レポート「臓器移植法改正A〜D案提案者による討論会」
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更新日：2009/05/28
イベントレポート
臓器移植法改正案を検証する A〜D案提案者による説明と討論
第171国会に提出されている４つの臓器移植法改正案を巡って、それぞれの法案提出者が会期中の採決を目指して、支持を訴える活動を水面下で活発化させている中、東京財団では、衆院議員会館でA案からD案の提出者を招いての勉強会を開催した（５月19日）。
■臓器移植法改正案への問いかけ【東京財団】
会場には、多くの議員が次から次へ絶え間なく訪れ、報道関係者と議員あわせて述べ約150名が集まるなど、命をめぐる法律への関心の高さがうかがえた。各案提案者による概要説明とそれに続く質疑では、脳死は人の死とすべきか、小児の脳死判定はいかにすべきかなど、白熱した議論が行われた。27日には厚生労働委員会で審議が行われたが、今後は採決に向け、さらなる駆け引きが活発化することが予想される。
19日の勉強会の概要は以下の通り。（文責：広報部）
Ａ案 冨岡勉・衆議院議員（自民党）
Ａ案配布資料Ａ案では、脳死を一律に人の死と認めようということを提案している。[現行法では、生前に臓器提供の意思表示がある場合のみ、脳死＝死と定義している]。臓器提供年齢については０歳以上とし、年齢による制限をなくそうというのがＡ案の趣旨である。
現行法では、臓器提供は15歳未満であれば脳死とは関係なく臓器提供ができないが、Ａ案では「家族の同意」があれば可能としている。臓器売買や生体移植については今のところ規定していない。こうした内容の背景として、いくつかの統計を紹介する。
まず、日本では、年間心臓提供者数が欧米に比べて極端に少ない（0.05人）。また、脳死間移植よりも、生きている人同士、つまり生体間移植が多い。これは肝臓、腎臓、肺のすべての移植について言えることである。わが子を思う母や父が正常な体にメスを入れて子どもに臓器を提供しているという現状がうかがえる。内閣府の「臓器移植に関する世論調査」を見ても、臓器提供の意思や15歳未満の者の臓器移植への道を開くことなどについて、肯定的な回答が増えている。
にもかかわらず、脳死移植は少ない状況だ。ドナーカード1,397人のうち、脳死下で提供に至ったのは63例である。現実には、搬送施設、連絡時期、法的脳死判定などのプロセスにおいて、脳死下提供に至るまでにはいろいろな制約があることを示している。
Ａ案推進の理由は、�＾椰△任靴�救えない幼い命を救ってあげたい、�△修里燭瓩砲蓮�年齢制限をなくす必要がある、��「脳死を死」としていないのは、日本だけで、韓国は2、3年前に脳死=死としている、�ぢ燭�の患者団体や医学会が支援、支持している、�ィ廝硲呂隆�告やイスタンブール宣言は日本1カ国に対しての国際ルールづくりの動きで、日本が孤立している、�βヾ鎔椰△鯒Г瓩覆た諭�脳死を認めない人の権利も十分に保障・担保しているということだ。
Ｂ案 石井啓一・衆議院議員（公明党）
Ｂ案資料現行法では、生前に書面で意思表示をしていれば脳死を人の死とするとなっている。「自己決定」を最大限尊重していると言える。そして自己決定できる年齢を、民法では遺言状作成年齢を15歳としていることから、それに準じて15歳と決めている。
Ｂ案では、脳死を人の死と位置づけるA案とは異なり、それを法律上位置付けることは、まだ社会的に合意が得られてないと考えている。そこで現行法の「自己決定」を最大限に生かし、中学生に達すれば自己決定が十分に可能であるという考えから、臓器提供可能年齢を12歳に引き下げた。それより下の年齢の子どもについては、保護者が代わって臓器移植摘出を承諾するという（代諾）があってもかまわないが、まず自己決定を最大限まで追求していくことが重要であり、その上で段階的に法整備を進めていくべきと考える。
