東京財団メールマガジン

Vol.687【論考「所有者不明化」問題から見える土地制度の根本課題】

_____________________________2016/12/01

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.687】 ――――――――

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] トピックス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓論考「『所有者不明化』問題から見える土地制度の根本課題
┃┃                 ―人口減少時代に対応した制度構築を」
┃┃  吉原祥子 東京財団研究員
┗┛────────────────────────────────
耕作放棄地の解消や空き家対策など、地域で暮らす私たちの身近で所有者不
明土地の問題が顕在化し始めています。国土資源保全のあり方の観点から広
く土地制度の問題を研究する吉原研究員は、人口減少・高齢化という現代日
本の直面する変化に現行の土地の情報管理の仕組みが適さなくなり、制度疲
労を招きつつある実態をアンケート調査や関係者へのヒアリングを通し明ら
かにしました。相続登記の促進等の当面の対応策に並行し、今後どのような
土地情報基盤の仕組みが必要で、実現可能なのか。時代の要請にあった新た
な土地の所有・利用のあり方まで含めた制度見直しの重要性を訴えました。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2goAGnj

▼ 国土資源保全プロジェクトとは
 http://s.tkfd.or.jp/2gO3KS4

▼ 政策研究「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2gXZiEC

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] 新連載
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓ 戦後歴史認識の変遷を読む(全4回)
┗┛────────────────────────────────
戦後70年という節目の昨年は、安倍首相の「70年談話」も話題となり、歴史
認識について改めて考えさせられる年となりました。そもそも「歴史認識問
題」とは、これまでどのように捉えられ語られてきたのか。また、それらに
かかわる国内外の状況の変化を、私たちはどのように理解すればよいのか。
戦後日本の歩みを振り返り、改めて歴史認識問題について考察する新連載が
スタートします。

-------------------------------------------------------------------
■ 第1回「吉田茂の時代―自主的総括の可能性と限界」
   武田知己 東京財団政治外交検証研究会メンバー/大東文化大学法学部
            政治学科教授)    

本稿が対象とする敗戦前後から1950年代までの時期は、一般に「歴史認識問
題」の空白期とされている。だが、この時期は、歴史認識問題の空白期など
ではなかった。この時期は、その問題が形作られる上で、二つの意味で重要
な時期だったのである…

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2gJ64xo

-------------------------------------------------------------------
(予告)
  第2回「佐藤栄作の時代―高度経済成長期の歴史認識問題」
    村井良太(東京財団政治外交検証研究会メンバー/駒澤大学法学部教授)

  第3回「中曽根康弘の時代―歴史認識問題の外交問題化」
    佐藤晋(東京財団政治外交検証研究会メンバー/二松学舎大学教授)

  第4回「沖縄の戦後と本土の戦後―『歴史認識』の違いを生み出す政治構造」
    平良好利(東京財団政治外交検証研究会メンバー/獨協大学地域総合研究所特任助手)

-------------------------------------------------------------------
▼ 政治外交検証研究会とは
 http://s.tkfd.or.jp/2gJ4VWw

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3] メディア掲載情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓【11月27日付『河北新報』】
┃┃  議会改革の方向性再確認 初の基本条例制定10年 仙台でシンポ、
┃┃  「住民と議論できる場を」
┃┃   河北新報社との共催シンポジウムの様子取り上げられる
┗┛────────────────────────────────
議会基本条例制定10年を記念し、東京財団が河北新報社と共催で行ったシン
ポジウム「東北から問う 地方議会の現在・過去・未来」の様子が、27日付
の河北新報に掲載されました。北海道栗山町の議会事務局長として、初の議
会基本条例制定に携わり、現在も議会基本条例普及のための活動を続ける中
尾修研究員は、「議会は、執行部の提案を住民にとってより良いものにする
という視点で審議した。提案の修正や否決も多かったが、それこそ首長とは
異なる議会の権能」と語り、条例制定に尽力した経験をもとに、その制定の
意義や議会改革の方向性を示しました。

──────────────────────────────────
■┓【11月30日付「WEDGE Infinity」】
┃┃  最新鋭ステルス戦闘機に見る中国のジレンマとコンプレックス
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
┗┛────────────────────────────────
小原研究員は去る11月初旬に中国広東省の航空ショーで初公開された、中国
国産の最新鋭戦闘機「J-20」について、WEDGE Infinityに論文を寄せました。
これまでロシアから輸入した武器装備品の違法コピーによって航空機の開発・
製造を行ってきた中国が、自力で開発したとする点に注目が集まるJ-20です
が、その戦闘機としての性能が米国に挑戦し得るか疑念を呈しています。そ
のうえで、「外国から武器装備品を導入するということは、輸入元の国と常
に良好な関係を維持していなければならないということ」であり、また「自
国での開発・製造ができるようになれば、中ロ間のパワー・バランスに変化
が生まれる」と述べ、国家間パワーの重要な構成要素であり、外交カードと
しての意義をもつ、単独での軍事技術の開発の意味合いについて考察しまし
た。

