東京財団メールマガジン

Vol.680【フォーラムレポート・動画「税と社会保障のグランドデザイン~幸せな暮らしのための税制改革に向けて~」】

_____________________________2016/10/27

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.680】 ――――――――

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] トピックス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓レポート・動画:第104回東京財団フォーラム
┃┃「税と社会保障のグランドデザイン~幸せな暮らしのための税制改革
┃┃ に向けて~」
┗┛────────────────────────────────
アベノミクスが始まって3年。経済再生効果を肌で感じる国民は、そう多く
はありません。所得や資産の格差拡大のほうがリアルに感じられます。そん
な中表明された消費税増税の再延期。これは本当に賢明な選択なのでしょう
か。

               ◇‐◇‐◇            

去る9月29日開催の第104回東京財団フォーラムでは、森信茂樹上席研究員を
はじめ、税制改革プロジェクトメンバーである小塩隆士氏(一橋大学経済研
究所教授)、佐藤主光氏(一橋大学国際・公共政策研究部教授)、田近栄治
氏(成城大学経済学部特任教授)、土居丈朗氏(慶應義塾大学経済学部教授)
が、アベノミクスが始まって3年の現状を分析し、公平な税制と再分配機能
強化の実現に向け、税・社会保障制度の一体的な改革の必要性と具体施策に
ついて議論しました。

▼ レポートはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2dLktbs

▼ 動画はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2eJ5dZu

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] 新着記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
▼ アメリカ大統領選UPDATE 分析レポート
  「三回のディベートが示した両候補の決定的な違いは同盟国への姿勢」
   渡部恒雄  東京財団上席研究員・笹川平和財団特任研究員
    http://s.tkfd.or.jp/2fakG9h

──────────────────────────────────
▼ ワシントンUPDATE
  「ブッシュ前大統領とパリ協定」
   ポール・J・サンダース
    センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト常務理事、
    東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・海外メンバー
    http://s.tkfd.or.jp/2eJeYKe

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3] お知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京財団が日本の窓口となっているIPSP(International Panel on Social
Progress:「社会的進歩のための国際パネル」)がこのほど、「21世紀の社
会を再考する」("Rethinking Society for the 21st Century")と題する
レポートのドラフトをまとめました。2017年の正式発行を前に、この問題に
関心のある世界中のNGOやシンクタンク、社会起業家、そして広く市民の皆
さまからのコメント(英語のみ)をオンラインで募集しています。

▼ 「社会的進歩のための国際パネル(IPSP)レポート刊行に向けたパブリ
   ック・コメントの募集」
    http://s.tkfd.or.jp/2eUOWjD

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4] メディア掲載情報&ラジオ出演情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
■┓【10月27日(木)22:00-23:55 TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」】
┃┃   小原凡司 東京財団研究員のゲスト出演
┗┛ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
小原研究員は、本日放送のTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」にゲスト出
演し、核抑止の問題等について語ります。

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
■┓【10月29日(土)/11月5日(土)7:40-8:00
┃┃ (ラジオ)ニッポン放送「おしゃべりラボ~しあわせSocial Design~」】
┃┃   亀井善太郎 東京財団研究員のゲスト出演
┗┛ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
亀井研究員は、今週、来週土曜日の2週にわたり ニッポン放送「おしゃべり
ラボ~しあわせSocial Design~」にゲスト出演し、パーソナリティの中村
陽一氏(立教大学社会デザイン研究所所長)とともに広く日本の財政問題に
ついて語ります。

──────────────────────────────────
■┓【10月23日付『産経新聞』】
┃┃  宇宙強国 中国の野心(下)“未開拓地”軍民で狙う
┃┃  衛星技術、新戦略兵器に利用
┃┃   小原凡司 東京財団研究員のコメント
┗┛────────────────────────────────
去る17日、中国は人民解放軍所属の飛行士を乗せた有人宇宙船「神舟11号」
の打ち上げを成功させました。軍民が密接に協力しながら宇宙開発を進め、
「宇宙強国」に向けたプロジェクトを推し進める中国の戦略について小原研
究員は産経新聞の取材に応え、「中国は宇宙を新しいフロンティア(開拓地)
と認識している」「世界経済のフロンティアはこれ以上存在しないと指摘さ
れるなか、未開拓地の宇宙空間で主導権を握る戦略だ」とコメントを寄せま
した。

