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2019 1.26 SAT

第114回東京財団政策研究所フォーラム「フューチャー・デザイン・ワークショップ 2019」

イベントレポートはこちら フューチャー・デザインは、自治体の住民討議による政策評価などの場で注目を集めている意思決定の方法です。将来世代の視点に立ち、将来世代の利益を代表する役割を与えられた人々(仮想将来世代)は、通常の現代世代の人々とは異なる思考をして、将来世代の利益を擁護することが実験で分かってきました。これがフューチャー・デザインの元型です。 本フォーラムでは、フューチャー・デザインを...

2019 1.24 THU

第2回BBLセミナー「高齢者の就業の妨げをなくす社会政策」

東京財団政策研究所では、日本における政策ネットワークの拡充と政策議論喚起のため、BBLセミナー(BBL:Brown Bag Lunch Seminar Series)を随時開催しています。 第2回目となった1月24日には、慶應義塾大学経済学部教授 山田篤裕氏を講師にお迎えし、「高齢者の就業の妨げをなくす社会政策」という演題でご講演頂きました。 イベントレポートはこちら

2018 12.10 MON

第1回BBLセミナー「30分速習コース 教育・労働・医療をデータで斬る」

この度、東京財団政策研究所では、日本における政策ネットワークの拡充と政策議論喚起のため、BBLセミナー(BBL:Brown Bag Lunch Seminar Series)を随時開催する運びとなりました。 第1回目となった12月10日は、イェール大学助教授 成田悠輔氏を講師にお迎えし、「30分速習コース 教育・労働・医療をデータで斬る」という演題でご講演頂きました。 イベントレポートはこち...

2018 12.6 THU

所長就任記念座談会「経済学のフロンティアと政策研究」

東京財団政策研究所では、初代の研究所長として松山公紀教授(ノースウエスタン大学)が就任したのを記念して、2018年12月6日、座談会「経済学のフロンティアと政策研究」を研究所内会議室において開催した。大学、研究機関、行政機関、報道機関等から招待された約70名の参加者を迎え、日本が抱える昨今の重要課題と経済学のあり方を巡り、活発な議論が行われた。 イベントレポートはこちら

2018 11.27 TUE

第113回東京財団政策研究所フォーラム「トランプ政権の行方は?:中間選挙結果と日米関係への示唆」

イベントレポートはこちら 現職大統領への信任投票ともいわれるアメリカ議会中間選挙が、11月6日、全米で行われました。上院は与党・共和党が過半数を維持した一方、下院は野党・民主党が8年ぶりに過半数を奪還。今後2年間は上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」の状態が続くことになります。今回の結果から、アメリカ国民はトランプ大統領の2年間の政権運営に対しどのような審判を下したとみるべきでしょうか。また、...

2018 7.5 THU

第112回東京財団政策研究所フォーラム「所有者不明土地問題を考える――政策動向と今後の論点を専門家が議論」

イベントレポートはこちら 所有者不明土地問題への注目の高まりを受け、今期国会で、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が可決・成立し、所有者不明土地の公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みが対応策として導入されることになりました。政府は今後、問題の拡大を防ぐため、所有権のあり方や登記制度など土地の基本制度に踏み込んで検討を進め、本年度中に方向性を示した上で、2020年まで...

2018 6.6 WED

第111回東京財団政策研究所フォーラム「トランプ大統領はどこまでできるか――大統領権限と政策動向を読み解く」

登壇者 久保 文明 東京財団政策研究所上席研究員(「アメリカ大統領権限分析」プロジェクトリーダー)/東京大学大学院法学政治学研究科教授 ※モデレーター 梅川 健 首都大学東京法学部教授(同プロジェクトメンバー)→配布資料 松岡 泰 熊本県立大学名誉教授(同上)→配布資料 杉野綾子 日本エネルギー経済研究所主任研究員(同上)→配布資料 &nbsp...

2017 9.7 THU

第110回東京財団フォーラム「『所有者不明土地』問題の構造と政策課題」

フォーラムのレポートをこちらよりご覧になれます。 「所有者不明土地」の問題構造と政策課題(上):19坪の土地に51人の相続人現る 「所有者不明土地」の問題構造と政策課題(下):戦前も戦後も終わっていない――不動産登記法をめぐる課題 日本の私有地の約20%で、所有者がわからない――。 所有者の居所や生死が直ちに判明しない「所有者不明土地」が、災害復旧や空き家対策、さらに...

2017 8.4 FRI

第109回東京財団フォーラム「トランプはどこまで変えられるのか-アメリカ大統領権限に見る可能性と限界」

登壇者(順不同・敬称略) 「アメリカ大統領権限分析」プロジェクトメンバー 久保 文明 東京財団上席研究員、東京大学法学部教授[リーダー] → 発表をみる 阿川 尚之 同志社大学法学部特別客員教授 → 発表をみる → 配布資料をみる 梅川 健 首都大学東京都市教養学部法学系教授 → 発表をみる → 配布資料をみる 杉野...

2017 7.4 TUE

第108回東京財団フォーラム「Views on China―専門家が語る中国の今」

登壇者 高原明生/東京財団上席研究員、東京大学大学院教授〔過去1年の中国の活動等の中で注目すべき点とその解説〕→ 発表をみる →総括をみる   田中修 /日中産学官交流機構特別研究員〔経済の状況〕→ 発表をみる 阿古智子/東京大学総合文化研究科准教授〔経済・社会状況(格差、言論統制)〕→ 発表をみる 金野純/学習院女子大...

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