東京財団メールマガジン

Vol.702【地域が主役の再生可能エネルギー事業―ドイツの事例から】

_____________________________2017/03/16

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.702】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考 地域エネルギーの持続的活用に向けて(中)
┃┃  地域が主役のドイツの再生可能エネルギー事業―経済循環を促す市民
┃┃  エネルギー協同組合とシュタットベルケ
┃┃      平沼光 東京財団研究員
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再生可能エネルギーの普及・利用には、地域住民の理解と協力が重要となる
――。日本の資源エネルギーのあり方を研究する平沼研究員は、前回に引き
続き、地域が主体となって再エネを活用しその利益を地域内で循環させる
「コミュニティーパワー」に着目し、具体的にドイツの事例を紹介していま
す。「市民エネルギー協同組合」と地域公共インフラサービスを提供する組
織「シュタットベルケ」の2つの再生可能エネルギーの担い手を取り上げ、
これらと地域住民、自治体、地域の企業等のかかわり、さらにそこから生み
出される好循環の仕組みについて詳述し、地域に密着したプレーヤー等が高
度に連携し地域振興を促す好例から日本が学べる点は何かについて探りまし
た。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2mvInZa

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[2] 新着記事
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▼ 東京財団 税・社会保障調査会
  「国境調整税(ボーダータックス)と消費税」
  佐藤主光 一橋大学経済学研究科教授
 http://s.tkfd.or.jp/2mw4VbX

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   連載コラム「税の交差点」第7回
   「国境調整税(ボーダータックス)―トランプ税制をどう考えるか」
   森信茂樹 東京財団上席研究員
 http://s.tkfd.or.jp/2nqoJ4V

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▼ アメリカ大統領選UPDATE7 分析レポート
  「トランプ政権誕生要因としてのオバマ政権」
   渡辺将人 北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授
 http://s.tkfd.or.jp/2mvheog

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▼ アメリカ大統領権限分析プロジェクト
  「トランプ大統領による政策実現を阻む州司法長官」
    梅川葉菜 駒澤大学専任講師
 http://s.tkfd.or.jp/2mvjjk7

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[3] メディア掲載情報
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■┓【3月15日付『フジサンケイビジネスアイ』】
┃┃  【スポーツbiz】五輪開催で「食材調達」をレガシーに
┃┃   小松正之 東京財団上席研究員のコメント
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2012年のロンドンオリンピック以降、大会期間中提供される食材の調達や生
産工程に際し、環境への配慮、持続可能性が求めれらるようになっています。
基準に照らし、食材を認証し優遇する仕組みは、農産物のみならず水産物に
も求められており、この問題について小松上席研究員は、フジサンケイビジ
ネスアイの取材に応え、認証取得の徹底が農水産業の国際競争力向上につな
がるとしたうえで「乱獲を防ぎ、資源管理を徹底することで日本漁業の未来
が見えてくる。農業も、いいものを作っていることを世界に示す機会となる」
と指摘しました。

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■┓【3月10日付『日刊水産経済新聞』】
┃┃  「基本は数量管理」、いわし普及セミナーで小松正之氏が講演
┃┃   小松正之 東京財団上席研究員の講演要旨
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小松上席研究員は「2016年度第2回漁業・おさかなセミナー」と題したセミ
ナーで日本の水産業の課題と将来について講演し、水産資源の数量管理の重
要性を訴えました。「数量を決めれば、資源を守る盾になる。科学を先行さ
せつつ、漁師だけでなく、マーケットや科学など新しい分野の人と関われば
知恵が出てくる」と強調。新潟県佐渡前浜地区の個別漁獲割り当て制度のモ
デル事業を紹介し、「いちばん大事なことは、資源、経営、価格のデータを
開示すること。特に経営データは最も効果が表れやすく、将来の方向性を議
論するうえで重要だ」と述べ、漁業者と流通加工業者の連携の困難さについ
ても、取り組みから見えてきた課題として指摘しました。

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■┓【3月8日共同通信配信、3月9日付『宮崎日日新聞』『長崎新聞』『高知新聞』他】
┃┃  表層深層 地域医療構想 病床削減 迫られる経営見直し「表面的議論」
┃┃  現場から反発
┃┃   三原岳 東京財団研究員のコメント
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都道府県策定の地域医療構想がほぼ出そろい、急性期病床の削減を含む経営
改革を迫られることになる病院からは反発の声も聞かれます。厚生労働省に
よる硬軟織り交ぜた資金面、制度面の政策に直面する地域医療の現場につい
て三原研究員は共同通信の取材に応え、「『合意に基づく在るべき医療提供
体制の構築』と『病床削減』という異なる目的が混在しているため、現場は
困惑している。強引に進めるより、住民を含めた関係者の納得を得ながらの
方が最終的には成果が出るだろう」とコメントし、議論の中身とともに議論
の進め方について見解を示しました。

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■┓【『Senior Community』3・4月号】
┃┃  Interview 特集:介護保険制度・報酬改定の動きを探る
┃┃  「自己選択」を軸とし住民参加を原理原則とする介護保険の行方
┃┃   三原岳 東京財団研究員
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診療報酬、介護報酬、介護保険事業計画等の制度改正が来年度に迫っていま
す。医療・介護等の社会保障制度について研究する三原研究員は、来年度の
制度改革について『Senior Community』のインタビューに応えました。医療
保険と介護保険の成りたちの違いから、介護保険の原理原則とは何かを整理
したうえで、“枠外加算”という原理原則を蔑にするような現状の課題を指
摘。重要なのは、必然によって複雑化している現在の介護保険制度に自覚的
に向き合い、給付と負担の根本の議論から目をそむけずに介護保険制度改正
の議論をすることだと考察しています。

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