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レポート
プロジェクト

第31回「都市における地区再生とは-日米の事例から」

日時
2010/1/15  18:30~20:30 [終了しました]
場所
日本財団ビル 2階会議室
担当
鈴木
第31回 東京財団フォーラム

「都市における地区再生とは-日米の事例から」


第31回東京財団フォーラムでは、都市における地区再生の問題を取り上げ、日米の事例を議論しました。

米国の事例を、非営利団体コモングラウンドの代表・創設者ロザンヌ・ハガティ氏が紹介。コモングラウンドは経営破綻で老朽化が進み、ホームレスや麻薬中毒者の溜まり場となっていたニューヨークの「タイムズスクエアホテル」を再生し、ホームレスに住居を提供し治安を回復させ、経済効果をもたらしこの地区を復活させました。現在は米国、カナダ、オーストラリアの大都市でコモングラウンドのホームレス対策モデルが水平展開されています。

一方日本の事例は、横浜市の寿地区で生活保護受給者向けの簡易宿泊所をバックパッカーなどの旅行者向けにゲストハウスとして活用する「ヨコハマホステルビレッジ」プロジェクトや生活保護受給者のための活動をするNPOさなぎ達について、コトラボ合同会社代表の岡部友彦氏が紹介しました。

講演内容、各氏の発言および会場との質疑応答の主な内容は以下の通りです。

■ロザンヌ・ハガティ氏講演要旨

コモングラウンドは20年間、ホームレスや生活困窮者に住居を提供する活動を続けてきました。私達はまず「ホームレス」という状況をなくすことに焦点を置きました。この状況の存在は、コミュニティに対する警告で、社会がお互いを支え合えるような、地域の力がなくなっているサインです。

この活動を通じて分かったのは、コミュニティの中で我々だけが安全で経済的に安定してればよいのではなく、全ての人々がきちんとした生活ができなければ我々自身の生活も危うくなるということです。これはソーシャルネットワークという理論からも指摘されており、社会の網の目の中で、空間を共有するあらゆる人が安心して暮らせるような社会でなければいけません。

タイムズスクエアホテル


都市再生を考える場合、「建物」「人」「コミュニティ」の3つの要素で考えます。本当の変化を促すには、この3つのうち最も深刻な問題が存在する所から始めるのが効果的です。

コモングラウンドでまず取り組んだプロジェクトがタイムズスクエアです。この地区は1990年当時のアメリカの、疲弊し失敗した都市の象徴でした。タイムズスクエア八番街と43丁目の角にタイムズスクエアホテルという建物があり、売春、麻薬、放火など犯罪行為が日常的に行われ、この地区最悪の建物と言われていました。私達はここで、ホームレスの人々に「ホーム」を提供しようと計画し、ニューヨーク市や民間投資家から多額の融資を受けて、この建物を清潔で住みやすい住居に改装し、652人の人々に住居を提供しました。ワンルームの狭いアパートですが、バスルームと小さい台所がついています。家賃は居住者の収入の3割に決められており、収入がどんない低くても払うことができるようになっています。また、居住者のコミュニティづくりにも配慮しました。建物の1階には店舗を入れ、居住者を従業員として雇う契約を結びました。また、社会保障サービスを提供する組織から常駐スタッフを派遣してもらい、メンタルケアや就業支援が提供できるようにしました。

タイムズスクエアホテル成功の前にも、ホームレス問題に取り組んだプロジェクトがありましたが、その殆どはシェルター(一時的避難所)を提供するものでした。シェルターを提供してもホームレスはなくならない。これは解決不能な問題だと理解されていました。しかし一時的な避難所を与えるだけのアプローチは、全く有用性がありません。ホームレス問題解決には、長期的戦略が必要だからです。

