東京財団メールマガジン

Vol.655【動画:オバマの中東戦略はどう変容したのか?】

_____________________________2016/06/16

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.655】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 動画:第101回東京財団フォーラム
┃┃ 「『オバマ・ドクトリン』に見る米国の中東戦略
┃┃  ~その変容と影響を読み取る~」
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米誌『アトランティック』4月号に掲載されたインタビュー記事「オバマ・
ドクトリン」は、オバマ外交の世界観を描き出しており、特に中東地域への
外交戦略は歴代の大統領と一線を画しているとして注目を集めています。

6月9日開催の第101回東京財団フォーラムでは、シリア空爆の直前撤回やイ
ランとの「包括的核合意」、あるいはアサド政権と反政府勢力の停戦協定発
効への流れをつくった米ロ共同声明などのオバマ大統領の中東戦略につい
て、「オバマ・ドクトリン」をもとに田中浩一郎・日本エネルギー経済研究
所中東研究センター長、渡部恒雄・東京財団政策研究ディレクター兼上席研
究員、畔蒜泰助・同研究員兼政策プロデューサーが議論を展開しました。

▼ 動画はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1UODu8Z

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[2] メディア掲載情報
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■┓【『日経ヴェリタス』6月12日号】
┃┃  選挙は足元の景気で決まる
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員
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米大統領選挙の行方に注目が集まる中、加藤上席研究員は『日経ヴェリタ
ス』6月12日号に寄せた論文の中で、プリンストン大学政治学部のクリス・
エークン教授らの米大統領選と経済の関係に関する分析を紹介しつつ、「大
統領選の結果を的確に見通すため最も注目すべきなのはテレビ討論での候補
者の言動やネクタイの色でも、日々変動する支持率でもなく、経済指標とい
うことだ」と指摘。そして、「エークン教授らの分析結果が正しければ、与
党政治家は選挙直前に各種の経済政策を発動して経済状況を好転させ、自ら
の得票を増やそうと思うだろう」とし、安倍政権の経済運営もそれに当ては
まるとした上で、「11月の米国の大統領選でも、7月の日本の参院選でも問
われるのは、日米の忙しい有権者たちの視野の長短なのである」と述べてい
ます。

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■┓【6月10日付『日本経済新聞』】
┃┃  中国軍艦航行 日ロ双方の艦艇に対抗か
┃┃【6月10日付『産経新聞』】
┃┃  尖閣接続水域に中国艦 「日露艦に反応した可能性」
┃┃【6月10日付『毎日新聞』】
┃┃  軍艦進入 中国、譲らぬ強硬姿勢 派遣 露艦に対応
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
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中国海軍の艦艇が6月9日未明に沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域内に入った問
題について、小原研究員は6月10日付『日本経済新聞』『産経新聞』『毎日
新聞』の各紙面に、「中国が日本をけん制する目的で意図的に軍艦を動か
し、接続水域に入ったとは考えにくい」「中国が尖閣を巡り軍事力を前面に
出す戦略に変更することは考えづらい」「中国海軍の艦長は中国が主張する
『領海』に進出する可能性があるロシア海軍の艦艇と、それを警戒監視する
海上自衛隊の護衛艦に対処しようとしたのではないか」とのコメントを寄せ
ています。さらに、「たとえ日中ともに相手を挑発する意図がなかったとし
ても、第三者の行動によって偶発的に緊張が高まる可能性があることが明確
になった」「今回のロシア軍艦のような偶発的な要素が加わると、日中両国
の意図とは別に緊張が高まる事態に陥る可能性が示されたといえる」とも語
っています。

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■┓【6月9日付『北海道新聞』】
┃┃  南シナ海 進む自衛隊関与 現状変更抑止に効果
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
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南シナ海で拡大する自衛隊の活動と沿岸国との防衛協力について、小原研究
員は6月9日付『北海道新聞』の紙面にて、「力による現状変更を抑えるこう
した取り組みを積み重ねることが、南シナ海での緊張を緩和するための議論
の場に中国を引き込むことにもなる」とし、「日本側の負担が少なく、効果
も期待できる現在の支援は積極的に進めるべき」だとコメント。「ただ今の
海自の態勢から考えると、南シナ海でこれ以上活動を増やすのは難しい」
「日本が行うべきことは、現在の態勢の範囲で、軍事行動ではない日本独自
の沿岸国への支援」だと述べています。

