーラム』6月号の特集で報告書が取り上げられました。
  • 6月6日 『福島民友』で報告書が引用されました。
  • 5月18日 『北海道新聞』(夕刊)で報告書が引用されました。
  • 5月12日 『中国新聞』で報告書が引用されました。
  • 5月9日 『地方行政』5/9号に原稿が掲載されました。
  • 4月26日 国土交通省国土審議会土地政策分科会企画部会の資料で報告書が引用されました(資料2:スライド32、37)。
  • 4月24日 『日本経済新聞』社説で報告書が引用されました。
  • 4月18日 『日経グローカル』No.290にインタビューが掲載されました。
  • 4月15日 『全国農業新聞』に原稿が掲載されました。
  • 4月10日 『日本経済新聞』電子版にインタビューが掲載されました。
  • 4月10日 『日本経済新聞』(全国版)で報告書が引用されました。
  • 4月10日 月刊『Voice』5月号に原稿が掲載されました。
  • 4月10日 『日本農業新聞』で報告書が引用されました。
  • 4月5日 『Business Journal』(オンライン)で報告書が引用されました。
  • 4月4日 土地総合研究所の「リサーチ・メモ」で報告書が取り上げられました。
  • 4月4日 週刊『エコノミスト』(4月12日特大号)に原稿が掲載されました。
  • 4月 『獨協法学』第99号で報告書が引用されました。
  • 3月21日 『日経グローカル』No.288で報告書が紹介されました。
  • 3月18日 『全国農業新聞』で報告書が紹介されました。
  • 3月14日 『北海道新聞』で報告書が紹介されました。
  • 3月11日 『読売新聞』(全国版で報告書が引用されました。
  • 3月10日 『読売新聞』(全国版)にコメントが掲載されました。
  • 3月3日 共同通信ニュースおよび同『47News』で報告書が紹介されました。(同記事は3日4日付け北海道新聞、秋田魁新聞、河北新報、東京新聞、静岡新聞、西日本新聞、熊本日日新聞、沖縄タイムス、ロイターほかに掲載されました。)
  • 1月10日 『伊勢新聞』で講演内容が紹介されました。

 

【2015年】
  • 12月26日 『河北新報』で報告書が引用されました。
  • 11月 『論究ジュリスト』2015年秋号(特集:土地法の制度設計)(有斐閣)で論考が引用されました。
  • 11月 中川寛子著『解決!空き家問題』(ちくま新書)で報告書が引用されました。
  • 10月 『日本民法学の新たな時代』(星野英一先生追悼論文集)(有斐閣)で報告書が引用されました。
  • 9月 季刊『Evaluation』No.58(不動産関連論文誌)に原稿が掲載されました。
  • 8月 自然資本研究会編著『自然資本入門:国、自治体、企業の挑戦』に原稿が掲載されました。(第5章2節「日本社会が抱える土地制度の課題」)
  • 7月 月刊『公明』8月号に原稿が掲載されました。
  • 6月18日 『東北復興新聞』で報告書が引用されました。
  • 5月27日 『熊本日日新聞』で報告書が引用されました。
  • 5月20日 『読売新聞』(全国版)にコメントが掲載されました。
  • 4月5日 『47 News』(共同通信)にコメントが掲載されました。(同記事は4月5日付け佐賀新聞、熊本日日新聞、琉球新報、四国新聞、福島民報、岩手日報等にも掲載されました。)
  • 2月23日 『日経ビジネス』(2月23日号)にインタビューが掲載されました。(英語版はこちら
  • 1月22日 『BLOGOS』に原稿が掲載されました。

 

