政策をつくる(政策研究)

「課題先進国」日本の直面する課題に取り組み、イノベーティブな解決策を提示する
1990年代以降、日本の経済は長期のデフレと低成長を続けてきました。その背景には、構造改革の遅れ、政府債務の膨張、政治の混乱など多くの要因がありますが、その根底には、国際社会における日本の国力の相対的低下、高齢化、出生率低下による人口減少など、日本の国家的基盤が大きく変化しています。しかし、制度やルールはこの変化に十分に対応していません。
とりわけ、少子高齢化、地方衰退、中国台頭、脱原発などの日本が直面する課題の多くは、世界に先駆けて直面する課題と言っても過言ではありません。それゆえ、従来の政策の踏襲や他国の模倣では対応できず、よりイノベーティブな政策による解決が今、日本社会に求められています。東京財団は、日本が課題先進国であることを逆手にとり、世界に先駆け重要な政策課題に取り組むイノベーティブなシンクタンクとなることを目指します。
もちろん日本が世界に先立って諸課題を解決していくためには、理論やデータに基づく質の高い政策研究を行う必要があることは言うまでもありません。そのために東京財団では、定量・定性データを収集・分析するデータセンターを新たに設置し、山積する政策課題解決のために、研究環境の面でも整備を進めていきます。
さらには、政策提言を実現するためには、行政や立法はもとより世論喚起なども含め、社会における意志決定プロセスにかかわっていくことが不可欠です。日本の政策論議をけん引する中心的な役割を果たすことを目指して、政治家、官僚、メディアや世論などへの働きかけも効果的に行う体制を整えていきます。
東京財団は、2018年、新たな研究所として改組し、変わらず民間・非営利独立の立場から、エビデンスに基づいた質の高い政策研究を通してあるべき政策を提案し、日本だけでなく世界に影響を与えるシンクタンクとなることを目指します。