東京財団メールマガジン

Vol.690【論考「新たなモデルを構築できるか――中国のCSRの課題と可能性」】

_____________________________2016/12/15

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.690】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「新たなモデルを構築できるか――中国のCSRの課題と可能性」
┃┃  倉持一 東京財団CSRプロジェクト プロジェクト・リサーチ・アシスタント
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中国には孔子の教えがある。さらに企業の社会的責任の受諾義務を謳う企業
法や労働者の視点を経営に組み込む企業制度を備え、CSRの普及は国策とさ
れているにもかかわらず、2008年にはメラミン入り粉ミルク事件が起きるな
ど、倫理に反する企業行動がしばしば報じられます。CSRプロジェクト・メ
ンバーの倉持氏は、こうした矛盾的な中国の状況の要因、中国ならではのCSR
の可能性について考察しました。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2hQdzQ3

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[2] 連載
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■┓ 戦後歴史認識の変遷を読む
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戦後70年という節目の昨年は、安倍首相の「70年談話」も話題となり、歴史
認識について改めて考えさせられる年となりました。そもそも「歴史認識問
題」とは、これまでどのように捉えられ語られてきたのか。また、それらに
かかわる国内外の状況の変化を、私たちはどのように理解すればよいのか。
戦後日本の歩みを振り返り、改めて歴史認識問題について考察する好評連載
です。

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■ 第3回「中曽根康弘の時代―歴史認識問題の外交問題化」
   佐藤晋 東京財団政治外交検証研究会メンバー/二松学舎大学教授  

中曽根康弘の個人的な「大東亜戦争」についての認識の特徴は、アジアに対
しては侵略戦争であった一方で、米英仏に対しては国家の生存をかけての防
衛戦争であったという「二分法」にある。とりわけ中国に対しての侵略は、
対華21ヶ条要求の延長線上にあるとして批判的な理解を示し、満州事変など
現地軍部が東京の不拡大方針に反して行動を拡大したことを、中曽根は侵略
の証拠としている。東南アジアへの行動も「アジアの解放」が動機ではなく
資源獲得のためで「まぎれもない侵略行為」であったという理解である。こ
のような認識を中曽根個人が持っていた結果、首相在任時に靖国問題・教科
書問題といった歴史認識問題が生じたときに、アジア諸国に対する譲歩によ
る解決が可能となったことも事実であろう。ただし、個人的な歴史認識が歴
史認識問題をめぐる外交政策に反映したことは事実だとしても、個々の事例
を追っていくと…

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2gLtVNz

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(次週予告)
  第4回「沖縄の戦後と本土の戦後―『歴史認識』の違いを生み出す政治構造」
    平良好利 東京財団政治外交検証研究会メンバー/獨協大学地域総合研究所特任助手

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▼ 政治外交検証研究会とは
 http://s.tkfd.or.jp/2gDdCxG

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[3] 新着記事
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▼ アメリカ大統領選UPDATE6 分析レポート
  「トランプ政権の経済政策を展望する ~『レーガンの共和党』から
  『トランプの共和党』へ~」
   安井明彦 みずほ総合研究所 欧米調査部長
    http://s.tkfd.or.jp/2hHGJVi

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  「トランプ劇場は続く:大統領とツイッター」
   中山俊宏 慶應義塾大学総合政策学部教授
    http://s.tkfd.or.jp/2hyehSv

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  「大統領選挙結果とオバマケア」
   山岸敬和 南山大学外国語学部教授
    http://s.tkfd.or.jp/2hnBA3G

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  「『悔やんでも悔やみきれない選挙』になった民主党の憂鬱:民主党の
   戦略・戦術(5)」
   前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部教授
    http://s.tkfd.or.jp/2gLCcBg

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  「現地報告:内部批判と複雑な次期政権観(民主党)、
   トランプとの距離感と期待の混在(共和党)」
   渡辺将人 北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授
    http://s.tkfd.or.jp/2hw4KOD

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[4] テレビ出演情報 & メディア掲載情報
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■┓【12月15日(木)23:00-23:58 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」】
┃┃   畔蒜泰助司 東京財団研究員
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畔蒜研究員は、本日15日(木)夜11時より放送のテレビ東京「ワールドビジ
ネスサテライト」に生出演し、山口で開催されている日露首脳会談の会談内
容などについて解説します。

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■┓【12月16日(金)20:00-23:00 BS日テレ「深層NEWS」】
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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小原研究員は、明日16日(金)夜8時より放送のBS日テレ「深層NEWS」に生
出演し、激動する世界情勢、米、ロ、北朝鮮と日本の対応等について語りま
す。

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■┓【『全国農業新聞』12月16日号】
┃┃  日本不動産学会ワークショップ どうする 所有者不明の土地問題
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員の発言要旨取り上げられる
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去る11月27日、吉原研究員は都内で開催された日本不動産学会のワークショ
ップに、司法書士、不動産鑑定士などと共に土地問題を研究する専門家の一
人として登壇し、パネルディスカッションを行いました。全国的に増加して
いる所有者不明の土地問題への対処について、現行制度と実態の隔たりを指
摘したうで、「制度的な解決を図らない限り、問題の拡大は避けられない」
点を訴え、現行制度内での予防策を取ることに加え、将来を見据え「土地の
『低・未利用』を前提とした土地制度の検討が必要」と主張しました。さら
に、制度改革には、土地情報基盤のあり方、土地の権利承継に関する法的課
題、管理責任の分担のあり方、の3点を論点として議論を進める必要がある
と強調しました。

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■┓【12月6~9日付『河北新報』】
┃┃  変えよう地方議会 シンポジウム詳細(1)議会基本条例(2)議員間
┃┃  の自由討議(3)住民参加(4)完 震災を経て
┃┃   河北新報社と東京財団共催シンポジウム要旨
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東京財団が河北新報社と共催で行った「東北から問う 地方議会の現在・過
去・未来」のシンポジウム要旨が、6~9日付の『河北新報』に掲載されまし
た。当日は、東京財団が提唱する議会基本条例の必須3要件―1.議会報告会
の開催、2.請願・陳情者の意見陳述、3.議員間の自由討議をめぐって、活
発なパネルディスカッションが行われました。北海道栗山町の議会事務局長
として、全国初の議会基本条例制定に携わった中尾研究員は、とりわけ議会
報告会を「住民の代表機関の生命線」と述べ、その重要性を強調し、昨今、
政務活動費をめぐる不正が明らかになる地方議会は、一般的傾向として議会
報告会をしていないと批判。「批判されるのはつらいが、住民と直接対話を
重ねることが不祥事撲滅につながる」と主張しました。

▼ 政策提言「市民参加と情報公開の仕組みをつくれ―地方議会改革のため
  の議会基本条例『東京財団モデル』」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2gLD09p

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■┓【『東亜』12月号】
┃┃  特集「強軍の夢」を追う中国
┃┃  東シナ海と南シナ海情勢を睨んだ中国海軍の動向
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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2016年に入り、南シナ海、東シナ海における中国の強硬な対外戦略の展開に
緊張が高まりました。中国を専門に見るほか、広く日本の安全保障全般につ
いて研究を行う小原研究員は『東亜』12月号に論文を寄せ、中国の強硬な態
度の背景と、その強硬な態度の重要な一部である中国海軍の動向について分
析しました。常に米国の妨害を懸念しながらも、中国にとって重要な継続的
な国内経済発展、また経済発展のために必要な軍事力による保護の視点につ
いて考察。中国海軍の行動は、米中ロの大国関係の影響を受けて、今後も強
硬の度合いを増減させる可能性について示唆しました。

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