脳死を人の死とすることは、グローバルスタンダードだとの指摘もある。しかし、人の死というのは文化的な土壌や宗教的な土壌によって異なるものであり、必ずしもそれを国際的な基準に合わせる必要はない。それを法的に位置づけることに非常に懸念を持っている。臓器の摘出には、確かに家族の了解が必要とされているものの、脳死を人の死と位置づけるとになると、たとえば、脳死状態になった後の医療行為に制限が課されるのではないか。あるいは、延命治療を中止されたり、健康保険の適用を除外されたりということが起こりかねない。
ドナーカードの意思表示による臓器提供数が増えないという批判もあるが、Ｂ案では、運転免許証等への意思表示の記載を可能にしている。ここでいう「等」の中には、健康保険証も念頭にある。こうした身近で携帯可能な書類に、臓器提供の意思を表示することを可能にすれば、臓器提供の機会は現行よりも大幅に増えることが期待される。
４月21日の衆議院小委員会で大阪医大小児科の田中英高准教授が説明した日本小児科学会のアンケート調査（有効回答数4,187人）によれば、「虐待された子どもの紛れ込みをきちんと適正に判断できるかどうか」という問いに対して、「適正に行える」と答えたのは約１割にとどまっている。つまり、親が犯行を隠すために、医者がなかなかそれを判断するのが難しいということである。「新生児を含む小児の脳死判断が医学的に可能かどうか」という問いに対して、「可能」と答えた小児科医は３割であった。また、田中准教授が、我が国で小児脳死とされた121例の検討結果を調べたところ、小児では脳死状態から心臓死まで長期間生存することが稀ではないことも分かり、場合によっては数年間生存する例もあるとのことである。2000年に出された、６歳未満の子どもに対する脳死の判定基準は、それを満たした11例を基に作成されているが、11例の調査のみで脳死判定の正当性を導くのは科学的ではなく、危険であると述べている。
４月27日に出された日本小児科学会の倫理委員会の緊急見解では、数年間の期限つきでＢ案を施行する間に厚生労働省の指導で小児の脳死臓器移植に関する基盤整備を行うべきとある。基盤整備とは、�“鏥埖垰�からの臓器摘出の防止、�⊂�児の脳死の判定基準の検証と再検討、��小児の意思表明権の確保である。これを確保した上で順次法的な整備を行っていくとの表明である。
ＷＨＯの勧告については、臓器売買にからむ移植ツーリズムの規制であり、必ずしも海外渡航移植を全面禁止するものではないとの認識である。
Ｃ案 阿部知子・衆議院議員（社民党）
Ｃ案資料Ｃ案については、報道で「脳死の定義の厳格化」というところばかりを取り上げられるが、実はそうではない。死に行く人かもしれなくても、治療を十全に受けることができるというような生存権を最大限保障するためには、何が必要かというところから立脚している。そこで今回の法改正の主眼目として、Ｃ案では目的を改正した。すなわち、「臓器等の移植が人間の尊厳の保持および人権の保障に重大な影響を与える可能性があることに鑑み」と、わざわざ現行法の「目的」の前に入れた理由は、やはりここでドナーとなっていく人の生存権、人権、治療を受ける権利がどこまで保障されているかということが第一にあるということである。そこから演繹して、たとえば原因疾患が何であるか、それにきちんと治療がなされたかどうか、ということを法律事項に起こした。
そんなことは今までの法律でも当たり前に規定されていると思うかもしれないが、現行法では、それはガイドラインでしかない。法に違反することと、ガイドラインに違反することとでは重みが違う。より健全な、そして本当に人権侵害が起こらない移植のためには、法定事項にするということが、Ｃ案が考える厳密化のひとつとしてある。
Ａ案提案者からも説明があったが、たとえば12年前、脳死になったら２日とか１週間で亡くなるとされていた。現状では、慢性の長期の脳死の生存例というものがある。このことを指摘すると必ず「それは判定がいい加減だったから」という風に言われていた。しかし、厳密に判定されてもなお、子どもにおいては背が伸び、年余にわたってそこに生存するケースがある。この事実は決して無視しえない。
脳死という病態についてはまだまだ、これから追及されるべきだと考える。Ｃ案では、脳死の定義や親が代諾してよいかということや、子どもの自己決定権という観点から、しかるべく脳死臨調を開いてやっていくべきであるということを要請している。
