概要
2010年４月９日、「東京財団地方議会の改革 地方議会の仕組みは、地方で自由に決めよう！」シンポジウムを開催しました。地方議会議員を中心に関心を寄せる一般市民まで全国から約200名の参加がありました。
開催のねらい・問題意識
総務省の地方行財政検討会議では、地方自治法を抜本的に見直し、「地方政府基本法」制定を視野に入れた検討に着手しました。議長を務める原口一博総務相は、１月に行われた第一回会議で「多様で自由な地域による選択を保障する制度にすべきだ」と述べ、現行憲法下でどのような制度が実施できるのか注目が集まっています。今後は、自治の担い手の一つである地方議会のあり方についての議論は活発になることも予想されます。
東京財団地方議会の改革プロジェクトでは、これまでの市区町村議会の実態調査研究の結果、次の２点を問題意識として取りまとめ、これを軸に参加者との議論を深めるためにシンポジウムを開催しました。
１．地方自治体の制度は、全国均一ではなく、多様であるべき。どの制度を選定するかは、住民投票による主権者の直接的な意思表明が必要である。
２．行政機能を高める改革と議会機能を高める改革は別である。地方自治体の意思決定機関である議会が組織として取り組み、日常的な議会への住民参加を強める方向で改革を進めることが重要である。地方議会の改革は、地方議会主導で行うべきである。
東京財団理事長の加藤秀樹の開会あいさつの後、基調講演を原口一博総務大臣が行い、パネリストとして、大塚耕平（内閣府副大臣・参議院議員）、石田芳弘（衆議院議員・民主党行政デモクラッツの会幹事長）、竹下譲（拓殖大学地方政治センター長）、福嶋浩彦（東京財団上席研究員・前我孫子市長）が参加しました。
詳細はこちらの 議事録 をお読みください。
＜文責：赤川貴大＞
地方議会のしくみは、地方で自由に決めよう！
「東京財団 地方議会の改革」シンポジウム動画レポート
※この動画は2010年4月9日に実施された内容より一部抜粋してお届けしています。
