東京財団メールマガジン

Vol.692【星理事長×八田名誉研究員による新春対談「2017年日本経済の行方」/東京財団研究員が注目する2017年課題とは】

_____________________________2017/01/12

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.692】 ――――――――

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] トピックス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓新春対談 星岳雄理事長×八田達夫名誉研究員
┃┃  「2017年日本経済の行方(上)アベノミクスをどう評価するか」
┗┛────────────────────────────────
2017年、日本経済はどこへ向かうのか。経済学者である星理事長および八田
名誉研究員両氏が、アベノミクスの現状を整理・評価し、これからの日本経
済の行方について論じました。これまでの金融政策、財政政策、成長戦略を
精査したうえで、日本が今後、力強く成長するために必要となる構造改革の
焦点は何か、また世界経済の環境が変化する中で、日本が課題先進国から課
題解決先進国になるためには何が必要なのか、今週、次週2週にわたり展望
していきます。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2inrYGd

次週予告
「2017年日本経済の行方(下)反グローバリズム勢力拡大にどう対応するか」

──────────────────────────────────
■┓東京財団研究員による2017年の注目課題―A Transforming World 2017
┗┛────────────────────────────────
トランプ次期米国大統領誕生は世界に衝撃を与えました。先進国の指向する
グローバリズムが一部企業の繁栄、個人の貧富の格差を生み出し、価値観の
対立、社会の分断等の深刻な問題を引き起こしているようにみえます。こう
した激動する世界の潮流のなかで日本が進むべき方向はどこなのか。東京財
団の研究員が、それぞれの専門分野における2017年に直面する課題、注目す
べき点を論じます。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2jmOFsE

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] 新着記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
▼ “Views on China”― 中国の今、プロが観る
   香港社会の動きを読み解く―香港立法会選挙の結果を中心に
   合田美穂 香港中文大学准教授
 http://s.tkfd.or.jp/2jaTat9

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3] テレビ出演情報 & メディア掲載情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
■┓【1月15日(日)06:54-08:54 BS朝日「いま世界は」】
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
┗┛ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
小原研究員は、来週15日(日)朝7時より放送のBS朝日「いま世界は」に生
出演し、台湾の蔡英文総統の中米諸国訪問と米中関係について語ります。

──────────────────────────────────
■┓【1月9日付『日本経済新聞』】
┃┃  核心 どうする2025年のその先 現実を直視せぬこの国
┃┃   亀井善太郎 東京財団研究員のコメント
┗┛────────────────────────────────
人口減少・高齢化は年々進み、団塊の世代がすべて75歳を超えるのが2025年
と言われています。確実に社会保障費の増大が見込まれているのに、経済財
政に関する中長期推計は2024年までしか示されておらず、見たくない現実を
前に、長期展望がないのが日本の実態です。亀井研究員は、2025年に向けて
さらなる費用負担の問題に直面した際のよりどころは何か、どう考えていく
べきかについて『日本経済新聞』の取材に応え、「国民を信じることだ。年
寄りに自分の子どもや孫の将来は心配でしょう、といえば、分かってくれる。
世代の分断をどうやって乗りこえていくか、地域社会で地べたを歩く保守政
治家がそれを担うしかない」とコメントしました。

──────────────────────────────────
■┓【『週刊エコノミスト』1月10日号】
┃┃ NEWS OF THE WEEK FLASH!
┃┃ 日露首脳会談 北方領土問題に大きな進展なし 米軍駐留を懸念するロシア
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員
┗┛────────────────────────────────
畔蒜研究員は『週刊エコノミスト』に寄稿し、日露首脳会談を終えて、その
過程で改めて明らかになった3つの点を詳解し、今後の課題について分析し
ました。1.ロシアは日ソ共同宣言を日本との平和条約交渉のベースとして考
えていること、2.同宣言の中にある「平和条約締結後、色丹島と歯舞群島の
2島を日本に引き渡すことの実施には日露間に一定の信頼醸成がなされた後
であること、3.その場合、2島に米軍が駐留することがないように法的に保
証することが条件となること、の3点を踏まえ、日露間での信頼醸成をどこ
まで進めることができるかが今後の焦点になると指摘。さらに3.の点に関連
しプーチン大統領の発言を取り上げ、「ロシアの安全保障に直接影響のある
色丹島、歯舞群島には日米安保条約の下、米軍が駐留するようなことがない
と保証できない限り、これらの島は引き渡せない」という意味は、「我が国
の外交安全保障戦略の基軸である日米同盟の法的基盤に事実上の修正を迫る
かもしれないもの」であり、日米同盟という「この堅い岩盤を破壊すること
なく、突破することができるか、日本外交の英知と覚悟が問われている」と
分析しました。

──────────────────────────────────
■┓【1月7日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃  Uber運転手の税や社会保険は?  追いつかない現行制度
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
┗┛────────────────────────────────
使われていない資産を有効活用する為にインターネットを介し、個人間で余
剰なモノのやり取りをするシェアリングエコノミーの議論が注目されていま
す。税制の専門家である森信上席研究員は、この新たなビジネスモデルにつ
いてダイヤモンドオンラインに論文を寄せ、なかでも配車サービスのUberに
ついて、イギリスで取り上げられている問題点を示し、働き方改革との関係
や、税金、社会保険の問題を考察しました。「Uberの運転手は自営業者か雇
用者なのか、プラットフォームを提供するUberの税のポジションはどうなの
かなどは、シェアリングエコノミーの拡大の中で、わが国にも波及する大き
な問題である」と指摘し、規制のあり方の議論から税や社会保険料がどう対
応していくかという、大きな問題意識の下で検討していく課題であると論じ
ています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/113547

