改革議論の整理
2000年４月に地方分権一括法が施行されて国と地方は対等の関係になった。以来、自治体の議決機関である地方議会のあり方が注目を集めている。自治体の現状と将来を見据えて責任ある決定を行うことが地方議会にはより一層求められている。これまでの国の指導や首長（行政）提案に追随する意思決定システムと決別するべく、いくつかの団体や研究機関等が地方議会改革についての提言や活動を行っている。
東京財団では2007年度から「地方自治体のガバナンス研究」として研究を進め、首長と議会の関係に着目し 政策提言 を行った。その後、各地に出向き、地方議会議員や行政職員、一般市民との議論を行い、改革の重要性を主張してきた。各地で抱える具体的な問題は異なるが、地方議会をめぐる本質的な課題を大きく分けると、「行革派」と「自治派」の視点に整理できるとの認識に至った。この二つの本質的な問題が、改革に向けての議論の中でやや混乱して存在している印象を受けた。そこで論点を整理し、方向性を示すことが重要と考え、「活動報告レポート」を取りまとめた。「改革派」の視点から木下敏之上席研究員、「自治派」の福嶋浩彦上席研究員が論考を試みている。
「活動報告：地方議会の改革」は、 こちら
＜文責：赤川貴大＞
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