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■┓【『毎日フォーラム 日本の選択』6月号】
┃┃  特集 所有者不明化 増える土地の相続未登記
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顕在化する土地の「所有者不明化」問題の定量的な把握に向けて実施したア
ンケート(全国1718市町村および東京都〔23区〕が対象)の結果を分析した
報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の実態~」
が、『毎日フォーラム 日本の選択』6月号の特集記事にて取り上げられまし
た。記事では、「(この調査が)画期的な点は、実態を定量的に把握するた
めに市町村が不動産に課税する固定資産税に着目し、全ての基礎自治体の税
務部局を対象にしたことだ」とし、「相続未登記などで納税義務者である土
地所有者の不明化が進めば、徴税漏れなど自治体の税務に支障が生じる。し
かし、極めて秘匿性の高い分野だけにこれまで実態が表ざたになることはま
れだった。その点を考慮すれば、14年9月に調査票を発送し11月末までに回
答した自治体が888(回答率52%)という数字は決して少なくなく、税務や
用地取得業務の現場の問題意識が高まっていることを示唆している」と紹介
しています。

▼ 記事はこちら(「毎日新聞」サイトへ)
 http://mainichi.jp/articles/20160609/org/00m/010/064000c

▼ 研究報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の
  実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1OoiIy2

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■┓【6月14日付「言論スタジオ」】
┃┃  消費税増税先送りの評価と、日本の財政再建の可能性
┃┃   亀井善太郎 東京財団研究員の発言
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亀井研究員は6月14日放送の言論スタジオ「日本の将来をどう考えるか」の
第1夜(テーマ:「消費税増税先送りの評価と、日本の財政再建の可能
性」、言論NPO主催)の議論に参加し、与野党相乗りの増税先送りに対し、
選択肢のない政治になっていると指摘。与野党が同様の主張をしている今こ
そ、メディアがきちんと問題提起、アジェンダ設定を行っていくことが重要
だと強調しました。さらに、財政に関する東京財団モデルを紹介した上で、
2025年以降、団塊世代が後期高齢者に入ってから日本の財政はさらに厳しく
なることを挙げ、経済再生と財政健全化の両輪をどうやって回していくかが
これから重要になってくると語るとともに、今のうちから痛みを分担してお
く発想ができる社会を目指し、政治家にも問いかけていくべきだと語ってい
ます。

▼ 動画・記事はこちら(「言論NPO」サイトへ)
 http://www.genron-npo.net/studio/2016/06/post_37.html

▼ 東京財団版長期財政推計モデル(β版)
 http://s.tkfd.or.jp/1Uanz2H

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[3] お知らせ
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■┓ 第102回 東京財団フォーラム【6月28日 16:00~ @日本財団ビル】
┃┃ 「安保法制と日米同盟 ~東アジア地域の安全保障を考える~」
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昨秋にその成立を巡り激しく論争のあった安全保障関連法ですが、関連2法
が施行された現在も依然与野党の対立は続いており、今夏の参議院選挙でも
主要争点の一つと見られています。

国際環境が絶えず変化する中で、日本が自国の平和を維持しつつ、国際社会
の安定に寄与するために志向すべき安全保障のかたちとは、いかなるものな
のでしょうか。また、台頭する中国をはじめとするアジア諸国との協力関係
において、日米同盟を「公共財」として活かすには、何をどう進めればよい
のでしょうか。

国内外の専門家を迎え、安保法制と日米同盟について議論します。奮ってご
参加ください。

【日時】2016年6月28日(火)16:00~17:30 (開場15:30)

【会場】日本財団ビル2階会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
        http://www.tkfd.or.jp/access

【テーマ】「安保法制と日米同盟 ~東アジア地域の安全保障を考える~」

【スピーカー】
 ブラッド・グロッサーマン(パシフィックフォーラムCSIS理事)
 香田洋二(元海上自衛隊自衛艦隊司令官)
 朱鋒(南京大学中国南海研究協同創新センター主任)
 金泰孝(成均館大学校政治外交学科教授)
 渡部恒雄(東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員)※モデレーター

【使用言語】日英同時通訳付

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1UtS5rN

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