もうひとつ重要な点は、生体移植の増加である。これが移植学会の自主的なガイドラインのみで、まったくノールールで行われている。臓器は組織もすべて、骨、皮、皮膚、全部利用できないものはない。技術的には、リサイクル、リユースが可能である。しかし、人間の尊厳ということに鑑みれば、そこに当然ある制約を設けないと、とんでもないことになるというのが、Ｃ案の懸念するところである。
また、検死が１割ほどしか実施されていない状況は、日本の医学の崩壊状況を象徴している。Ｃ案は、他の３案が規定してない、こうした生体、検死の問題等々、脳死という病態についての厳密性を求める提案である。
Ｄ案 岡本充功・衆議院議員（民主党）
Ｄ案資料Ｄ案は、これまで出ていたＡ案、Ｂ案、Ｃ案のどれにも乗りづらい、もしくはこの中でどれがよいかと悩んでいる人の逡巡を踏まえ、より広範な人々の賛同を得て成立させることができる案をつくろうという動きである。現実論として「ＡもＢもＣも駄目でした」ということで終わるのはいかがなものか。
小児の臓器移植については、これからきちんとした議論をして基準をつくっていくという前提があれば、これに門戸を開くことは、ある意味で一歩前進ではないか。もちろんそのようなステップをきちんと踏むことができないのであれば、改正法が施行されてもＡ案であれＢ案であれ、小児や乳幼児からの臓器移植はできないことになる。
脳死を人の死と一律にする点についても、Ｄ案は提案者の中でいろいろと議論が交わされた。脳死後の医療の問題として、場合によっては「もう脳死状態だから医療しても仕方がないですよ」というような言い含めが起こり、本人の意思もしくは家族の意思とは異なった死の定義がなされる可能性もある。このため、脳死の定義は引き続き、「脳死が即、人の死ではない」という立場に立った。
15歳未満の意思確認については、Ｄ案ではさまざまな懸念があることから、病院内の医師による判断とした。病院外にしたらどうかという声もあったが、医療の状況を外部につまびらかにすることをためらう医師もいるのではないかとの配慮から、院内でしかるべき他科の医師を含め、臓器を提供する家族の意思、また虐待等があったかどうかについての客観的判断を加えるようにしていこうという提案をしている。
Ａ案では、脳死は人の死というところをもって、本人の意思がなくても家族の意思で成人も移植できるということになる。しかしそこまではいかないまでも、門戸は開くというステップを踏むにはＤ案がよいのではないかと考える。
Ａ案提案者から、日本は脳死にいたる判定の中で煩雑な手続きが必要だとの指摘があった。その手続きが「煩雑」という表現がいいかどうかは別として、手続きはしっかりと踏まれる必要があると考えている。脳死という大変重要な判断をするにあたって、その手続きを簡略化することがあってはならない。そういう状況を考えると、たとえＡ案が通ったとしても、今日本で必要とされる臓器がすべて供給されるわけではない。
今の日本の臓器移植のあり方を、提供者の側から見るのか、あるいは臓器の受け手の側から見るのかということがあって、私はその両方を見据えた案を作っていくべきではないかと考えている。そういう意味で、臓器移植に迷う、あるいは一抹の不安がつきまとうという人の背中を、無理に押して臓器移植へと進めることがないようにしなければいけない。
この日本で現在臓器提供を受けることが可能な疾患というのは、ある程度限られている。しかしこれを広げることは可能だ。今は適応症となっていない疾患であっても、移植を受けられるようにしてほしいという要望が出てくるであろう。そういうニーズに応えることを目的とする法律を作るということは、その土台からして限界があるのではないか。脳死で亡くなる年間おおよそ4,000人全員が臓器を提供したとしても、適応疾患を広げていけば、とても臓器は足りないということになるだろうという現実を合わせて考えると、どこかで線を引かなければいけない。臓器をもらえない人が出てくることへの理解も同時に進めていく必要がある。
