実施年度

2013~2015年度

研究の背景と目的

本プロジェクトは、財政破綻をいかにして未然に防ぐか、財政破綻への発散経路をどう転換させるか、の視点で分析と提言を行う。

現在の日本の財政は発散の過程にあり、大規模な増税と、少子高齢化に対応した抜本的な社会保障制度改革を実現しない限り、10~15年以内に日本の財政が破綻する可能性は高い。内外の経済学者が行った各種の研究・シミュレーション結果においてもそういった結論が示されている。今後、増税や社会保障制度改革が先延ばしになれば、より劇的な措置が求められるようになる。

実務家や経済学者の多くは、大規模な増税と社会保障制度の抜本改革が必要だという点で一致する。それでも対策がいっこうに進まない最大の要因は「政治」にある。民主主義国家において政治的に不人気な緊縮策は敬遠されがちであり、程度の差こそあれ、あらゆる先進民主主義国家で財政赤字は進んでいる。日本でも、今の財政状況からすれば「焼け石に水」でしかない消費税8% / 10%への引き上げが、激しい政治紛糾を引き起こした。

このように、財政破綻への発散経路を転換させるためのメカニズムを考える際には、政治の要素の考慮は不可欠である。本プロジェクトは、財政問題と政治との相互関係を分析した上で、財政破綻への経路を修正する政治的メカニズムのあり方を提言する。

プロジェクト体制

プロジェクトリーダー
  • 加藤 創太 東京財団ディレクター(政策研究)兼上席研究員
  • 小林慶一郎 東京財団上席研究員

 

メンバー
  • 秋山 昌廣 東京財団理事長
  • 大山 礼子 駒澤大学法学部教授(行政学、議会制度)
  • 小黒 一正 法政大学経済学部准教授(公共経済学、政治経済学)
  • 加藤 創太 東京財団上席研究員(政治経済学)
  • 神津多可志 リコー社会経済研究所主席研究員(金融論)
  • 小林慶一郎 東京財団上席研究員(マクロ経済学)
  • 田中 秀明 明治大学公共政策大学院教授(行政学、財政制度)
  • リサーチ・アシスタント(1人~2人程度)