日米中シンポジウム(-2014)

現在、日本と中国は、外交・安全保障・経済・環境・文化交流といった多くの分野で共通の課題や競合が発生しています。また、東アジアに視野を広げると、米国のアジア重視の外交・安全保障、TPPと日中韓FTAなどの通商交渉、欧州金融危機のアジア経済への影響など、その秩序構造に影響を与える様々な要素を抱えています。さらに2012年には、中国、米国などでの指導者の交代や選挙なども予定されています。

東京財団では、このような情勢を背景に、日米中三カ国の外交・安全保障関係の動揺や不安定を防ぎ、相互信頼の方途を考案するため、日米中三カ国の有識者らによるトラック2の交流を行い、情報共有・相互理解、人的ネットワークの構築を進めています。

具体的な活動として、これまで2011年9月、2012年8月に中国社会科学院*i、同院日本研究所*iiらとの共催により日米中シンポジウムを開催しました。

日米中シンポジウム「東アジアの新秩序構造と日米中関係」

2011年9月6日、社会科学院日本研究所30周年記念として北京にて、東京財団、中国社会科学院および同院日本研究所の共催により日米中シンポジウム「東アジアの新秩序構造と日米中関係」を開催しました。日米中三カ国の有識者らが、米中における日本研究の回顧と展望、日米中の外交や経済関係、東アジアにおける安全保障などについて発表、ディスカッションを行いました。

また、本シンポジウムに参加した日米中の有識者らは、この後、日本を訪れ震災後の日本の情勢について東京で枝野幸男前内閣官房長官(当時)の基調講演及び意見交換を行うとともに、被災地を訪問して現地情勢について関係者より、お話を伺いました。

  • スケジュール、議事録等は こちら
  • レポート「持続可能な日米中関係を求めて」は こちら

日米中シンポジウム「相互信頼を促進して、未来に向かう」

2012年8月30日、日中国交正常化40周年記念として北京にて、東京財団、中国社会科学院日本研究所の共催により日米中シンポジウム「相互信頼を促進して、未来に向かう」を開催しました。日米中三カ国の有識者らが、世界情勢の変化、東アジアの新秩序の形勢を見据えつつ、日米中の戦略的な外交・安全保障関係、将来の経済協力などについて発表、ディスカッションを行いました。

なお、本シンポジウムの前日には、中国社会科学院の主催により同会場にて日中国交正常化40周年記念国際シンポジウム「日中両国関係の展望-歴史から未来へ」が開催され、東京財団もオブザーバーとして参加しました。本シンポジウムには日中の来賓、専門家、学者など200名以上が出席をしました。冒頭、唐家璇・中日友好協会会長、前国務委員による特別講演が行われました。特別講演をはじめとした中国側からの発表に対し、日本側出席者からは日本の見解、意見が示されるなど活発な議論が行われました(詳細はこちら)。

プロジェクト・リーダー

  • 高原明生(東京財団上席研究員、東京大学大学院法学政治学研究科教授)

プロジェクト・メンバー

  • 今井章子(東京財団研究員兼広報渉外ディレクター)
  • 染野憲治(東京財団研究員)
  • 杉田麻由美(政策研究グループアシスタント)

共催団体

  • *i 中国社会科学院
  • 中国社会科学院は中国哲学社会科学研究の最高学術機構・総合研究センターであり、1977年5月に国務院(注:日本の内閣に相当)直属の事業機関として設立された。現在、傘下に31の研究所、45の研究センターなどがあり、4200人以上の職員、うち3200人以上の研究者を抱える。

  • *ii 中国社会科学院日本研究所
  • 中国社会科学院日本研究所は日本研究に従事する総合的な学術機構であり、1981年5月に中国社会科学院傘下の研究所として設立された。現在、5つの研究室(日本政治研究室、日本外交研究室、日本経済研究室、日本社会研究室、日本文化研究室)、4つの研究センターなどが設けられ、49人の定員、うち35人の研究者を抱える。