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国連
プロジェクトの趣旨国連は、平和構築・人権擁護・経済開発のための理想主義的機関であると同時に、権力政治の場でもあります。ところが日本では、国連に関する基礎情報が、安保理改革や北朝鮮問題を除けば、極めて少なく、また、権力政治的側面が忘れられやすい、いわば「国連の政治学」が抜けている現状があります。 本プロジェクトでは、二つの側面をバランスよく捉えつつ、国連の動きをタイムリーに把握、分析し、これを広く一般の利用に供して国連に関する知識を広げることを目的とします。また、研究会への参加を通じて若手国連研究者を養成し、さらに政策提言を行うことも目的とします。 メールマガジン本プロジェクトでは、2007年7月から2009年3月の間、メールマガジン（国連ウォッチング）を発行し、研究会の様子をお伝えしてきました。◆創刊趣意 北岡 伸一（東京財団上席研究員、東京大学教授）◆ ******************************************************************* 日本が1956年の末に国連に加盟してから、すでに50周年が経過しました。しかし 日本には国連信仰とでもいうべき過度の国連の理想化と、他方で国連の無力を強 調するシニカルな見方の二つが存在して、バランスのとれた見方が定着していな いように思われます。国連は人類全体の利益に奉仕する理想主義的機関であると 同時に、加盟国の国益が交錯する権力闘争の場でもあります。 この二つの側面をバランスよく把握して、国連をよりよいものとし、またその中 で日本の国益を追求する粘り強い態度が必要です。わたしたちが東京財団で国連 研究プロジェクトを発足させたのは、こうした考えからです。 そのためにもまず必要なのは、より多くの日本人に、国連の実態をよりよく知っ てもらうことでしょう。このニューズレターは、国連の中で比較的知られていな い部分について、国連に関心を持つ方々と情報を共有するためのものです。 当面、 １）ニューヨークおよびフィールドにおける国連の活動 ２）日本政府国連代表部の活動 ３）外国とくにアメリカにおける国連研究の紹介 を三つの柱として刊行していきたいと考えています。 外交が、政府と外交官だけによって運営される時代はもう終わっています。 とくに国連については、国民の広い関心と参加が不可欠です。そして政府と国 民との間を媒介する上で、ＮＧＯやシンクタンクの役割はきわめて重要となっ ています。このプロジェクトとこのニューズレターが、ささやかながらそうし た役割を果たせることを願っています。 ********************************************************************  研究会議事概要本プロジェクトでは、毎月１回程度のペースで、国連に関する様々なテーマを取り上げて研究会を行っています。経験豊富な外交官や高い専門性を有する学識者からなるメンバーにより、毎回深い議論が行われています。 各回の研究会議事概要はこちらです。 代表部便り国際連合日本政府代表部に勤務する方々のご協力を得て、国連外交の現場感あふれるレポート「代表部便り」を原則毎月１回発信しています。「代表部便り」の一覧はこちらです。 寄稿論文・エッセイ国連や国際機関の専門家・実務家の方々から寄稿いただいた論文・エッセイです。寄稿論文・エッセイの一覧はこちらです。 その他の国連研究プロジェクト活動報告■公開フォーラム開催しました(2009.1.13)「日本は安保理で何をすべきか〜非常任理事国の2年を考える〜」■公開シンポジウムを開催しました(2008.3.7)「大国スーダン-和平･復興への挑戦と日本の役割」 ■公開シンポジウム開催しました（2007.12.6）「日本と国連−より良き未来のために」 ■新たに着任した高須幸雄国連首席大使にインタビューしました(2007.9.21） 「トップインタビュー:在ニューヨーク国連代表部 高須幸雄大使に聞く」 ■国連外交最前線からの迫真レポートを掲載しました（2007.8.31） 「安保理改革と一票の重み−憲章第19条をめぐる挿話−」 ■次期国連総会議長が北岡主任研究員と懇談しました（2007.8.24） 次期国連総会議長が北岡主任研究員と懇談 ■公開シンポジウムを開催しました（2007.6.15） シンポジウム「ホームズ国連事務次長と語る人道支援」 プロジェクトリーダー北岡 伸一（上席研究員）プロジェクトメンバー秋山 信将（一橋大学大学院法学研究科／国際・公共政策大学院准教授飯田 慎一（外務省経済局政策課企画官） 池田 伸壹（朝日新聞社経営企画室主査） 池内 恵（東京大学先端科学技術研究センター准教授） 岩澤 雄司（東京大学法学部教授） 紀谷 昌彦（外務省国連企画調整課長） 小林 賢一（外務省国連政策課長） 酒井 英次（海洋政策研究財団海技研究グループ国際チーム長代理） 坂根 徹（愛媛大学法文学部総合政策学科講師） ジョン・A・ドーラン（海洋政策研究財団政策研究グループ研究員） 城山 英明（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 鈴木 一人（北海道大学公共政策大学院教授） 関山 健（東京財団研究員） 滝崎 成樹（外務省安全保障政策課長） 田所 昌幸（慶應義塾大学法学部教授） 都築 正泰（東京大学大学院法学政治学研究科） 鶴岡 公二（外務省国際法局長） 中谷 和弘（東京大学法学部教授） 蓮生 郁代（大阪大学大学院准教授） 潘 亮 （筑波大学人文社会科学研究科講師） 福島 安紀子（国際交流基金特別研究員） 藤重 博美（名古屋商科大学外国語学部専任講師） 星野 俊也（大阪大学大学院准教授） 渡部 恒雄（東京財団上席研究員） 政策プロデューサー片山 正一赤川 貴大 都築正泰（アシスタント）（東京大学大学院博士課程）
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