▼ 記事はこちら(「WEDGE Infinity」サイトへ)
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8350

──────────────────────────────────
■┓【11月5日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃  「アップルの租税回避に追徴1.5兆円」を巡る米国の本音
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
┗┛────────────────────────────────
今年8月末、アイルランド政府が米アップルに対して課税を優遇していたの
は違法であるとして、欧州委員会はアイルランド政府に対しアップルに約
1.5兆円の追徴税を課すように命じました。この問題について税制の専門家
である森信上席研究員はダイヤモンドオンラインサイトに論文を寄せ、米国
の全世界所得課税方式による租税を回避するための米国多国籍企業のスキー
ムを詳解。この国際課税制度を採り続ける米国国内事情の考察をしたうえで、
租税回避を行いつつR&D(研究開発)の投資資金は本社に還流させるアップ
ルのユニークな手法に着目し、「外国に払うべき税を節税し利益を留保しつ
つ、無形資産を生むR&D投資は行うことができるわけで、『米国』としては、
留保利益に課税権が残っている限り悪くないスキームといえる」と分析しま
した。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/106910

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4] イベント案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓ 第105回東京財団フォーラム
┃┃  岩井克人名誉研究員 文化功労者顕彰記念講演
┃┃  「経済の中に倫理を見出す~資本主義の新しい形を求めて~」
┃┃    2016年12月8日(木)19:00~20:15
┗┛────────────────────────────────
去る10月に岩井克人名誉研究員(東京大学名誉教授)が、理論経済学分野の
不均衡動学研究や従来の枠組みと異なる独自の経済理論を構築するなどの功
績により、文化功労者に選出されました。この顕彰を記念し、来る12月8日
に岩井名誉研究員による講演およびトークセッションを開催します。
ぜひ奮ってご参加ください。


【日時】2016年12月8日(木)19:00~20:15 (開場18:30)

【会場】日本財団ビル 2階会議室(東京都港区赤坂1-2-2)

【プログラム】(予定)
・業績紹介<星岳雄理事長>
・講演「経済の中に倫理を見出す~資本主義の新しい形を求めて~」<岩井名誉研究員>
・トークセッション<岩井克人名誉研究員、八田達夫名誉研究員、星岳雄理事長ほか>

【定員】100名(先着順)

【参加費】無料、事前登録必須


▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2fUrOFg
  
====================================================================
◎岩井克人(いわい かつひと)プロフィール

東京大学卒業、マサチューセッツ工科大学経済学博士(Ph.D.)。イェール
大学経済学部助教授、プリンストン大学客員準教授、ペンシルバニア大学客
員教授、東京大学教授などを歴任。2006年東京財団主任研究員を経て現職。
2007年紫綬褒章。2009年4月ベオグラード大学名誉博士号。2016年10月文化
功労者に選出。著書に『Disequilibrium Dynamics』(Yale University
Press、1981。日経・経済図書文化賞特賞)、『貨幣論』(筑摩書房、1985。
サントリー学芸賞)、『会社はこれからどうなるのか』(平凡社、2003年。
小林秀雄賞)、『M&A国富論』共著(プレジデント社、2008)、『会社は社
会を変えられる』編・著(プレジデント社、2014)、『経済学の宇宙』(日
本経済新聞出版、2015)など。

──────────────────────────────────
東京財団メールマガジンは、ウェブサイトからご登録いただいた方や財団役
職員・研究員が名刺交換させていただいた方、東京財団が主催、共催するイ
ベントにご登録いただいた方にお送りしています。

▼ 新規登録はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine

◎ メールマガジンの宛先変更は、ご登録いただいている旧メールアドレス
  の配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。

▼ お問い合わせはこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信は
お受けできません。

このメールマガジンは、MSゴシックなどの等幅フォント設定でのご利用を推
奨します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
…………………………………………………………………………………………
 東┃京┃財┃団┃メールマガジン -The Tokyo Foundation news-
 ━┛━┛━┛━┛
 発行:公益財団法人 東京財団
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3F
 お問い合わせ:https://www.tkfd.or.jp/inquiry/
 TEL 03-6229-5504  FAX 03-6229-5508
…………………………………………………………………………………………
 Website   http://www.tkfd.or.jp
 facebook  https://www.facebook.com/tokyofoundation
 twitter   https://twitter.com/tokyofoundation
――――――――――――――――――――――――――――――――――
    Copyright (C) 2016 The Tokyo Foundation All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――