──────────────────────────────────
■┓【10月21日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃  人工知能への課税で第4次産業革命を加速せよ!
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
┗┛────────────────────────────────
人工知能(AI)やロボットの活用など、第4次産業革命を中心にした新たな
成長戦略が標榜されています。森信上席研究員は、税制の専門家として、こ
の新たなイノベーションが進展しても、「国家は依然として、様々な財政需
要に応えるために財源を必要とする」「AIの発達により、われわれの能力・
知識に伴う所得格差や資産格差は、今とは比べものにならないくらい拡大し
ているだろう」と分析し、さらにそのうえで、この中で財源確保し、格差是
正をしていくために「AIから生み出す付加価値に課税していくこと」を提言。
その具体案を海外企業のスタートアップ支援制度をヒントに解説しました。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/105318

──────────────────────────────────
■┓【10月26日付『朝日新聞』】
┃┃  移植断念 判断時に誤情報 臓器移植ネット 主治医が抗議
┃┃  提供肝臓「脂肪肝」と連絡
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
┗┛────────────────────────────────
日本臓器移植ネットワークから提供された脳死患者の限られた情報がもとで、
本来救命されるべき移植候補患者が救命されなかった事態を受け、主治医が
移植ネットに抗議しました。改正臓器移植法施行により増加している脳死か
らの臓器提供数に対し、移植ネットの担当者数はその増加に追いついておら
ず、この現状に対しぬで島研究員は、「医学的なリスクから判断が難しい事
例が増えるなか、組織が変化に対応できているのか」とコメントし、組織の
体制について疑問を呈しました。

──────────────────────────────────
■┓【10月20日付 NHKニュースにコメント出演】
┃┃  死因第3位の肺炎“治療控える選択も”学会が新指針案
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
┗┛────────────────────────────────
日本呼吸器学会は、がんなどの終末期や老衰のために起こす肺炎について、
患者本人が希望する場合には積極的な治療を行わない選択肢を初めて認める
ガイドライン案をまとめました。高齢の肺炎患者の長期入院によってほかの
救急患者の受け入れが困難になったり、人工呼吸器などの医療機器が逼迫し
たりする事態が背景にあり、この問題について生命倫理の問題を幅広く研究
するぬで島研究員は、「肺炎は人生の最終段階で多くの人がかかる病気だけ
に今回の改訂は、医療現場だけでなく介護の現場など広い範囲に影響が出る
と予想される。本人の意思を尊重するのが大原則であり、治療をしない選択
肢と同様に最後まで積極的な治療を受けたいという希望も尊重されるような
支援をどのようにしていくのか考えていく必要がある。患者や家族の側もど
のように死を迎えたいのか日頃から家族の間で話し合うことが大切だ」とコ
メントし、人生の最期への向き合い方について日頃から議論、共有しておく
重要性を指摘しました。

──────────────────────────────────
◆お詫びと訂正
メールマガジンVol.678において、ぬで島研究員のメディア掲載情報「『診
療拒否』医大を提訴」の紹介記事に一部誤りがありました、お詫びして訂正
いたします。

(誤)北海道新聞の取材に応えました。
(正)共同通信の取材に応え、配信コメント記事が北海道新聞等に掲載され
      ました。

──────────────────────────────────
■┓【『時評』10月号】
┃┃  多言数窮 所有意識の変化と所有者責任
┃┃   東京財団報告書「土地の『所有者不明化』」の内容が紹介される
┗┛────────────────────────────────
東京財団が2016年3月に発表した『土地の「所有者不明化」』の報告書内容
が、国土技術研究センター・国土政策研究所長大石久和氏の多言数窮のコラ
ム(『時評』10月号)にて取り上げられました。この中では、全国基礎自治
体に行ったアンケート結果について触れ、「個人の財産であると同時に公共
的性格を持つ土地(国土)が放置され、土地が持つ公益的価値を十分に担保
できる制度が整っていない」という実態を浮き彫りにした東京財団の主張が
紹介されています。

▼ 政策研究「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2eUP8zp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[5] イベント案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓ 東京財団・スタンフォード大学APARC共催シンポジウム
┃┃ 「これからの米国:新大統領の下での米国の経済・外交安保政策」
┃┃  2016年11月17日(木)9:30~12:00
┗┛────────────────────────────────
混沌とした米国の大統領選挙もまもなく決着がつきます。新大統領はどんな
政策を展開していくのか、世界中の関心が集まっています。

東京財団では、新大統領選出直後の11月17日、米国の経済及び外交安全保障
政策に関するシンポジウムをスタンフォード大学アジア太平洋研究センター
(APARC)と共催で行います。スタンフォード大学の専門家たちの来日を機
に開催する本シンポジウムには、エドワード・ラジア元米大統領経済諮問委
員会委員長やマイケル・アマコスト元駐日米国大使、浦田秀次郎早稲田大学
教授など、日米の卓越した専門家が登壇します。

新しい米国の経済、外交安保政策の方向性、それが日本に及ぼす影響、今後
の日米関係の行方について、他に先駆けて深く知るチャンスです。どうぞ奮
ってご参加ください。

【日時】2016年11月17日(木)9:30~12:00 (開場9:00)

