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2017 4.24 MON

第106回東京財団フォーラム「財政と民主主義―ポピュリズムは債務危機への道か―」

登壇者 発表順、敬称略。括弧内は専門領域 加藤 創太:東京財団常務理事兼上席研究員[政治経済学]※モデレーター 発表資料 小黒 一正:法政大学経済学部教授 [公共経済学、政治経済学]発表資料 小林 慶一郎:東京財団上席研究員、慶應義塾大学経済学部教授[マクロ経済学]発表資料 田中 秀明:明治大学公共政策大学院教授[行政学、財政制度]発表資料 大山 礼子:駒澤大学法学部教授 [...

2017 3.11 SAT

議会基本条例10年シンポジウム「九州から問う 議会改革」

北海道の栗山町議会が全国に先駆けて議会基本条例を制定してから10年。今では800近くの議会で基本条例が施行され、議会のあり方が明確になってきましたが、議会と市民の関係、議会と首長(行政)の関係はどう変化したのでしょうか。また、議員間の討議はすすんでいるのでしょうか。 九州最大の都市・福岡で開催するシンポジウムでは、東京財団が議会基本条例の必須要件と定める「議会報告会、意見交換会」「議会への市民...

2016 12.8 THU

第105回東京財団フォーラム 岩井克人 文化功労者顕彰記念「経済の中に倫理を見出す~資本主義の新しい形を求めて」

去る10月に岩井克人名誉研究員(東京大学名誉教授)が、理論経済学分野の不均衡動学研究や従来の枠組みと異なる独自の経済理論を構築するなどの功績により、文化功労者に選出されました。 この顕彰を記念し、来る12月8日に岩井名誉研究員による講演およびトークセッションを開催します。奮ってご参加ください。 日時 2016年12月8日(木) 19:00~20:15(18:30開場) 場所 日本財...

2016 11.17 THU

これからの米国:新大統領の下での米国の経済・外交安保政策 (東京財団・スタンフォード大学APARC共催シンポジウム)

 混沌とした米国の大統領選挙もまもなく決着がつきます。新大統領はどんな政策を展開していくのか。世界中の関心が集まっています。  東京財団では、新大統領選出直後の11月17日、米国の経済及び外交安全保障政策に関するシンポジウムをスタンフォード大学アジア太平洋研究センター(APARC)と共催で行います。スタンフォード大学の専門家たちの来日を機に開催する本シンポジウムには、エドワード・ラジア元米...

2016 10.26 WED

議会基本条例10年シンポジウム 「東北から問う 地方議会の現在・過去・未来」

2006年5月に北海道栗山町議会が制定した全国初の議会基本条例に始まる議会改革は、着実に成果を挙げ、この10年で800近くの自治体議会が基本条例を制定、運用しています。 その一方で昨今、政務活動費の不正受給が相次ぎ、地方議員、地方議会の存在意義が問われる事態となっています。また、人口減少による財政縮小で行政サービスのかじ取りは今後ますます難しくなることが予想され、議会の役割、意義も極めて重...

2016 9.29 THU

第104回東京財団フォーラム「税と社会保障のグランドデザイン~幸せな暮らしのための税制改革に向けて~」

*この動画は2016年9月29日に実施した東京財団フォーラムの録画になります。 ※ 政策提言:「税と社会保障のグランドデザインを」はこちら ※ フォーラムレポート:「これからの社会に求められる税と社会保障のグランドデザインとは」はこちら 告知文  アベノミクスが始まって3年。経済再生効果を肌で感じる国民は、そう多くはありません。所得や資産の格差拡大のほうがリアルです。そんな中表明され...

2016 7.14 THU

第103回東京財団フォーラム「アメリカ大統領選:トランプとヒラリーはどちらが強いか?全国党大会と本選挙の展望」

イベントレポートはこちら 変わるアメリカ――2016年アメリカ大統領選挙戦を読み解く(上) 変わるアメリカ――2016年アメリカ大統領選挙戦を読み解く(下) 7月18日から21日にかけてオハイオ州クリーブランドで開催された共和党全国大会において、ドナルド・トランプ氏が大統領候補に正式に指名され、インディアナ州知事のマイク・ペンス氏が副大統領候補に指名されました。25日から2...

2016 6.28 TUE

第102回東京財団フォーラム「安保法制と日米同盟~東アジア地域の安全保障を考える~」

昨秋にその成立を巡り激しく論争のあった安全保障関連法ですが、関連2法が施行された現在も依然与野党の対立は続いており、今夏の参議院選挙でも主要争点のひとつとみられています。 国際環境が絶えず変化するなかで、日本が自国の平和を維持しつつ、国際社会の安定に寄与するために志向すべき安全保障のかたちとは、いかなるものなのでしょうか。また、台頭する中国をはじめとしたアジア諸国との協力関係に日米同盟を「公共...

2016 6.9 THU

第101回東京財団フォーラム「『オバマ・ドクトリン』に見る米国の中東戦略~その変容と影響を読み取る~」

告知文  米誌『アトランティック』が4月号に掲載した記事「オバマ・ドクトリン」は、オバマ米大統領へのインタビューに基づくもので、「オバマ外交」の世界観が描き出されていると世界的に注目を集めています。なかでも、中東地域への戦略観は歴代の大統領と一線を画しており、ひときわ話題を呼んでいます。シリア空爆の直前撤回や、イランとの「包括的核合意」、アサド政権と反政府勢力の停戦協定発効への流れをつくっ...

2016 5.18 WED

第100回東京財団フォーラム「議会基本条例10年 ― 東京財団モデルから考える」PartⅠ

東京財団は、2009年より 「地方議会の改革」 プロジェクトを立ち上げ、地方分権の時代が求める議会活動のあり方を強くアピールしています。10年1月には、 政策提言「地方議会改革のための議会基本条例『東京財団モデル』」 を発表し、住民自治に根ざした基本条例のあり方(必須3要件・必須条文)を示し、提言普及の活動を続けています。 第100回目のフォーラムでは、北海道栗山町議会が06年5月18日に全国...

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