通商貿易政策(-2014)

実施体制

このプロジェクトは終了しました。

研究の背景と目的

本プロジェクトでは、国際的な環境変化に対応した、今後のあるべき日本の通商貿易政策について検討を重ねていきます。

通商貿易政策には、国際的な相互依存を通じて経済的リソースの適切な配分を促し、また自由なビジネス活動を支援するという側面もあれば、国内雇用の確保、次代の産業育成、安定した安全保障環境の実現等を図るための手段としての側面もあります。WTOドーハ・ラウンド交渉が進展せず、二国間・多国間の自由貿易協定ネットワークが急速に拡充していく現状においては、関税措置のみならず、規制や基準の調和、相互認証といった課題も交渉の重要な課題です。また、経済的な相互依存関係を深めていくことは、とりもなおさず、特定国家間のより緊密な政治的関係にもつながり、経済合理性だけでは測りきれない効果を生み出します。

こうした通商の多面性、複雑性にも関わらず、特定の通商交渉枠組みに対する参加の是非や、市場開放が特定産業に与える経済的影響ばかりが、報道紙面を飾ります。日本は国際社会とどのような関係を取り結ぶべきか、自由貿易体制の下で日本が達成すべき目標は何か、そういった視点から、手段としての通商貿易政策について論点を整理し、多くのステークホルダーの声を取り込みつつ、今後の政策展開に向けた選択肢を検討していきます。


論考

 

イベント情報

第47回 東京財団フォーラム:「日米から見るTPPの行方」

2012年2月1日の東京財団フォーラムでは、貿易問題に詳しい米ナショナル・ジャーナル誌のブルース・ストークス氏をゲスト・スピーカーに迎え、米国側から見るTPPの行方について語っていただきました。また、その後は東京財団研究員と専門家が加わり、日本側から見るTPPの行方を語るとともに、11月の米大統領選挙をも睨んだ今後の展望について、ストークス氏と議論を行いました。

▼ 当日のインターネット中継はこちら(Ustreamへ)
http://www.ustream.tv/channel/tokyofoundation

プロジェクト・メンバー

  • 原田 泰(上席研究員・大和総研顧問)※リーダー
  • 浅野 貴昭(研究員・政策プロデューサー)