東京財団メールマガジン

Vol.638【米大統領選2016:民主・共和両党の動向】

_____________________________2016/03/31

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.638】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 分析レポート「2016年アメリカ大統領選挙UPDATE 3」
┃┃  http://s.tkfd.or.jp/1LZdaZp
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共和党では実業家のトランプ氏、民主党では前国務長官のクリントン氏が優
位に戦いを進める中、東京財団「アメリカ大統領選挙分析」チームのメンバ
ーは、シリーズ三回目となる分析レポート「2016年アメリカ大統領選挙
UPDATE」を執筆しました。

               ◇‐◇‐◇              

北海道大学の渡辺准教授は、予備選を実際に体験した経験から、クリントン
支持者の中でも「初の女性大統領を」という意識が希薄なことに着目し、候
補者の「属性」の希薄化が進んだことで、エスタブリッシュメントとの距離
の差が対立軸にもなった可能性を示唆しています。

▼ 2016年予備選挙現地調査 「属性要因」と政党内勢力図の再解釈
   渡辺将人 北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院
       准教授
 http://s.tkfd.or.jp/1Usmrfm

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南山大学の山岸教授は、矛盾はあっても、全ての市民に対する医療保障を何
らかの形で実現することに含みを持たせたトランプの医療保険への政策につ
いて、既存の共和党イデオロギーには脅威だが、ブルーカラー労働者には安
心感につながるという肯定的な側面を指摘しています。

▼「トランプケア」と共和党
   山岸敬和 南山大学外国語学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/1PETo01

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共立女子大学の細野教授は、トランプの予備選での勝利が続くことを受け
て、共和党執行部がトランプの指名に納得していない現状や、世論調査では
本選でクリントンが優位であることなどから、本当にトランプが指名を確実
にしたのかと疑問を持ち、今後の展開を考察しています。

▼ トランプは大統領候補の指名獲得に王手をかけたのか
   細野豊樹 共立女子大学国際学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/1V3Gcsp

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米国笹川平和財団の加藤シニア・プログラムオフィサーは、トランプ・サン
ダース現象が示すように専門家と一般の有権者が乖離していることに、ワシ
ントンのシンクタンクが関心を持ち、今後の人口動態を調査していることを
紹介しています。

▼ 予備選の展開に対するワシントンの反応
   加藤和世 米国笹川平和財団(Sasakawa USA)
        シニア・プログラムオフィサー
 http://s.tkfd.or.jp/1ZLZLX3

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[2] メディア掲載情報
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■┓【3月30日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃ 安倍政権が真にやるべき政策を米国の経済学者に聞く必要はない
┃┃  森信茂樹 東京財団上席研究員 
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安倍首相は、米国のノーベル賞経済学者のスティグリッツ氏やクルーグマン
氏らに、消費増税に関するアドバイスを求めたとの報道があります。そうし
た動きに対して、森信上席研究員は3月30日付「ダイヤモンド・オンライ
ン」サイトに寄せた論文の中で、「米国には、安定した社会保障は存在しな
い。公的医療保険制度はなく、オバマケアも日本の制度から見れば、まやか
しのようなものだ。『金の切れ目は命の切れ目』という社会で、消費税によ
り社会保障を構築するという、欧州やわが国がとってきた政策すら導入され
ていない国である。そのような全く異なる社会状況の下で、どうして彼らの
アドバイスが必要なのだろうか」と疑問視しています。また、「社会保障に
ついては、効率化と充実とを同時に図る必要がある」とし、マイナンバーの
活用によって把握できる「所得は少ないが多くの資産を持つ高齢者」に対す
る社会保障の縮小や消費税率10%への引き上げの確実な実行を提案していま
す。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/88726

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■┓【3月24日付「Janet・e-World」】
┃┃ 「トランプ降ろし」に懸ける共和党指導者
┃┃   ― 分裂も視野、そのシナリオとは
┃┃  渡部恒雄 東京財団上席研究員 
┗┛────────────────────────────────
渡部上席研究員は、時事通信社の3月24日付「Janet・e-World」サイトに寄
せた米大統領選挙予備選に関する論文の中で、「今後の共和党の予備選で
は、トランプが予備選中に、代議員の過半数獲得を確定させることができる
かどうかが焦点となる。一方で、トランプ陣営の勢いも続いており、民主党
支持者の一部からも支持されているため、地元ニューヨーク州をはじめ今後
の予備選でも着実に代議員を獲得して過半数を獲得する可能性もある」と指
摘。「その場合には、共和党執行部は大きな選択を迫られる。トランプ候補
の指名を認め、むしろ、本選挙に備えた政策アドバイザーに現実的な専門家
を送り込むことで、彼の過激な主張を『矯正』していく方法を採るのか、そ
れとも共和党を分裂させるのか ―― の二つである」とし、「トランプ氏を
候補に指名すれば、結局のところ、より多くの支持者の共和党離れを促進さ
せるだろう。もしトランプ降ろしが失敗すれば、共和党執行部はトランプ指
名か共和党分裂か、という大きな決断を迫られるだろう」と述べています。

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■┓【『日経グローカル』3月21日号】
┃┃  固定資産税の「死亡者課税」
┃┃   自治体の16%が「ある」 東京財団調査
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東京財団「国土資源保全」研究プロジェクトでは、顕在化しつつある土地の
「所有者不明化」問題の定量的な把握に努めるべく、全国1718市町村および
東京都(23区)を対象にアンケート調査を実施。888自治体から得た回答の
分析結果を報告書にまとめ発表したところ、『日経グローカル』3月21日号
の誌面「ニュース&インサイド」で、固定資産税の「死亡者課税」に関する
調査結果が取り上げられました。記事では、「死亡者課税の有無では、『な
い』と回答した自治体はわずか7(1%)で、『わからない』が735(83%)
と圧倒的多数を占めた。『わからない』の中には事の性質上、あえて回答を
差し控えたものも多いとみられ、報告書をまとめた吉原祥子研究員は『死亡
者課税は実際にはもっと多い』と見ている」と紹介されています。

▼ 研究報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の
  実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1ongn9C

▼「国土資源保全」研究プロジェクトとは?
 http://s.tkfd.or.jp/1UVxnC2

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[3] お知らせ
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■┓ 来たれ! 地域をよりよくしたい人
┃┃  2016年度「東京財団週末学校」参加者募集
┗┛────────────────────────────────
市区町村職員を対象とした、土日中心の5ヵ月間の人材育成プログラム「東
京財団週末学校」の2016年度参加者を募集しています。


● プログラム日程:2016年6月~11月までの5ヵ月間(全9回)

● 募集人員:20名程度
  ※書類、面談により選考します

● 応募資格
・自らの地域をよりよくしたいという強い想いを持ち、住民自治の実現に取
 り組む志を有するもの
・自らの地域の課題解決に向けて、自ら行動する意志のあるもの
・市区町村職員であり、3年以上の職員歴を有するもの。ただし、2016年4月
 1日時点で49歳以下のもの
・所属する自治体の首長の推薦があるもの
・全プログラムに参加することが可能なもの

● 費用:参加費 10万円
  ※面談審査にかかる旅費は、応募者負担
  ※参加に必要な交通費・宿泊費(実費)は東京財団が負担
   (東京6回、団体で行う国内調査2回、国外調査1回)

● 応募締め切り:2016年4月15日(金)正午 東京財団必着


▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1WWXXbM

▼ お問い合わせ:東京財団週末学校(担当:稲垣)
 Tel: 03-6229-5503  E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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