タイムズスクエアホテルを再生した1994年から現在まで、全米各地で同じような「ホーム」が6万室生まれています。自分の家ができると人は、自分の健康にも気を使うようになり、家族や友人との付き合いも再開し、仕事もはじめます。誇りを持った市民としての存在が確立されます。しかし社会では、もっと多くのことが必要とされています。ニューヨーク市の試算では1年以上ホームレス状態にある人は13万人。より多くの「ホーム」が必要とされています。また、長期にわたってホームレスである人々は、深刻な健康上、精神上の問題や、依存症を抱えており、緊急支援を必要とする人ばかりです。このような人びとは、悲しいことに、シェルター、病院、精神病院、刑務所などに収容されてしまいます。そしてこのような施設に収容する社会的コストは、住居を提供するよりも遥かに高い。ということはここに、社会起業的なチャンスが存在するということです。住居を提供することでホームレスを減らし、地域や建物に投資することが、現状を容認するよりコストを安く押さえることができるのです。

私達はこのプロジェクトを通じて、非常に深刻な状況にあるホームレスの人々と、住居プロジェクトをマッチングすることによりホームレス問題解決の一助となることを発見し、それを戦略としました。タイムズスクエアホテルの成功は、ホームレス問題取り組みの連邦政府におけるアプローチの標準となりました。

ホームレス対策における戦略


ホームレスは短期的なものも含めれば全米で200万人になります。私達はコモングラウンドを設立し、タイムズスクエアホテルを成功させ、ニューヨークの他のアパートプロジェクトも積極的に実施したのですが、2000年代はじめ、ニューヨークのホームレス数は全体として全く減少していないことがわかりました。そこで、タイムズスクエアの近隣地区を見て、ホームレスを減らすために何ができるだろうと考えるようになりました。タイムズスクエアには、コミュニティの活性化を目指すBID(Business Improvement District)と呼ばれる組織があり、私たちはここと連携して、地主や家主と社会福祉サービスを結びつけ、ホームレスの人々を援助していましたが、実際路上でのホームレスを注視して彼らを観察することはしていませんでした。そこで私達は朝の4時から6時まで、数週間にわたってホームレスの人々を観察しました。その結果、大体どのような日でも1日に55人はタイムズスクエアで路上生活をしていることが分かりました。そのうち18人は常にそこにいることが分かりました。残りは、日によってあるいは週によって変化していました。この結果を受けて私達はその18人に焦点を当てました。その人々は長い間、ホームレスでしたが、彼らを住宅プロジェクトに取り込むことにより、1年後には55人いたホームレスが15人に減少、現在は2名となっています。このように長期のホームレスに手を貸して住居を提供することにより、ホームレス数削減の乗数効果のようなものが生まれました。

この経験から私達は、まず最も脆弱で助けを必要とする人々に住居を提供することで、ホームレス削減に係る全体の戦略が導き出せるという理論を打ち出しました。そしてこの理論によれば、一般的、抽象的にホームレスを考えるのではなく、ホームレスに陥ってしまった個人個人を具体的に見て、個々人に特化した具体的対策を講じることが大切ということが分かりました。私達はニューヨーク市にも働きかけて、データを使用して具体的にどのような人がどのような問題を抱えているか把握し、個々人の問題やニーズに応じた住居対策を講じています。2007年9月と現在を比べるとニューヨーク市のホームレスは50%減少しています。私達はこの方法をアメリカ、カナダ、オーストラリアの19の大都市でも展開できるよう、プロジェクト実施方法を伝授した結果、これらの都市でもホームレスは減少しています。

