タイプ
その他
日付
2007/9/10

米国研修を終えて

7月23日(月)からはじまった2007年度(第4期)「市区町村職員国内外研修プログラム」の米国研修が終了し、11名の研修生が9月8日に帰国しました。

約50日にわたる米国研修は主に次のような構成で進められました。
?プロジェクトを管理・運営するうえで有効な「プロジェクト・マネジメント手法」についての講義
?米国の行政機関、NPOなど各種団体、研究者・有識者への訪問、インタビュー(29の機関、個人からお話しを伺いました。訪問先リスト
?国内研修や米国研修で学んだ知識、スキル等を活用したプロジェクトの立案(所属自治体の課題を扱うもの)
?異文化コミュニケーションに関する講義
?ボランティア活動への自主参加
?研修生のプロジェクトを現地関係者に紹介するポスターセッション
?米国で学んだことと日米の地方自治の違いを考察するシンポジウム

Hermiston市長による市の説明

研修生は、帰国後に直ちにプロジェクトを起案・実行できるよう、所属自治体の具体的な課題を常に念頭に置いて米国の行政事例や最新スキルを習得することに努めました。また、米国の事例をそのまま鵜呑みにするのではなく、その背景にある価値観や文化の違いに注意を払いながら研修を受講しました。もちろん、地域を越えた人的ネットワークを構築できたことは言うまでもありません。

ポスターセッションおよびシンポジウムには現地の行政関係者に多数お集まりいただきました。米国で学んだことについて、全員で作り上げた日米の制度・文化に関する統一比較表をベースに説明し、来場者から好評を得ました。出席したポートランド州立大学のハットフィールド行政大学院のDirectorであるRonald Tammen教授からは「発表の素晴らしさに驚かされた。研修生の皆さんが短期間にこれほどの内容を理解し、分析整理できるとは予期していなかった」との感想をいただきました。「シンポジウムの内容を何らかの形で記事にするよう」準備を始めたそうです。

シンポジウムの模様

第4期研修の今後のスケジュールは次のとおりです。

11月30日(金)14時から16時
自主シンポジウム-アメリカの地方自治に学んだこと-(一般公開)
於:早稲田大学大学院公共経営研究科(教室未定)
12月1日(土)9時から17時
総括研修-帰国後のプロジェクトの進捗発表-
於:東京財団
12月2日(日)10時から15時
第5期内定者へのオリエンテーションなど
於:東京財団

なお東京財団では、自治体職員がプロジェクトマネジメント(PM)を修得できるよう解説書を発刊しました。詳しくはこちらをご参照ください。

また、現在2008年度(第5期)研修生を募集中です。多くのご応募をお待ちしております。公募概要はこちらから。

お問い合わせ先:奨学事業部 吉田義和(T:03-6229-5503)