東京財団メールマガジン

Vol.685【特別寄稿「金融アクセスを人類にとって当たり前のものにする」】

_____________________________2016/11/24

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.685】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓CSRプロジェクト特別寄稿
┃┃ 「金融アクセスを人類にとって当たり前のものにする」
┃┃   慎泰俊  五常・アンド・カンパニー代表取締役
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誰もが自らの宿命を乗り越え、よりよい人生を勝ち取る機会を有する世界を
つくる――慎泰俊氏は、このビジョン達成のために、日本で初めてBOPへ向
けたマイクロファイナンス投資会社を立ち上げ2030年までに民間の世界銀行
となることを目指しています。カンボジア、スリランカ、ミャンマーでのマ
イクロファイナンスを使った貧困削減への奮闘の取り組みを通じて、全世界
のマイクロファイナンスの抱える現状の課題分析と今後の可能性について論
じました。


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[2] 新着記事
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▼ 動画:東京財団・スタンフォード大学APARC共催シンポジウム
  「トランプ政権下の米国の経済・外交安保政策」
 http://s.tkfd.or.jp/2gDfQ4t

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[3] メディア掲載情報
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■┓【11月22日付『毎日新聞』】
┃┃  領土交渉にハードル 露「平和条約」急がず 両国間認識に差
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員の識者インタビュー
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19日にペルーで行われた安部首相とプーチン大統領の首脳会談において言及
があった北方領土での共同経済活動について、「経済問題や人道問題の解決
策」とするプーチン大統領に対し、北方領土の帰属問題を念頭に、日本側は、
法的立場を害する活動は容認しない立場を強調しています。この問題につい
てロシアを専門に見る畔蒜研究員は毎日新聞の取材に応え、「共同経済活動
は日露間の戦略的関係を積み上げることになり、長期的には領土問題の解決
にも資する。ただ、ロシア国内の関心は2018年の次期大統領選に移っており、
ロシア側がいま、領土問題に踏み込むとは考えられない」と述べ、中長期的
な視野で関係構築を望むロシアと、「経済だけただ乗りされた」という議論
になりがちな日本側との認識ギャップを指摘しました。

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■┓【11月22日付『北海道新聞』】
┃┃  専門家に聞く「ワレリー・キスタノフ氏/畔蒜泰助氏」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員の識者インタビュー
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去る19日に行われた日露首脳会談の成果や来月のプーチン大統領来日時の展
望について、畔蒜研究員は北海道新聞のインタビューに応え、「12月の会談
で、領土問題が一気に解決することはあり得ない」と述べ、この会談では領
土問題の解決に向け、どこまで具体的な方向性が示せるかが焦点となると分
析。さらに、これまで否定的だった北方四島での共同経済活動を、選択肢の
一つとして検討している日本政府の態度を「かなり踏み込んだ判断だ。日ロ
関係の深化につながると前向きにとらえるべきだ」と評価しました。

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■┓【共同通信配信、11月19日付『北海道新聞』『沖縄タイムス』他】
┃┃  トランプ氏、安倍首相と会談 米国内に「安心感」アピール
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員の識者インタビュー
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去る17日に安倍首相とトランプ次期米大統領の非公式の会談が行われました。
渡部上席研究員は、今回の会談の日米双方の戦略的な狙いについて、共同通
信の識者インタビューに応えました。大統領就任に当たり、国内外に現実路
線をアピールしたいトランプ氏側の基本的考え方、「前例にとらわれている
場合ではない」との判断の下に「早めに会って同盟重視路線を固めておきた
い」日本側の思惑を解説。さらに、今後、日米の取り組むべき最優先課題と
して、中国とTPPの問題を指摘しました。

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■┓【11月16日付『日経産業新聞』】
┃┃  中国産ステルス戦闘機「殲20」公開、東京財団研究員小原凡司氏、
┃┃  年内にも実戦配備か。
┃┃   小原凡司 東京財団研究員の識者インタビュー
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今月6日まで中国広東省で開かれていた航空ショーで初公開された、中国国
産の最新ステルス戦闘機「殲20」の開発背景や中国側の狙いについて、小原
研究員は日経産業新聞の識者インタビューに応えました。この中で、「殲20」
の性能について、「機体が大きいので、その分、武器の搭載能力は上がり、
戦闘能力は高いとみている。ただし、大型になった分、速度など運動能力は
どこまで確保されたのか。肝心のステルス性能がどうかなど、現段階では評
価できない」とコメントし、また「殲20」の実戦配備が周辺国に与える影響
について、量産体制に乗せられれば、現在の主力戦闘機から世代交代が進み、
周辺国には脅威になる可能性を示唆しました。

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■┓【『週刊東洋経済』11月26日号】
┃┃  世界主要国が注視する トランプ外交の行方
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員のコメント
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予想を覆し米大統領選で勝利し次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏。
畔蒜研究員は、ロシアの対米姿勢の今後について週刊エコノミストの取材に
応えました。この中で、両国の関係の最大の焦点は、クリミア併合とその後
のウクライナ東部での内戦をめぐる経済制裁と、シリア内戦をめぐる対立の
問題であり、「(ロシア側が)米国との関係改善を図っていく意向を持って
いることは間違いない」が「ロシア側には、トランプ氏はこれまで主張して
きた対ロ政策を本当に実行することができるのか、という懐疑心もある」と
コメントし、事態が動くかどうかの判断には時間を要するとの見方を示しま
した。

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