ブラウンズビル地区におけるプロジェクト


私達のタイムズスクエアでの経験は2つに集約されます。まず、市や民間の支援を受けたタイムズスクエアホテルの改装です。そして、データに立脚した具体的対応です。この二つの経験から私達は次のステップに進みました。それは、難易度の高いもので、ブルックリンにあるブラウンズビル地区のプロジェクトです。ブラウンズビルはニューヨーク市でも低所得層の割合が最も高い地区です。私達はタイムズスクエアでの経験を生かし、4400室のアパートがある地区から住宅プロジェクトを開始しました。このプロジェクトでは健康的で持続可能なコミュニティづくりを目的としています。物理的なものだけでなく経済効果も提供します。そして、追加的に1000室のアパートをつくり、全て維持可能な建物にします。この地区の失業率は30%で、失業率を下げることに貢献したいと思っています。現在、地域社会の住民と共同でマスタープランをつくっています。住宅建設と小売店(招致)の二事業を通し、新たに700人分以上の雇用が生み出される予定です。この計画の中心となるのは、再開発の対象となっている56棟のビルを改装し、環境的に持続可能なものに変えていくことです。

戦略的水平展開


これまで、ホームレス削減に関する戦略的かつ具体的なアプローチをニューヨーク市で行い、19の都市に広がったと述べました。一方、アメリカのホームレスに関するデータを見てみると、全米で長期間ホームレス状態にある人々の65%は50都市に集中していることが分かったのです。ですから、ホームレス問題解決を望む都市を受け身で待つのではなく、我々が都市へ出かけて行って問題提起し、プロジェクト実施の説得をする方がはるかに効果的だということになります。50都市に焦点を当てることにより、ホームレスを10万人削減できる計算になります。現在50の都市のうち14都市と契約を結んでおり、今年ホームレス削減のためのキャンペーンを実施する予定です。

最後となりますが、この問題には色々な関係者がいて、例えばBIDや社会サービスを提供する組織、市・州当局、地元ボランティアやNGOもいます。その人たちが自分たちの町で最も援助を必要としている、脆弱性の高い人々が誰かということにフォーカスをあて、その人のために具体的に何ができるかを考えて行動することが大切です。単にホームレスが減ったとか、住宅を提供したということではなく、コミュニティが結束することによって、難しい問題の解決に一緒にあたり、力をつけるのです。


■岡部友彦氏講演要旨

寿地区におけるプロジェクト


横浜市寿町は石川町駅のすぐ近くにある地区で、昔は日雇い労働者がたくさんいましたが、現在は高齢化が進み、人口6500人の約半数が60歳以上で、生活保護受給者が8割、95%以上が単身の男性です。この町は、昔のイメージが非常に色濃く、車で入れば当たり屋がいるとか、女性が入ればでてこられないとか、未だにそのように思っている人がたくさんいます。一方、この町は孤独な方々が多く、若い人たちが入ってくることはなかなかありません。そこで、若い人たちが入ってくることによって、間接的に環境を変えていくことができないかというのが、私の問題意識です。

私自身はコトラボという合同会社をやっており、同時にさなぎ達というNPOの理事を務めており、いくつかプロジェクトを手掛けております。一つ目がホステルです。寿町には日雇い労働者向けの簡易宿泊所が多くあり、現在122棟、8600室、一部屋三畳のスペースです。人口が6500人ですから差し引くと2000部屋が空き家になっています。空き部屋を活用して、宿泊所として若い旅行者など新しい層の人々に町に来てもらうという流れをつくることができないか、というコンセプトで始めたのが、横浜ホステルビレッジで、2005年から実施しています。簡易宿泊所自体はプライベートなものなのでそれぞれオーナーがいます。寿町では簡易宿泊所の部屋数が増えていますが、それはオーナーの事情で、宿泊所が古い建物だとなかなか人が入ってこないので、2000年ころから建て替えが増えています。建て替えると高層化します。高層化すると部屋数が増えてくるというわけです。私は、かなり荒れてしまった部屋をオーナーさんと協力して改装し、そこに移る人を呼んできます。現在ホステルを4軒運営していて、それは合計40室になります。4軒のホステルはあくまで空室を利用しています。例えばハヤシ会館という建物ですと1~4階が生活保護を受けている人々が住んでおり、5階がホステルになっています。また、私達の活動を参考にして、他のオーナーも同じように宿泊所を改装し新たな顧客を獲得しています。他のオーナー達は今5件のホステルを運営しています。大体合計で140室になります。ホステルが増えることによって副次効果が生まれています。例えば、治安です。警察のパトロールの回数が増えました。それからアート団体で寿町に興味をもってくれるところがでてきたこと。また、私達が運営するホステルの屋上に庭をつくり芝生や植物を植えたことが街の緑化に繋がりました。近隣のビルや他の宿泊所がまねをして緑を植えてくれています。

