東京財団メールマガジン

Vol.693【「反グローバリズム勢力拡大にどう対応するのか」星理事長×八田名誉研究員対談 後編】

_____________________________2017/01/19

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.693】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓新春対談 星岳雄理事長×八田達夫名誉研究員
┃┃  「2017年日本経済の行方(下)反グローバリズム勢力拡大にどう対応
┃┃    するか」
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星理事長、八田名誉研究員による新春対談後編。今後焦点を当てて進めてい
くべきアベノミクスの成長戦略、構造改革の分野はどこか。シェアリングエ
コノミーやドローン、AIなどの新しい分野に着目し、その技術発展、活用を
規制のあり方を変えることにより実現する方法を論議しました。また、グロ
ーバリズムをめぐり価値観の対立、分断等も顕在化する社会のなかで、TPP
に日本はどう対応すべきなのか、課題先進国から課題解決先進国になるには
何が必要なのか、これからの日本の方途を探るべく徹底討論しました。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2k6dwo8

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[2] 新着記事
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▼ 勃興するインド―日印協力のアジェンダ
  「南シナ海問題を巡る日印協力とロシア・ファクター」
   畔蒜泰助 東京財団研究員
    http://s.tkfd.or.jp/2jAs8f3

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  「日印安全保障協力のこれまでの歩みとその背景」
   長尾賢 東京財団研究員
    http://s.tkfd.or.jp/2jBLTm9

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▼ 日本語教育基金プログラム(NF-JLEP)
  「第3回全ニュージーランド大学 日本語スピーチコンテスト優勝者が
      東京財団を来訪!」
    http://s.tkfd.or.jp/2jAnbCY

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[3] メディア掲載情報
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■┓【1月17日付共同通信配信】
┃┃  【発言】「つぶやき」に揺れる中国 空母示威の対米心理、小原氏
┃┃   小原凡司 東京財団研究員のインタビュー
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トランプ次期米大統領の就任を前にして、年末から米国をけん制する中国軍
の動向が活発になっていることについて、小原研究員は『共同通信』のイン
タビューに応えました。このなかで、中国はトランプ氏の「一つの中国」発
言に強い危機感を抱いており、「中国としては『台湾問題だけは、例え米国
に勝てないとしても引くことはできない』という立場を示したい」とコメン
トし、一連の中国軍の活動は、米国に対する警告、けん制を意図していると
解説しました。さらに、中国が軍事力の拡充を急ぐ理由について、「世界が
どんどん内向きになっていると中国は敏感に感じ取っている。中東も米ロの
軍事ゲームの場となり、中国の経済にも強い影響を及ぼす。そういった流れ
に自国がはじき出されないように、米国から経済発展を妨害されないように、
空母で世界中に軍事プレゼンスを示そうという目標を持っている」と分析し
ました。

▼ 記事はこちら(「共同通信47NEWS」サイトへ)
 https://this.kiji.is/193983487966463485?c=39546741839462401

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■┓【1月12日共同通信配信、1月13日付『毎日新聞』『静岡新聞』『河北新
┃┃  報』ほか掲載】
┃┃  「国境税」は法人税か WTO協定抵触の可能性
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員のコメント
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トランプ次期米大統領が1月11日の記者会見で言及した海外移転企業への課
税強化策について、税制の専門家である森信上席研究員は共同通信の取材に
応え、物品の輸入時に課す関税を示す「import duty」ではなく、「border
tax(国境税)」という表現をトランプ氏が使用した点に着目し、これは法
人税額を輸出入に応じて調整する制度を意図していると解説しました。輸入
企業は法人税が増え、輸出企業は税が軽減される有利な仕組みは、WTOが禁
じた「輸出補助金」に当たる可能性もあり、さらに「輸出企業への巨額の恩
恵に米国内でも批判が予想され、ハードルは高い」とコメントしました。

