税と社会保障の一体化の研究―給付つき税額控除・納税者番号制度―(2007)

実施年度

2007年

研究の背景と目的

わが国において、世代間の不公平や社会保障に対する不安・不信といった問題の深刻化に対応するには、税と社会保障を別々に議論するのではなく、両者を一体にした仕組みを根本的に考えていく必要がある。

そこで税と社会保障の一体化にかかわる制度について、諸外国を参考にしつつ、給付付き税額控除制度の導入に向けて、その導入の裏付けとなる納税者番号制度とともに具体的な検討を行い、具体的なモデルを提示するとともに実施に向けた働きかけを行っていく。

給付つき税額控除についてはこちらをクリック
納税者番号制度についてはこちらをクリック

これまでの政策提言・報告書

 

給付つき税額控除導入に向けての研究― 活動報告

当プロジェクトでは給付つき税額控除の導入に向けて検討を重ね、平成19(2007)年11月14日政策提言「税と社会保障の一体化を考える―給付つき税額控除制度の税制における意義と具体的提案―」を発表しました。また、平成19(2007)年11月19日公開研究会を開催しました。

以後、政府・政党等に導入に向けての働きかけを続けてきたところ、各政党がマニフェストに明記する等の成果を得ました。

また、2009年10月8日、鳩山総理が政府税制調査会に対して行った諮問の中に「(3)所得税の控除のあり方を根本から見直すなど、個人所得課税のあり方について検討すること。特に格差是正や消費税の逆進性対策の観点から給付付き税額控除のあり方について検討すること」と明記されており、今後政府による本格的検討が行われる見通しです。

当プロジェクトにおきましても、政府に先立って給付つき税額控除のさらなる具体案を作成するための特別なプロジェクトチーム(給付つき税額控除具体化PT)を立ち上げることとなりました。

メンバーは以下のとおりです。

リーダー:
  • 森信 茂樹(東京財団上席研究員)

 

メンバー:
  • 小林 航(財務省財務総合政策研究所研究部主任研究官)
  • 藤森 克彦(みずほ情報総研 社会保障 藤森クラスター主席研究員)
  • 佐藤 主光(一橋大学 教授)
  • 成田 元男(成田元男米国税理士事務所)
  • 倉田 顕(民主党・峰崎直樹事務所)
  • 中本 淳(財務省財務総合政策研究所研究部)
  • 佐藤 孝弘(東京財団研究員兼政策プロデューサー)
  • 冨田 清行(東京財団研究員兼政策プロデューサー)



オブザーバー参加:
  • 大島 一博(内閣府参事官)
  • 度山 徹(内閣府参事官)


当プロジェクトチームでは、見当の経緯を随時報告いたします。下記の報告ページをご覧ください。

給付つき税額控除PT研究会報告


なお、これまでの検討の経緯や討議資料につきましては、以下をご覧ください。


去の給付つき税額控除研究会報告

第一期


第二期



納税者番号制度の導入に向けての研究― 活動報告

当プロジェクトでは、納税者番号についての検討を重ね、導入に向けて以下の提言をいたしました。現在、実現へ向けての働きかけを行っているところです。



番号制度については、2011年1月から民間利用やプライバシーの観点から新たな研究会をスタートさせました。


プロジェクトメンバー
  • 小林洋子(NTTデータ経営研究所)
  • 市村勇樹(NTTデータ経営研究所)
  • 鈴木正朝(新潟大学法科大学院教授)
  • 中本淳(財務総合政策研究所)

 

研究会報告
レポート


これまでの検討経緯やその際の討議資料については、以下をご覧ください。

研究会報告

 

プロジェクトメンバー
  • 阿部 彩(国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部第二室長)
  • 藤森 克彦(みずほ情報総研主任研究員)
  • 財務省関係者
  • 内閣府関係者
  • 衆議院議員秘書



プロジェクトリーダー

森信茂樹(上席研究員)
1973年京都大学法学部卒業、大蔵省入省。2005年財務省退官。現職はジャパン・タックス・インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授。法学博士(租税法)著書に『日本が生まれ変わる税制改革』(2003中公新書ラクレ)など

政策プロデューサー