地方議会の改革｜政策研究・提言 - 東京財団｜政策研究・提言 - 東京財団

地方議会の改革

地方分権改革推進委員会の勧告、知事を中心とした権限・財源委譲運動が注目を集めているが、これらは中央から地方への権限を分け与えることだけを目的とした「分権」の流れである。本来、地方自治体が早急に取り組むべきは自治の確立である。

特に地方議会は決定権を有しているにも関わらず、行政の提案に追随するか拒否するかの二択の判断しかしていない。その存在意義を問う声もすくなくない。議会が住民と直接向き合い、自らの判断と責任で物事を決めていくことが分権時代には必要である。

議会改革と一口で括られることが多いが、具体的にどのような手法が改革を適切に行うことができるかを提言し、それが実行できる運動に携わる。

2008年度まで実施してきた「地方自治体のガバナンス研究」は、本プロジェクトで地方議会・議員に特化して研究するため発展的に解消した。