【2014年】
  • 12月19日 『全国農業新聞』に原稿が掲載されました。(論考に転載)
  • 12月5日 『日経ビジネスオンライン』にインタビューが掲載されました。
  • 12月 『日本不動産学会誌』第28巻第3号(特集「空き家・空き地問題と今後の活用方策」)で報告書が引用されました。
  • 11月4日 『読売新聞』(大阪版)で報告書が引用されました。
  • 9月18日 『BLOGOS』に原稿が掲載されました。
  • 9月8日 『週刊ダイヤモンド』9月13日号で報告書が引用されました。
  • 9月4日 『熊本日日新聞』で報告書が引用されました。
  • 8月5日 『The Japan News』に7月25日付け読売新聞記事の英語版が掲載されました。
  • 8月 『市民と法』8月号(特集「実態を伴わない登記をめぐる諸問題」)で報告書が引用されました。
  • 8月 『河川』8月号(特集「健全な水循環の構築に向けて」)で論考が引用されました。
  • 7月27日 『東奥日報』で報告書が引用されました。(同記事は長崎新聞(8/14)、中部経済新聞(8/16)、京都新聞(8/19)、秋田魁新報(10/24)にも掲載されました。)
  • 7月25日 『読売新聞』(全国版)に報告書の推計に基づく記事が掲載されました。
  • 6月27日 『日経ビジネスオンライン』でコメントが引用されました。
  • 5月28日 『林政ニュース』5月28日号で報告書が紹介されました。
  • 5月23日 日本林業調査会のJ-FIC Newsヘッドラインで報告書が紹介されました。
  • 4月29日 『日本農業新聞』4月29日号にインタビュー記事が掲載されました。
  • 4月28日 『河北新報』(47NEWS)で報告書の推計が引用されました。
  • 4月15日 『週刊エコノミスト』4月15日号で提言書が引用されました。
  • 4月 『地銀協月報』4月号(全国地方銀行協会発行)に原稿が掲載されました。
  • 3月20日 国立国会図書館の立法情報ドキュメント(国土開発・社会資本分野)に報告書『国土の不明化・死蔵化の危機』が掲載されました。
  • 1月27日 『アエラ』1月27日号にコメントが掲載されました。
  • 1月 『正論』2月号に原稿が掲載されました。

 

【2013年度以前のメディア掲載情報】(こちら)

お知らせ

これまでの実施経過

  • 【2015年度】2014年秋に実施した自治体アンケートの結果から、土地の「所有者不明化」問題の実態把握と要因分析を進め、報告書として発表しました。
  • 【2014年度】 これまでの研究結果を土台に、土地の「所有者不明化」問題が社会的にどのような問題を生じさせているのか、定量化も含めて問題の所在をより具体的に明らかにするため、課題の整理と自治体アンケート調査(「相続未登記と固定資産税実務に関する調査」)を実施し、分析を進めました。
  • 【2013年度】 これまでの研究結果を土台に、特に「所有者不明化」問題に焦点を当て、グローバル化と人口減少が進む中での土地制度のあり方について、管理放棄・権利放置される土地の推計、現行制度の課題の分析、そして必要な制度改革のあり方の検討を行いました。
  • 【2012年度】 人口減少・超高齢社会における国土資源(土地・水・森林)保全のために、(1)これまで提言した諸制度(法律、条例、情報整備等)の早急な実現に向け関係者への働きかけ・連携を行うとともに、(2)現行の土地制度の不備と、それに起因する諸課題(安全保障、国土管理、資源保全、土地利用、相続・徴税等)について、事例調査と分析を進め、(3)とくに、課題地域の先鋭的な現象について踏査し、現象の関連付けと共通する課題の抽出、一般化を図ること、を目的として実施しました。これまで抽出した政策課題のうち、とくに優先度の高い課題に焦点を絞り、深刻化する課題のその先を見据えつつ、さらなる実態分析、制度整備のための世論喚起、そして政策実現に向けた関係者への働きかけを行いました。
  • 【2011年度】 人口減少・超高齢社会における国土資源(土地・森林・水)保全のために、(1)近年のグローバルな森林売買を実例として、我が国の土地制度の課題について研究を進めること、(2)これまで提言書「日本の水源林の危機」I、II、IIIで提言した諸制度(法律、条例、情報整備等)の早急な実現に向け関係者との連携・協働を行うこと、を目的として実施しました。今後の土地制度のあり方について、国土保全、資源管理、安全保障など多角的観点から根本的な問題提起を行い、20年後の社会を想定しながら、今なすべき制度見直しについて、具体的な提言と実現のための活動を行いました。
  • 【2010年度】 水源林保全研究から明らかになった、日本の土地制度が抱える根本課題(地籍未確定、所有権の考え方等)に着目し、土地制度の現状と政策課題の整理を行いました。人口減少社会の国土資源(土・水・緑)保全において、現行の土地制度の見直しがいかに重要かつ緊急であるかを訴え、改善に向けた政策提言をまとめたほか、過疎や離島問題や、新たな地域共同体作りなども視野に、今後の日本人の「土地と暮らし」のあり方と制度についても議論を行いました。
  • 【2009年度】 地球環境問題の深刻化によって天然資源の争奪戦が世界中で激しさを増しています。グローバル経済の拡大と地域経済の縮小という状況にあって、私たちは安全な生活や豊かな文化の基盤である森林・水資源をどう守ればいいのでしょうか。2009年1月に発表した提言「日本の水源林の危機」を土台に、今後の国土資源保全のあり方について研究を行いました。