──────────────────────────────────
■┓【『週刊ダイヤモンド』12月31日・1月7日新年合併号】
┃┃  国内政治ゲームの混迷に追い打ちをかける米大統領選
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
┗┛────────────────────────────────
中国が人事イヤーをむかえる2017年、国内政治のパワーゲームが過熱してい
ます。中国の外交安全保障を幅広く研究する小原研究員は、国内政治ゲーム
の混迷とトランプ新米大統領の誕生による安全保障環境への影響について
『週刊ダイヤモンド』に寄稿しました。習主席側近による「習近平は核心で
ある」との喧伝は、むしろ党内における習近平氏の地位がいまだ確立してい
ないことを思わせるもので、政治動向は極めて不透明であると指摘。また、
トランプ新大統領の誕生により、「米国が中国に対して厳しい経済政策を取
れば、中国経済にとって深刻な打撃になる」し、「経済は、中国の内政にも
直結する問題である」ことを考えれば、「米中経済摩擦の問題をギリギリま
で詰めなければならないとすると、国内政治のパワーゲームで忙しい中国の
指導者たちの頭を悩ませる問題が増えることになろう」と強調しました。

──────────────────────────────────
■┓【12月27日付「Newsweek 日本版」】
┃┃  中国空母が太平洋に―トランプ大統領の誕生と中国海軍の行動の活発化
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
┗┛────────────────────────────────
2016年年末には、中国海軍の空母「遼寧」が宮古海峡を抜けて西太平洋に進
出するなどその行動を活発化させています。小原研究員は、この中国海軍の
活動の意味についてNewsweek日本版に論文を寄せました。この中で小原研究
員は、空母の西太平洋での行動も、~2000年、2020年、2050年をターゲット
にした中国海軍の三段階の発展の大きな戦略の方向性に沿ったものではある
が、実践に供することのできない空母にファイティング・ポーズをとらせる
のは、まさに米次期トランプ大統領へのけん制という政治的なメッセージが
あると分析。米国が中国の経済発展を妨害するのではないかという懸念が現
実味を帯びてきたのに加え、トランプ氏の台湾問題の発言にみるように、米
国の経済的利益を獲得するために、外交・安全保障の問題をバーゲニング・
チップとして利用していく考えに対し、中国がけん制行動をより一段と強く
していることは、それだけ中国が米国による中国発展の妨害を恐れていると
捉えられると考察しています。

▼ 記事はこちら(「Newsweek 日本版」サイトへ)
 http://www.newsweekjapan.jp/ohara/2016/12/post-5.php

──────────────────────────────────
■┓【『医薬経済』1月1日号】
┃┃  現場が望む社会保障制度(20)地域医療構想と「自治」の合意形成
┃┃   三原岳 東京財団研究員
┗┛────────────────────────────────
三原研究員は『医薬経済』1月1日号に論文を寄せ、地域医療構想の論点を整
理し、課題を考察しました。とりわけ、地方自治をなす団体自治、住民自治
の視点を地域医療構想にあてはめ、制度改革に加え、医療行政における都道
府県の責任が増大している点に、団体自治の強化を指摘。さらに、医療提供
体制は民間が大半を占めており、都道府県が構想や計画を策定しただけでは
進まないことから、住民を含めた幅広い関係者の合意形成が必要であり、こ
れが住民自治の発想につながると論じています。また、公的医療制度につい
て、住民、行政、医療機関(医師などの専門職)の利害を調整し、合意形成
をつくるのは容易ではないが、多様な関係者による議論と合意形成を通じた
納得のプロセスこそが、自治のプロセスであると主張しています。

──────────────────────────────────
■┓【『ほうじん』2017年新月号】
┃┃  税論「グローバル競争を受け入れる仕組みを」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
┗┛────────────────────────────────
税制の専門家である森信上席研究員は、専門誌『ほうじん』に寄稿し、2017
年の日本経済の行方を「期待」と「不安」をキーワードに展望しました。ア
ベノミクスの異次元の金融緩和によるデフレ脱却というストーリーは、国民
の肌感覚と相違があり、経済が成長しない最大の要因である国民の将来不安、
生活不安に対して国が採るべき施策は、期待に働きかけることではなく、不
安を和らげることであると分析。さらに、今後とも日本がグローバル経済の
中で競争を勝ち抜いていくしかない以上、「国は、競争の勝者にある程度の
負担を求め、さらには競争の結果、国民(消費者)に生じる利益の一部も競
争の敗者にまわし、敗者が再チャレンジできる仕組みを作る必要がある」と
強調しました。

──────────────────────────────────
東京財団メールマガジンは、ウェブサイトからご登録いただいた方や財団役
職員・研究員が名刺交換させていただいた方、東京財団が主催、共催するイ
ベントにご登録いただいた方にお送りしています。

▼ 新規登録はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine

◎ メールマガジンの宛先変更は、ご登録いただいている旧メールアドレス
  の配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。

▼ お問い合わせはこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信は
お受けできません。

このメールマガジンは、MSゴシックなどの等幅フォント設定でのご利用を推
奨します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
…………………………………………………………………………………………
 東┃京┃財┃団┃メールマガジン -The Tokyo Foundation news-
 ━┛━┛━┛━┛
 発行:公益財団法人 東京財団
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3F
 お問い合わせ:https://www.tkfd.or.jp/inquiry/
 TEL 03-6229-5504  FAX 03-6229-5508
…………………………………………………………………………………………
 Website   http://www.tkfd.or.jp
 facebook  https://www.facebook.com/tokyofoundation
 twitter   https://twitter.com/tokyofoundation
――――――――――――――――――――――――――――――――――
    Copyright (C) 2017 The Tokyo Foundation All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――