次にNPO法人さなぎ達の活動です。さなぎ達はホームレスの人々や町で生活保護を受けている人々をケアする団体です。医・衣・職・食・住(医療、着るもの、職業、食事、住環境)、この五つをキーワードに活動しています。医療行為はできないので、医者である理事長のクリニックで医療行為を行い、また、福祉関係の会社が活動に参加してくれます。施設は「さなぎの家」というところと「さなぎの食堂」があります。さなぎの家では、町の人々のサロンとしてスペースを提供しています。この町は単身者が多いのでその人のコミュニケーションと仲間作りの場を提供しています。また、寄付された衣料など生活用品を無償で提供しています。さなぎの食堂ですが、もともと300円食堂というコンセプトでスタートしました。当時、行政が生活保護法からあふれてしまった人たちに出すパン券という支援がありまして、その券で750円の買い物ができます。それと引き換えに3食温かい食事を提供するという目的で、さなぎの食堂が開始され町の人々に安価な食事を提供しています。

最後に「縁台プロジェクト」です。街中に座る場所が少ないのでつくろう。しかし、単に座るだけでは面白くないのでその上で遊べるものを作りたいと思いました。皆さん将棋が好きなので、将棋盤にしたり、縁台の上に芝生を植えたり、花壇のベンチも造ってみようという試みです。これを町の住民と学生が共同で制作しました。また、選挙の啓発キャンペーンを試みました。この町は生活保護を受けている人が殆どなので、皆さん住民票を持っています。政治家からみれば票の宝の山みたいなものです。それをビジュアル化して、関心を向けていくことができないかと思い、「選挙に行こう」と書いた矢印型のポスターを600枚、町中に貼りまくりました。矢印の先は投票所です。メディアに取り上げて貰ったので、PR効果はあったと思います。

寿町を怖いと思う人もいますが、私は逆に下町で人情味のあふれた方がとても多くて、例えば道に迷ったお客さんをホステルまで案内したり、英語をしゃべれるのか分かりませんが、外国の方と道端で話をしたり、人が倒れていると「どうしたの?」と声をかけてくれる。こういう風景は今の都会にはあまり見られませんが、ここにはそういう人情味が残っていると感じています。私達はこの町をひとつの生き物と見立てて、その生態系の変化を見ているのです。例えばオーナーがホステルを始めることによって町の環境が変わってくる。そこではもとからの住民と喧嘩するわけでなく、新しい生活のゆとりをつくっていけたらとおもいます。


■Q&A


Q(岡部):ホームレスの人々が、ゆとりある人間らしい生活を得ることができるように工夫していることを是非、教えて下さい。

A(ハガティ):住居の設計が非常に重要です。ホームレスであった人々はその烙印を押された経験を持っています。それから解放しなくてはいけません。そのためにあの人は昔、ああだったなどということが分からないような住環境を整えることが必要です。

Q(岡部):日本では生活保護費だけで毎年10億円が寿町に投下される一方、メンタルケアはおざなりにされています。メンタルケアでコモングラウンドではどのように行政と拘わり、資金を得ているのか、興味があります。

A(ハガティ):ニューヨーク州の場合、特定の目的、例えば精神衛生や高齢者対策に携わる部局があり、具体的な目的で使用する場合に補助金や助成金を提供する仕組みがあります。我々もメンタルケアに関する活動に関してはニューヨーク州、ニューヨーク市から資金を得ています。

Q(岡部):企業との関係はどうですか?どのようにアプローチするのですか?

