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2008 8.23 SAT

【In 名古屋】地方自治体のガバナンス研究シンポジウム「分権時代の地方議会改革 -改革派首長からの提言-」

2008年8月23日、名古屋大学豊田講堂にて地方自治体のガバナンス研究公開研究会「分権時代の地方議会改革-改革派首長からの提言-」が開催されました。 本研究会では、国内外の基礎自治体の運営実態についての調査研究を行った成果を政策提言として取りまとめました。プロジェクト・リーダーの木下敏之上席研究員から報告がありました。 続いて、石田芳弘上席研究員から補足説明として、スウェーデンの地方議会の実...

2008 7.25 FRI

第13回東京財団フォーラム「分権時代の地方議会改革 -改革派首長からの提言-」

イベントレポートはこちら 東京財団「地方自治体のガバナンス研究」では、約1年間にわたり国内外の自治体の運営実態についての調査研究を行いました。その内容には、欧州の自治体調査や「改革派首長インタビュー」など独自の取り組みの成果が含まれています。この度、この研究を基にした政策提言を取りまとめました。 主な調査内容は下記のとおりです。 ・山田宏(杉並区長)、穂坂邦夫(前志木市長)など全国の「改革...

2008 7.7 MON

100人以上の見学者を集め、「模擬事業仕分け」を実施

東京財団では、早稲田大学大学院公共研究科および米国ポートランド州立大学ハットフィールド行政大学院と協力し、市区町村職員を対象とした研修プログラムを実施しています。 今年度は全国12の自治体から13名の職員が研修に参加していますが、このたび、国内研修の一環として、研修生のための「事業仕分け研修会」を以下の通り実施し、一般にも公開いたします。 行政の果たすべき役割を明確にするための「事業仕分け」...

2008 6.26 THU

第12回東京財団フォーラム「北京五輪後の日中関係への提言 食と農業/知的財産」

6月26日、第12回東京財団フォーラム「北京五輪後の日中関係への提言 食と農業/知的財産」を開催しました。 これは、去る18日に開催したフォーラム「北京五輪後の日中関係への提言 環境/地域協力」に続く、政策提言「北京五輪後の日中関係-8つの提言」(主査:関山健東京財団研究員)報告会の第2弾です。 同政策提言では、日中関係の第一線で活躍する若手実務家達が、消費者やビジネスマンにとって関心の高い...

2008 6.18 WED

第11回東京財団フォーラム「北京五輪後の日中関係への提言 環境/地域協力」

6月18日、第11回東京財団フォーラム「北京五輪後の日中関係への提言 環境/地域協力」を開催しました。 これは、先ごろ東京財団の「ポスト円借款時代の日中関係」研究会(主査:関山健研究員)が取りまとめた政策提言「北京五輪後の日中関係-8つの提言」報告会の第1弾です。 同政策提言では、日中関係の第一線で活躍する若手実務家達が、消費者やビジネスマンにとって関心の高い「食と農業」、「資源エネルギー」...

2008 5.16 FRI

創立10周年記念シンポジウムシリーズ第7回「グローバル化と中国の人権問題」

創立10周年記念シンポジウム「グローバル化時代の価値再構築」 第7回「グローバル化と中国の人権問題」 グローバル化の進展によって深刻化する国際社会共通の課題に、各国がどのように対処していくかが問われています。特に著しい発展を遂げる中国に対しては、国際社会における「責任ある利害関係者」であるべきだとの声が強くなっています。 中国でのRule of Lawへの期待が一層高まる中で、中国はそ...

2008 5.13 TUE

第10回東京財団フォーラム「ユーラシア情勢をめぐる米露の協力と対立の構図」

第10回東京財団フォーラム「ユーラシア情勢をめぐる米露の協力と対立」 開催報告 報告者:平沼光(東京財団政策研究部 プログラムオフィサー) 去る5月13日、第10回東京財団フォーラム「ユーラシア情勢をめぐる米露の協力と対立」が開催されました。 対テロ問題や中東和平で歩み寄りを見せる米露ですが、米国が進めるMD計画やNATOの拡大では対立の様相を見せるなど、ユーラシア地域を舞台に米露の協力と...

2008 5.9 FRI

創立10周年記念シンポジウムシリーズ第6回「グローバル化時代の外交戦略」

創立10周年記念シンポジウム「グローバル化時代の価値再構築」 第6回「グローバル化時代の外交戦略」 グローバル化の進展は国際社会の仕組みやガバナンスに大きな影響を与えています。地球規模の問題の解決においては各国間の協力が不可欠ですが、国連、WTO、世界銀行などの国際的組織においては、各国の思惑や事情が絡み合い問題解決への交渉は一層複雑になっています。また、一国レベルでも二国間交渉だけでは...

2008 4.24 THU

第21回東京財団政策懇談会「欧州の地方議会に見る地方自治の本質」

2008年4月24日、日本財団ビル2階にて第21回東京財団政策懇談会「欧州の地方議会に見る地方自治の本質」が開催されました。 今年2月に実施したスウェーデンの自治体調査を基に「自治」とは何か、「議会」の役割とは何かについて議論することを目的に開催いたしました。まず、森亮二研究員から調査内容の報告がありました。続いて、石田芳弘上席研究員と福嶋浩彦上席研究員から調査の感想とわが国の自治のあり方の問...

2008 4.21 MON

第20回東京財団政策懇談会「子育て支援のための給付つき児童税額控除制度の提言」

2007年度「税と社会保障の一体化の研究」プロジェクト報告会「子育て支援のための給付つき児童税額控除制度の提言」  若年層を中心としたワーキングプア、母子家庭の親の就労難や子育て支援の不足、将来の年金不安など、私たちの暮らしは不安に包まれています。これまでの政策では「大きな政府」につながる非効率性が問題になっており、それに対して具体的な対策がとられないまま、状況は深刻化しています。 東京財団...

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