地方議会の改革

地方分権一括法が平成12(2000)年4月に施行され、機関委任事務制度の廃止によって自治体の事務は、原則として議会の審議・決定に付されることとなった。その結果、議会の責任とその役割は増大し、住民代表としての機能の拡充とさらなる活性化に向けての取り組みが強く求められている。

超高齢社会を迎え、年齢構成の変化が進む中、議会が機関として住民と直接向き合い、自らの判断と責任で物事を決めていくためにはどうすればよいのか。議会基本条例を中心に、改革に向けた具体的な取り組みについて提言する。

政策提言・報告書

メディア掲載

    • 『日経グローカル』4月5日号「議会が第三者から評価を受ける時代に」
    • 『河北新報』4月13・14・15日「変えよう地方議会」
    • 『ガバナンス』5月号「『議会内閣制』か『二元代表制』か」
    • 『日経グローカル』5月3日号「全国市区議会調査、規模・地域別分析」
    • 『信濃毎日新聞』5月3日「松本市会取り組み」
    • 『信濃毎日新聞』6月5日「松本市会の定数削減、議論大詰め」
    • 『山陽新聞』6月13日「硬直化の現状改革狙う」
    • 『北海道新聞』6月18日「議員定数 私はこう考える?」
    • 『日経グローカル』6月21日号「全国市区議会調査から?」
    • 『北海道自治研究』6月号「福島町の議会改革に学ぶ」
    • 『ガバナンス』7月号「地方議会・議員活動の“見える化”を」
    • 「栗山」をベースに、覚悟を持ってさらなる改革を(『月刊 ガバナンス』2010年8月号)
    • 『北海道新聞』8月12日「地方議会改革 市民と向き合い推進を」
    • 『ガバナンス』8月号、特集 自治体議会改革「覚悟を持ってさらなる改革を」
    • 『北海道新聞』9月19日「議会と市民 対話の場を」
    • 『長崎新聞』9月19日「議会基本条例 制定後、問われる本気度 識者インタビュー」
    • 『北海道新聞』9月24日「社説:研さんが自治を高める」
    • 『北海道新聞』10月14日「札幌市議会基本条例」
    • 『河北新報』11月23日「活性化する宮城県内の議会改革」
    • 『月刊ティーミス』11月23日「真に住民のための議会を」
    • 『西日本新聞』1月7日「突破口を探る議員たち」
    • 『信濃毎日新聞』1月13日「議会基本条例は出発点」
    • 『北海道新聞』1月30日「首長、議会、二元代表制どう生かす 増田元総務大臣 対論」
    • 『東奥日報』2月12日「議員は市民と対話を」
    • 『東奥日報』2月16日「なぜ今、議会改革か (上)対談 会津若松 田里市議」
    • 『東奥日報』2月17日「なぜ今、議会改革か (下)対談 会津若松 田里市議」
    • 『北海道新聞』2月18日「歩みだした議会改革」
    • 『中国新聞』2月19日「議案を吟味、全野党的立場で対峙」
    • 『岩手日報』2月21日「本気で審議する力発揮を」
    • 『高知新聞』2月21日「住民参加と情報共有―改革探る地方議会」  
    • 『中日新聞』2月23日「政策決定過程の説明を」
    • 『信濃毎日新聞』3月16日「地方発・統一選の視点(1)=中尾修氏に聞く議会基本条例、候補も問われる」
    • 『毎日新聞』3月6日「新段階を迎えた議会基本条例」

プロジェクト・リーダー

  • 中尾 修 研究員(元北海道栗山町議会事務局長)

担当

  • 松下 薫 E-mail:matsushita_a_tkfd.or.jp(_a_の部分を@に変えて送信してください)