タイプ
その他
プロジェクト
日付
2010/11/9

宮城県気仙沼市議会「議会基本条例」研修会

文責:東京財団研究員 中尾 修




2010年11月5日宮城県気仙沼市議会の議会基本条例特別委員会委員12名と議会事務局職員2名の合計14名が東京財団の研修に訪れた。

最初に私から現在、全国各地で起きている首長と議会の鋭い対立する事例(名古屋市、阿久根市等)を話した上、議会と市民との双方向で健全な信頼醸成の回路である「議会報告会」が必要不可欠であることを説明した。

その上で東京財団が示した議会基本条例必須3要件について、気仙沼市議会が作成した基本議会条例にどのように表現されているかを点検した。幸いに気仙沼市議会は条例の検討する上で3つの点について十分議論し確保すべく進めている状態にあった。

問題となっていたのは議員間の自由討議であった。会派を構成することを前提とした場合、会派で方向性を決めるのが通常だ。こうした中、議員間の自由討議は成り立つのかという疑問であった。

この問題はいずれの議会も相当問題になる点である。市民は議会を会派で選んではおらず、選挙後自然発生的に会派ができる。地方自治法には政務調査費の交付に関して、会派という文字は出来てくるが、その他の定めはまったくなく、市民も会派で活動してほしいとは思っていない。それゆえ、有権者が選んだ議員1人1人の活動がはっきり見えることが必要であることを説明した。会派の枠を越え、市民の視点で討論し意思決定機関としての役割を果たしていただきたい旨、理解を求めた。

気仙沼市議会は2011年3月定例会で議会基本条例提案を目指しており、年明けに市民に説明会(市民向けフォーラム)を開催する予定である。条例の検討に当たって、早い段階で市民参加を求め、条例が市民にとって使い勝手の良いものか、協議していく必要性を強調した。

東京財団必須モデル(議会報告会、陳情請願の意見陳述、議員間の自由討議)が各地で浸透していることが今回も実感できた。