タイプ
政策提言・報告書
プロジェクト
日付
2010/5/10

市民参加と情報公開の仕組みをつくれ(改訂版)

議会基本条例の分析成果

中央から地方への権限移譲は、各自治体の政治的意思決定の範囲の拡大を意味します。市長村長は、前例や国や都道府県の指示に従うことなく、自らの判断と責任で実施事業の取捨選択をしなければなりません。また、地方議会にも議決機関としての責任を明確にする時代となりました。行政が作成した条例案や予算への可否だけでなく、議決理由や意思決定過程の透明性も求められます。首長と議会、市民が知恵を出し合って地域づくりに関与しなければなりません。財政状況だけでなく、地方自治体の政治のあり方が市民生活に大きな違いを生むことが予想されます。二元代表制の一翼を担っている議会の改革は急務です。

地方議会の改革プロジェクトでは、改革の手法のひとつとして注目を集めている「議会基本条例」に焦点を当て、自治の力を強固にする視点から議会基本条例「東京財団モデル」と政策提言を取りまとめました。各議会の歴史や文化、個性を尊重しつつも、議論のたたき台のひとつとなることを願い提言いたします。

政策提言「市民参加と情報公開の仕組みをつくれ 地方議会改革のための議会基本条例『東京財団モデル』」をご一読ください。また、この提言をひとつの切り口にして、全国の議会で地方議会改革について意見交換を行いたいと考えております。議員研修会や勉強会にお招きいただければ幸甚です。ご連絡をお待ちしております。

<文責:赤川貴大>