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2008 8.23 SAT

【In 名古屋】地方自治体のガバナンス研究シンポジウム「分権時代の地方議会改革 -改革派首長からの提言-」

2008年8月23日、名古屋大学豊田講堂にて地方自治体のガバナンス研究公開研究会「分権時代の地方議会改革-改革派首長からの提言-」が開催されました。

本研究会では、国内外の基礎自治体の運営実態についての調査研究を行った成果を政策提言として取りまとめました。プロジェクト・リーダーの木下敏之上席研究員から報告がありました。

続いて、石田芳弘上席研究員から補足説明として、スウェーデンの地方議会の実態について紹介がありました。

その後、中日新聞社常務小出宣昭氏がコーディネーター役を務め、橋本大二郎上席研究員、石田芳弘上席研究員と後房雄(名古屋大学大学院教授)と議会・議員のあり方、諸外国の地方自治制度についてディスカッションを行いました。

橋本大二郎上席研究員からは、国と地方の関係を政党を中心にみると大きなズレがあると指摘がありました。

現行の二元代表制下で、議員間の実質的な議論を行い議会の活性化することは急務ですが、住民の意思を反映させる地方自治制度とは、それぞれの地方で異なっていることが自然であるとの議論が参加者からもありました。

(文責:赤川)


告知文

東京財団「地方自治体のガバナンス研究」では、約1年間にわたり国内外の基礎自治体の運営実態について調査研究を行いました。その内容には、欧州の自治体調査や「改革派首長」とのインタビューなど独自の取り組みと分析の成果が含まれています。この度、研究を基にした 政策提言 を取りまとめました。

・全国の「改革派首長」と呼ばれる首長(経験者)とのインタビュー(山田宏・杉並区長、穂坂邦夫・前志木市長、熊坂義裕・宮古市長、幸山政史・熊本市長、後藤國利・臼杵市長、中村時広・松山市長など)から浮き彫りになった首長と議会の実態
・首長-議会関係が地方自治法の想定通りに機能しているか
・英国、フランス、スウェーデンでの地方議員の位置づけとは
・地方自治を支える人材をどう確保するのか

下記の地方自治に精通している方々と活発な議論を行いたいと考えております。

<スピーカー>
橋本大二郎 :東京財団上席研究員、前高知県知事
石田芳弘 :東京財団上席研究員、前犬山市長
木下敏之 :東京財団上席研究員、前佐賀市長
後房雄:名古屋大学大学院教授
<コーディネーター>
小出宣昭:中日新聞社常務取締役

■名古屋大学東山地区 シンポジオンホールの場所は こちら でご確認ください。
(名古屋大学東山キャンパス内)

■鉄道をご利用の方は、
地下鉄東山線の場合 「本山」駅下車 名城線乗り換え 「名古屋大学」駅下車
地下鉄鶴舞線の場合 「八事」駅下車 名城線乗り換え 「名古屋大学」駅下車

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