公開フォーラム

タイプ
レポート
プロジェクト

第13回東京財団フォーラム「分権時代の地方議会改革 -改革派首長からの提言-」

日時
2008/7/25  14:00-15:30 [終了しました]
場所
日本財団ビル2F大会議室
担当
赤川
2008年7月25日、日本財団ビル2階にて第13回東京財団フォーラム「分権時代の地方議会改革-改革派首長からの提言-」が開催されました。

「地方自治体のガバナンス研究」では、約1年間にわたり国内外の基礎自治体の運営実態についての調査研究を行いました。その成果を政策提言として取りまとめました。プロジェクト・リーダーの木下敏之上席研究員から報告がありました。




地方自治法では、ほぼ対等の権能が付与されているにもかかわらず、首長に圧倒的な権限があるとの印象を持たれるのは、議会が自らの権限を十分に活用していないことが原因のひとつであるとの問題提起がありました。

続いて、福嶋浩彦上席研究員から補足説明として、議会と市民の関係や議員同士の政策議論の重要性が高まっている現状を踏まえて議会の活性化に期待しているとの激励の発言がありました。

その後、福島伸享研究員がコーディネーター役を務め、橋本大二郎上席研究員、石田芳弘上席研究員と加藤秀樹(東京財団会長)と国と地方の関係、議会・議員のあり方についてディスカッションを行いました。

橋本大二郎上席研究員は、地方議会の議員は自らの庭先に特化せずに広範囲の問題に果敢に挑戦する気概をもつことが求められるとの指摘がありました。




石田芳弘上席研究員からは、議員個人の後援会活動と議会活動を混同している現実があると実例を挙げて紹介されました。

NPO等の安価または無償で公共の仕事を担ってくれたり、行政との意思疎通の仲介者となったりする団体や人材が一般住民の身近に誕生しました。具体的な活動実績が示せない議会・議員への住民の視線は厳しくなりつつあります。議会とは何か、議員とはなにかを問い直す必要があるのか議論されました。

日本は権限を集中したいのか、分散したいのか、理念の不明確な地方自治制度を持っています。憲法改正が行われる場合には、地方自治の関係規定の見直しを行い、地方の判断で一元代表制も選択できるようにすべきかなどが議論されました。

(文責:赤川)