【会場】日本財団ビル2階会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
        http://www.tkfd.or.jp/access

【テーマ】「これからの米国:新大統領の下での米国の経済・外交安保政策」

【プログラム、登壇者】
 9:30 開会挨拶/星岳雄(東京財団理事長)
 9:35 基調講演「米国新大統領の経済政策課題」
    エドワード・ラジア(スタンフォード大学教授、元米大統領経済諮問委員会委員長)
 9:55 パネルディスカッション (1)「米新大統領の経済・貿易政策」        
    パネリスト(順不同)*はモデレーター
    浦田秀次郎(早稲田大学)
    キャサリン・スティーブンス(スタンフォード大学、元米国駐韓大使)
    櫛田健児(スタンフォード大学)
    エドワード・ラジア
    星岳雄*
 10:40        Q&A

    ~休憩~

 11:00 パネルディスカッション (2)「米新大統領の外交・安全保障政策」
    パネリスト(順不同)*はモデレーター
    マイケル・アマコスト(スタンフォード大学、元米国駐日大使)
    カール・アイケンベリー(スタンフォード大学、元米国駐アフガニスタン大使)
    小原凡司(東京財団)
    ギ・ウック・シン(スタンフォード大学)*
 11:45        Q&A

【言語】日英同時通訳

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2eJ3d3w

──────────────────────────────────
■┓ 議会基本条例10年シンポジウム(東京財団主催/河北新報社共催)
┃┃ 「東北から問う 地方議会の現在・過去・未来」
┃┃  2016年11月26日(土)13:30~16:00
┗┛────────────────────────────────
2006年5月に北海道栗山町議会が制定した全国初の議会基本条例に始まる議
会改革は、着実に成果を挙げ、この10年で800近くの自治体議会が基本条例
を制定、運用しています。

その一方で昨今、政務活動費の不正受給が相次ぎ、地方議員、地方議会の存
在意義が問われる事態となっています。また、人口減少による財政縮小で行
政サービスのかじ取りは今後ますます難しくなることが予想され、議会の役
割、意義も極めて重大になることは言うまでもありません。

東北地方最大の都市・仙台で開催するシンポジウムでは、議会基本条例「東
京財団モデル」が必須3要件とした(1)議会報告会・意見交換会、(2)請
願・陳情者の意見陳述、(3)議員間の自由討議 ― を軸に、基本条例の原
点と意義をあらためて確認し、今後の議会改革の方向性、市民参加のあり方
を議論します。お誘い合わせの上、ご参加ください。

【日時】2016年11月26日(土)13:30~16:00 (開場13:00)

【会場】河北新報社1階ホール(宮城県仙台市青葉区五橋1丁目2-28)

【テーマ】「東北から問う 地方議会の現在・過去・未来」

【パネリスト】*はコーディネーター
 江藤俊昭(山梨学院大学法学部政治行政学科教授)
 廣瀬克哉(法政大学法学部政治学科教授)
 中尾 修(東京財団研究員(元北海道栗山町議会事務局長))
 福嶋浩彦(中央学院大学社会システム研究所教授(元千葉県我孫子市長、元消費者庁長官))
 千葉茂明*((株)ぎょうせい 月刊『ガバナンス』編集長)

【プログラム】
 13:30-14:30 パネリスト、コーディネーターの報告
 14:30-14:40 休憩(質問票の回収)
 14:40-16:00 パネル討論(含質問への回答)

【定員】120名

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2dZWKTm

──────────────────────────────────
東京財団メールマガジンは、ウェブサイトからご登録いただいた方や財団役
職員・研究員が名刺交換させていただいた方、東京財団が主催、共催するイ
ベントにご登録いただいた方にお送りしています。

▼ 新規登録はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine

◎ メールマガジンの宛先変更は、ご登録いただいている旧メールアドレス
  の配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。

▼ お問い合わせはこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信は
お受けできません。

このメールマガジンは、MSゴシックなどの等幅フォント設定でのご利用を推
奨します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
…………………………………………………………………………………………
 東┃京┃財┃団┃メールマガジン -The Tokyo Foundation news-
 ━┛━┛━┛━┛
 発行:公益財団法人 東京財団
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3F
 お問い合わせ:https://www.tkfd.or.jp/inquiry/
 TEL 03-6229-5504  FAX 03-6229-5508
…………………………………………………………………………………………
 Website   http://www.tkfd.or.jp
 facebook  https://www.facebook.com/tokyofoundation
 twitter   https://twitter.com/tokyofoundation
――――――――――――――――――――――――――――――――――
    Copyright (C) 2016 The Tokyo Foundation All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――