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■┓【1月13日付『朝日新聞』】
┃┃  社説余滴 「楽観」は成り立つのか
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員のコメント
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海外市場で競争する日本企業にとって、グローバル化の影響は無縁ではあり
ません。貿易や技術革新による効率化で損をする人にどう対処すべきか。1
月13日付の『朝日新聞』の社説では、「ヒックスの楽観」―効率化を進めれ
ば損をする人にいちいち補償をしなくても、長期的にはみんなが得をする、
という考え方に触れ、しかし実際の社会で、その考え方を修正する必要があ
る時の政治の働きについて、加藤上席研究員は「経済は効率、分配は政治で
という考え方があるが、政治と経済は連動している。実際、経済力で民主主
義を動かすというのが米国のこの十数年の傾向だ」と述べ、両者を切り離し
て、政治の働きのみでみ再分配を期待するのは難しい実態を指摘しました。

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■┓【『税務経理』1月17日号】
┃┃  資産評価政策学会等3学会合同研究大会・ワークショップ
┃┃  固定資産の評価共同化策を探る、など
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員ワークショップの様子取り上げられる
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所有者不明土地の実態を調査研究する吉原研究員は、去る11月26、27日、都
内で開催された資産評価政策学会、日本不動産学会、都市住宅学会合同のワ
ークショップに登壇し、その様子が時事通信社の発行する『税務経理』1月
17日号に掲載されました。土地の所有者不明の問題が震災後の復興事業の障
害となった問題を議論するパートで、吉原研究員は東京財団で行った土地の
所有者不明化に関する調査結果を取り上げ、行政の土地所有者情報の精度が
低下している実態を死亡者課税等を用いて紹介し、土地に関する情報基盤整
備の必要性について強調しました。

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■┓【『週刊東洋経済』1月14日号】
┃┃  中国動態 南シナ海で米潜水機奪う 中国軍、暴挙の深層
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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12月15日南シナ海の国際水域で、米海軍海洋調査船が運用していた無人潜水
探査機が中国に奪取されました。小原研究員はこの問題について『週刊東洋
経済』1月14日号に論文を寄稿し、すでに2000年代から水面下の米中海軍の
攻防は活発化していたが、中国が「米軍が運用中の装備品を、しかも公海上
で奪うという暴挙はこれが初めてだ」と指摘しました。さらに、中国がこの
一線を踏み越えた背景には、次期米国大統領トランプ氏の「一つの中国」を
めぐる発言があり、中国共産党にとってカードとして使えるようなものでは
ない台湾問題について、「トランプ氏が中国の認識をどこまで理解している
かは定かではなく」「カードの切り方によっては、米中の軍事的緊張を高め
る結果をもたらす可能性がある」と分析しました。

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■┓【1月11日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃  トランプがトヨタに課す「仕向地法人税」は関税とどう違うか
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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トランプ米次期大統領のツイートに対する反響は株式市場にまで及び、就任
を目前にして世界中の注目を集めています。税制の専門家である森信上席研
究員は、「pay big border tax」発言について「ツイートだけで企業の巨額
の時価総額が変動するという方法は、あまりに未熟で品がなく、これからの
世界経済へのリスク、不確実性を高めるもので大統領就任後は自粛すべき方
法だ」と指摘。この発言で問題となっている、輸出時には税が還付され、外
国から輸入される際に課税できる、国境調整可能な税制(border tax)につ
いて詳解したうえで、この税制をもたない米国が不公平を解消するために法
人税の中身を消費課税・仕向地課税にするとどういったメリット・デメリッ
トがあるのか考察しました。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/113735

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■┓【『月刊ガバナンス』1月号】
┃┃  地方議会の「現在・過去・未来」を議論
┃┃  ―東京財団・議会基本条例10周年シンポジウムのレポート
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議会基本条例制定10年を記念し、東京財団が河北新報社と共催で行ったシン
ポジウム「東北から問う 地方議会の現在・過去・未来」の様子が、『月刊
ガバナンス』1月号に掲載されました。シンポジウムでは、議会基本条例の
意義を再確認し、今後の議会改革の方向性について活発なパネルディスカッ
ションが行われました。北海道栗山町の議会事務局長として、初の議会基本
条例制定に携わった中尾修研究員は、「議会報告会・意見交換会」を中心に
発言し、「議会という住民代表機関に住民参加が当然視されるようになった
のがこの10年の大きな変化だ」と述べ、議会基本条例の背骨にあたる住民参
加の浸透が図られてきたことについて改めて強調しました。

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