A(ハガティ):「コミュニティがきれいになり、訓練を受けた労働者が近隣に住んでいます。小売業のサービスレベルを上げたいと思いませんか?」など企業のインセンティブを提示します。また、「財政的インセンティブ―税制面での優遇措置もありますよ」と働きかけもしました。寿町で岡部さんがおやりになったことも同じで素晴らしいと思います。簡易宿泊所のオーナーに働きかけて、改装させ、空き部屋をマーケットしているわけですから。


■会場からの質問

Q(ハガティ氏へ):ホームレスに初めてアプローチすることは難しいことだと思います。いきなり「あなたはどんな生活がしたいですか?」といっても反発されるだけだと思うのですが。実際にどのように接してらっしゃるのでしょうか?

A(ハガティ):「粘り強く、しつこく行く」ということです。1回で「はい、それではあなたのところでお世話になりましょう」という人は稀ですが、粘り強く一貫して接していけば「いや、それでも嫌だ」という人は、私の経験からいえばせいぜい10%ぐらいではないでしょうか。「こういうシェルターがあります。来て下さいますか?」という選択肢を与えない方法はなかなか受け入れてもらえませんが、「我々にはこういうものがあるが、どうですか?」と選択肢をいくつか提供します。それでもホームレスの人々が「いや、私の望んでいることは、これこれ、こうだ」といって私達の選択肢に当てはまらなくても、こちらも一生懸命努力して、望まれた選択肢に沿う努力をします。そして、選択肢が見つかれば必ずそのホームレスの人は私達のアイデアに90%ぐらいは乗ってくれます。

Q(岡部氏へ):生活保護の問題は労働意欲の低下だと思いますが、岡部さんのお考えを聞かせて下さい。

A(岡部):実際に失業という状態から抜け出そうと思っても、そこからすぐに生活保護を断ち切らなくてはいけないというのはリスクです。セーフティーネットとして非常に重要な法制度ではあるけれども、ある部分で制度によって人の生活が左右されてしまうところがある。今後考えていかなくてはならない重要な問題です。

Q(ハガティ氏へ):コモングラウンドのゴール設定についてですが、それは住居をもつ人が永続的に居住することなのか、あるいは収入を得て他の住居に転居することなのか? ということです。

A(ハガティ):私達は住居のステップアップをしたいと望まれれば、そのための手助けもします。一方、ここにずっと住み続けたいというのであれば、それも受け入れます。ステップアップしたい人には、住居探しの手伝いや、倹約・貯蓄のやりかた、正しいクレジットカードの使い方も教えます。仕事をちゃんともって、それから賃金を少しでもアップさせる工夫も教えます。ですから、私達は「あなたは出て行ってステップアップした方がいい」というメッセージも与えますし、ずっと住み続けたい人には「そうです。ここはあなたの家ですよ」という両方のメッセージを出します。
 
それからひとつ前の質問にコメントしたいのですが、アメリカの場合は本当の意味での助け、行政からの資金的な手当てを貰わなければどうしてもやっていけないという程、深刻なトラブルを抱えた人の割合は、実は本当に少ないのです。シェルターを提供しなくてはならない人の数は本当に少ないのです。ですから、そういう人がいたとしても、そのような人たちが安全な生活の場を獲得し、そして社会に貢献することができるチャンスを与えることの方が、コミュニティにはいいことなのではないかと思います。そして、ある地区でホームレスが減少したから、他の地域で増えたということにはなっていません。実数としてホームレスは減少していると、私達は把握しています。人間というのは自分の周りの人間の行動のまねをするという習性を持っていると思うのです。例えば、タイムズスクエアの場合でも、コアとなっていたホームレスが私達の活動によってホームレスでなくなると、他のホームレスも「ああいう風にする(=ホームレスの生活を続ける)のが普通なのだ」とは考えなくなると思います。