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2011 2.15 TUE

第2回「税・社会保障制度の抜本改革」を考える 衆参全議員討論会

第2回「『税・社会保障制度の抜本改革』を考える」討論会 開催レポートはこちら 東京財団は、我が国を代表する政策シンクタンクとともに、「『税・社会保障制度の抜本改革』を考える」をテーマに、衆・参すべての国会議員が有識者や利害関係者の代表と率直に話し合うことができる連続討論会を2~3月の2ヵ月間、毎週火曜日に実施しています。 第2回は、日本経済団体連合会、経済同友会より、税と社...

2011 2.8 TUE

第1回「税・社会保障制度の抜本改革」を考える 衆参全議員討論会

衆参全議員 連続討論会 「税・社会保障制度の抜本改革」を考える 開催報告はこちら 「税と社会保障制度の抜本改革」は、国民生活に密接し、最も関心の高い政策です。しかし、昨今の政治状況を見ると、政権与党は精彩を欠いた政権運営等により国民の支持を失い、野党は政権奪取を優先するばかりに政策よりも粗探しに終始しており、それぞれの問題から、このまま政治家だけに任せていては、国民的合意は望...

2010 12.16 THU

第37回東京財団フォーラム「NATOと日本:日本は米欧同盟とどう協力していくか」

イベントレポートはこちら 第37回 東京財団フォーラム 「NATOと日本:日本は米欧同盟とどう協力していくか」 人類が直面する安全保障問題の課題は、伝統的な軍事領域に留まらず、テロ、環境、資源、疾病など、いまや国境を越えて広がる地球規模の課題に及んでいます。 先月の19日、リスボンで開催されたNATO首脳会議では、これらの課題を「21世紀の新たな脅威」と規定した「新戦略概...

2010 11.29 MON

第36回東京財団フォーラム「どうなる? 中間選挙後のオバマ政権」

第36回 東京財団フォーラム 「どうなる? 中間選挙後のオバマ政権」 アメリカ中間選挙で民主党は大敗し、オバマ大統領は景気低迷と巨額の財政赤字、ロシアとの核軍縮など、政権の命運をかけた喫緊の課題に直面しています。 第36回東京財団フォーラムは、アメリカ政治の内情に詳しい政治コンサルタントのマット・デッカー氏と、久保文明上席研究員(東京大学教授)を迎え、中間選挙敗北を受けたオ...

2010 11.16 TUE

第35回東京財団フォーラム「2010年 横浜APECをふりかえる」

第35回 東京財団フォーラム 「2010年 横浜APECをふりかえる」 APEC首脳会議を前に、TPP (環太平洋経済連携協定)の是非、尖閣問題、オバマ米大統領のアジア歴訪、メドベージェフ露大統領の国後島訪問など、日本外交において微妙なかじ取りが求められる事例が相次いでいます。 第35回東京財団フォーラムでは、 APECをキーワードにこれらの諸課題について、米国、ロシア、ア...

2010 11.5 FRI

第34回東京財団フォーラム「環境・外交・社会保障~大臣経験者らが語る日本の現状と課題」

第34回 東京財団フォーラム 「環境・外交・社会保障~大臣経験者らが語る日本の現状と課題」 東京財団が運営する「 ヤングリーダー奨学基金プログラム(Sylff) 」のメンバー校である立命館アジア太平洋大学(APU)では、今週より同プログラムに参加する世界44ヵ国69大学の代表者が一堂に会し、国際会議が行われます。 この会議の一環として、5日午前、東京にて民主党政権の大臣経験...

2010 9.3 FRI

特別講義「マイケル・サンデルの「正義と善」:その政治哲学の全貌」最終回:対話型講義のお知らせ

特別講義「マイケル・サンデルの「正義と善」:その政治哲学の全貌」最終回: 対話型講義のお知らせ 今日のアメリカの代表的政治哲学者の1人マイケル・サンデル教授のハーバード大学講義がNHK白熱教室として放映され、大きな知的ブームを巻き起こし、『これからの「正義」の話をしよう』(早川書房)がベストセラーとなっています。ハーバード講義だけではなく、サンデル教授の政治哲学そのものについて知りた...

2010 8.20 FRI

特別講義「マイケル・サンデルの「正義と善」:その政治哲学の全貌」(第4回)

「マイケル・サンデルの「正義と善」」特別講義について 東京財団では、千葉大学の小林正弥教授による「マイケル・サンデルの正義と善について」と題する小規模な特別講義シリーズを開催しています。 「白熱教室」で話題となったマイケル・サンデル=ハーバード大学教授の哲学者としての思想を知るこの機会をぜひご活用ください。 また、小林教授が運営しているサンデルの「白熱教室」に関するサイトはこち...

2010 6.22 TUE

第33回東京財団フォーラム「マニフェスト再考-国民の『問いかける力』こそが政策をつくる-」

国政選挙における有権者の判断材料としてマニフェストは定着しつつあります。 自民党政権時代は、選挙時に示したマニフェストが実際の政策に反映されない等、その信頼性に問題がありました。政権交代後は、マニフェストの信頼性に関する問題は減少したものの、マニフェストそのものが抱える、より深刻且つ本質的な課題が明らかになりつつあります。また、それは現在の日本の政治の課題でもあります。 政策シンクタ...

2010 5.26 WED

公開研究会「地方議会改革は誰のためか~市民の役割と議会の責任」

東京財団では、理念や根拠のない議員報酬・政務調査費・議員定数削減の議論に対し、ひとつの共通の土台を提供する目的で、市区町村議員を対象に「活動調査」を実施しました。 同調査は、2009年12月から2010年3月までの間、27市区町村、28名の議員から日常活動を30分刻みで自己申告いただき、その活動の性質を「議会活動」「議会の公式活動に準ずる活動」「それ以外の活動」の3分類に分け、時間割合を分...

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