東京財団メールマガジン

Vol.699【最終分析レポート!「アメリカ大統領選UPDATE」】

_____________________________2017/02/23

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.699】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ 分析レポート「2016年アメリカ大統領選挙UPDATE 7」
┃┃  http://s.tkfd.or.jp/2l2sOX3
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ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任して早1ヶ月が経ちました。アメリ
カ大統領選挙選を1年にわたりウォッチしてきたアメリカ大統領選挙プロジ
ェクトメンバーが、就任から現在、そして今後を展望します。

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民主党の動向を中心にウォッチしてきた上智大学の前嶋教授は、就任前後か
ら矢継ぎ早にしかけられる“トランプ砲”の前に防戦一方になり、後手に回
っている民主党の現状とこれからについて考察しています。巻き返しの好機
はあるのか、また2年後の中間選挙に向けどのように立て直しを図るのかを
分析しています。

▼ “トランプ・ショック”後の民主党の今後
   前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/2kOIjXC

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トランプ大統領が就任式後署名した大統領令に、オバマケアの行方に大きな
影響を与えるそれがありました。南山大学の山岸教授は、この大統領令の内
容を解説し、議会内でどのような議論が行われており、今後どのような展開
が考えられるのか、議会共和党内のオバマケア破棄の影響を最小限に抑えよ
うとする穏健派と、連邦政府が医療に介入すること自体を否定するような強
硬派の対立を中心に考察しています。

▼ トランプ政権とオバマケアの行方
   山岸敬和 南山大学外国語学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/2mnH0uU

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波乱に富むスタートを切ったトランプ政権。白鴎大学の高畑教授は、その背
景にある内向きな「米国第一主義」とこれに従属する「力による平和」とい
う二つの相反する側面を抱える新政権の特徴を詳解。この二軸を用い、トラ
ンプ政権を取り巻く人脈とグループの政策傾向を図示したうえで、今後、新
政権が安心感をもって迎えられるには、トランプ氏自身の学習能力に加え、
この二つの「顔」をいかにコントロールするかが問われている、と論じてい
ます。

▼ 相反する二つの「顔」を見せるトランプ新政権―問われる学習能力と統括力
   高畑昭男 白鴎大学経営学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/2lxVVDH

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混乱を次々と生み出し攻勢的な手法を続けるトランプ大統領。「トランプ」
という現象が彼個人を超えた問題とするならば、それは私たちにどのような
状況をつきつけているのか―。慶應義塾大学の中山教授は、なかでも大統領
就任演説に着目し、過去の米大統領就任式と比較しその演説の特性を詳述。
「アメリカ・ファースト」、この言葉の上の歴史の重みに無頓着な態度と、
アメリカが担ってきた「歴史的責務」から離れ「普通の国」を志向するトラ
ンプ演説を分析します。

▼ トランプがもたらす変化―「特殊な責務」からの解放
   中山俊宏 慶應義塾大学総合政策学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/2lIc5wk

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みずほ総合研究所欧米調査部の安井部長は、発足間もないトランプ政権の経
済政策について現状分析しています。経済にとって好ましくない内容の保護
主義や厳格な移民対策等の政策(「悪いトランプ」)で注目を集めているが、
議会での立法作業が必須の減税やインフラ投資等の「良いトランプ」に属す
る政策実現とのタイムラグは必然であると指摘。良い・悪い両政策を合わせ
た全体像を把握する必要性を示したうえで、良いトランプの政策実現が懸念
される3つの点を考察しました。

▼ トランプ政権の経済政策、正念場はこれから
   安井明彦 みずほ総合研究所欧米調査部長
 http://s.tkfd.or.jp/2kOJoyI

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[2] 新着記事
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▼ 東京財団 税・社会保障調査会
   連載コラム「税の交差点」第5回
   「資本市場 AI(人工知能)と資本課税」
   森信茂樹 東京財団上席研究員
 http://s.tkfd.or.jp/2mnTmmY

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[3] メディア掲載情報
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■┓【2月18日付『新潟日報』】
┃┃  佐渡・ナンバンエビ漁獲制限事業 単価上昇 収入増に 資源保護効果
┃┃  は未確認
┃┃   小松正之 東京財団上席研究員のコメント
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新潟県は、佐渡市で実施していたナンバエビの漁獲を制限する資源管理モデ
ル事業の検証結果を発表しました。実施された資源管理モデル事業は、地区
全体の漁獲可能量に制限をかけるとともに、夏季の漁解禁と海洋資源の保護
とサイズの大きいエビに限った漁獲による価格上昇を目的に、網目の拡大を
併用したもので、1経営体あたりの収入増につながったが、設定していた漁
獲可能量を大きく下回る漁獲量で推移したため、資源保護の有効性は確認で
きない結果となりました。この結果について、有識者委員会の委員長を務め
た小松上席研究員は「漁獲可能量の設定は自然相手なので難しい。次はより
実態を把握した設計とし、事業の効果を検証する。漁業を守るためにも、息
の長い取組みが必要だ」と述べ、資源管理モデル事業の継続を期待しました。

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■┓【2月20日付 NHKニュースにコメント出演】
┃┃  同意書“偽造”で受精卵移植 親子関係認めないよう訴え
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
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夫婦関係が事実上破たんしているなかで、妻が、凍結していた受精卵の移植
に同意する書類を偽造して出産したとして、夫側が親子関係不存在確認の訴
えを起こしている事案について、ぬで島研究員はNHKの取材に応え「これま
で国の委員会などでは、第三者からの卵子や精子提供について、問題が議論
がされてきたが、夫婦間でも問題は起こりうる。いちばん不利益を被るのは
生まれてきた子どもで、夫婦関係に問題がある場合、生殖補助医療をどうす
るのか法的整備を含めて検討していく必要があるのではないか」と見解を示
しました。

▼ 番組記事はこちら(「NHK NEWS WEB」サイトへ)
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883791000.html

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[4] イベント案内
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■┓ 議会基本条例10年シンポジウム(東京財団主催/西日本新聞社共催)
┃┃ 「九州から問う 議会改革」
┃┃  3月11日(土)14:00~16:30@福岡
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九州最大の都市・福岡で開催するシンポジウム「九州から問う 議会改革」
では、東京財団が議会基本条例の必須要件と定める「議会報告会、意見交換
会」「議会への市民参加」「議員間の自由討議」を軸に、基本条例の原点と
その意義をあらためて確認し、この10年の議会の歩みを検証します。さらに
は、人口減少社会における議会の役割や課題を踏まえつつ、具体的な事例を
交えて議会改革の今後を展望します。お誘い合わせの上、ご参加ください。


【日時】2017年3月11日(土)14:00~16:30 (開場13:30)

【会場】福岡ビル 9階大ホール(福岡県福岡市中央区天神1丁目11番17号)

【パネリスト】*はコーディネーター
 中尾 修 東京財団研究員、元北海道栗山町議会事務局長
 廣瀬克哉 法政大学法学部政治学科教授
 前田隆夫 西日本新聞報道センター部次長
 千葉茂明*月刊『ガバナンス』編集長

【定員】100名

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2lsgnap

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