東京財団メールマガジン

Vol.676【論考「アベノミクスの総点検を 成長戦略・金融緩和両輪で」】

_____________________________2016/10/06

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.676】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ 論考「アベノミクスの総点検を 成長戦略・金融緩和両輪で」
┃┃  星岳雄 東京財団理事長
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9月21日、日銀は量的・質的金融緩和の政策効果の総括的検証の結果を発表
しました。金融論、日本経済論を専門にする星理事長は、この日銀の検証に
ついて全体として分析、結論ともに妥当と評価したうえで、2%のインフレ
目標が達成されなかった点について、その理由を詳細に分析。また、インフ
レ目標達成にも増して重要なのは、長期に及ぶ経済停滞から脱出し経済成長
を回復させることであり、日本経済が復活の機会を失わないためにも、金融
政策だけでなく経済構造の本格的な改革が必須であると論じました。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2dzlmB7

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[2] 新着記事
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▼ 動画:第104回東京財団フォーラム
  「税と社会保障のグランドデザイン~幸せな暮らしのための税制改革に向けて~」
 http://s.tkfd.or.jp/2dwQ0eH

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▼ 「政治外交検証研究会」書評レポート
  「伊藤武著『イタリア現代史―第二次世界大戦からベルルスコーニ後まで』
  (中公新書、2016)」
   松本佐保 東京財団政治外交検証PJメンバー、名古屋市立大学人文社会学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/2dvAdNX

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  「宮下雄一郎著『フランス再興と国際秩序の構想』(勁草書房、2016)」
   川嶋周一 東京財団政治外交検証PJメンバー、明治大学政治経済学部准教授
 http://s.tkfd.or.jp/2d4SYHX

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▼ 「政治外交検証研究会」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2e4am1l

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[3] メディア掲載情報
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■┓【『日経ヴェリタス』10月2日号】
┃┃  豊洲問題、根底に無責任体制
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員
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豊洲市場地下の盛り土問題は、食の安全や小池東京都知事の取り組む初の難
題という側面からも連日ニュースをにぎわせています。政治学者の加藤上席
研究員は、行政組織のガバナンスと責任の帰属の視点からこの豊洲問題に注
目し、稟議制の形骸化、審議会政治という2つの問題点を浮き彫りにした論
文を『日経ヴェリタス』10月2日号に寄稿しました。常時膨大な量の稟議書
類が回覧される行政組織内において、責任回避のために増え続ける稟議先は、
(国レベルでみれば)正統性のあるリーダーシップの確立とその発揮を可能
にする反面、個人の処理能力の限界の点からチェック機能の実効性を低下さ
せ、果たして稟議制の形骸化を招くことにつながる、と分析。また、「審議
会政治」と揶揄される外部専門家への課題(とその解決策)の丸投げも、そ
の誘因は公務員の責任回避にあると指摘し、バランス感覚と現実性の乏しい
判断をする専門家と現場の思い込みやしがらみから自由になれない行政官か
ら、緻密かつ客観的な分析を行う専門家と調整能力や政策ノウハウを有する
行政官へ前進するため、両者の責任意識の確立とバランスが重要であると論
じました。

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■┓【『月刊 資本市場』9月号】
┃┃  ベーシックインカムを考える
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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ベーシックインカムについて、その議論や是非を問う国民投票が世界的に始
まっています。税と社会保障制度について一体的な研究を行う森信上席研究
員は、ベーシックインカムの議論の盛り上がりの背景には、「格差拡大への
対処というこれまでの理由に加えて、AIの発達という新たな要因」があると
指摘。ベーシックインカムの抱える「財源の問題」、および「労働を条件と
しないことがモラルの崩壊を招くのではないか」といった危惧を取り上げ、
これらの議論の前にまず真剣に考えるべきは、「フルタイムで働いていても
貧困層から抜け出せない人々への対処を、税と社会保険料を一体化して、勤
労にインセンティブを与える勤労税額控除(給付付き税額控除)の導入」に
よる解決することであると論じました。

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■┓【『医薬経済』10月1日号】
┃┃  現場が望む社会保障制度(17)
┃┃   政府の「健康づくり政策」を考える
┃┃   三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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データをもとに、医療政策や疾病予防を進めようとする「データヘルス計画」
への関心が高まっています。医療・介護・社会保障政策について研究する三
原研究員は、政府の進める健康づくり政策のうち、とりわけ健康寿命の延伸
について「誰のための、何のための健康なのか」という問題意識を切り口に
分析しました。「どんなに筋悪な悪法も制度化されると独り歩きする。健康
づくり政策が生活習慣病対策と運動促進に狭くとらえられているのは一例と
言える」と分析し、健康イコール生活習慣病対策では、問題の本質をとらえ
きれない実態を明らかにしています。

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■┓【『外交』Vol.39 9月号】
┃┃  特集「動揺する戦後国際秩序」
┃┃    鼎談 中国の海洋進出に「国際化」で対処せよ
┃┃   小原凡司 東京財団研究員の発言
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『外交』9月号誌上の鼎談に、小原研究員は東北大学の阿南友亮氏、東京財
団上席研究員で慶應義塾大学の加茂具樹氏らと「中国の海洋進出に『国際化』
で対処せよ」を主題に議論しました。中国の東シナ海、南シナ海への進出の
意図は何か、その前提にある中国の認識や中国内政の問題にも触れつつ、分
析しています。小原研究員はこの中で、「私たちができることは、中国を含
む各国の不満が、革命的な手段を用いて国際秩序に挑戦しない程度には抑え
られる、そういうルール構築に向けた議論をすることだ」とコメントし、中
国へどのように相対すべきか考察しました。

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