東京財団メールマガジン

Vol.746【政策研究「ICTの活用と税・社会保障改革」/CSR論考「対話と協働―社会課題解決に向けて」】

_____________________________2017/11/09

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.746】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓政策研究「ICTの活用と税・社会保障改革」
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ICTの発達によるデジタルエコノミーやシェアリングエコノミーといった新
しい経済の出現は、雇用の増大や経済の活性化をもたらす一方で、国際的な
租税回避の問題を生み出し、社会福祉、教育、防衛などの公共サービスの財
源である税収に影響を与えます。また、ICTの発達は、資産・所得格差をさ
らに拡大させていくおそれもあります。税・社会保障調査会は、デジタルエ
コノミー時代にICTの成果を活用しつつ、税制と社会保障制度を一体化する
制度設計を行うに際しては何が論点となるのかについて、具体的な提言に先
がけて、方向性を提示する報告書をまとめました。

▼ 本文はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2zuSrc1

▼ 関連サイトはこちら(「東京財団税・社会保障調査会」サイトへ)
 http://s.tkfd.or.jp/2m7SZS0

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■┓CSR論考「いま、見直すステークホルダーとの関係――高まる期待と圧
┃┃         力、求められる対話と協働」
┃┃  鈴木隆 CSR研究プロジェクト・リーダー
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企業活動を社会課題解決の視点から調査分析するCSR研究プロジェクトが一
貫して主張してきたのは、社会課題解決と事業活動の「統合」である。これ
は、社会にとっての利益と会社にとっての利益(事業活動への貢献)双方を
実現する経営や事業を進めていくことを意味する。アンケートやヒアリング
による調査からうかがえることは、CSR部門のみならず…

▼ 本文はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2Av1ytp

▼ CSR研究プロジェクトとは
 http://s.tkfd.or.jp/2zoEXB9

▼『CSR白書2017―ソーシャルセクターとの対話と協働』のご予約はこちら
  (11月20日発売予定「Amazon.co.jp」サイトへ)
 http://amzn.asia/bOcT64r

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[2] 新着記事
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▼ 東京財団 税・社会保障調査会
  論考「年金のみでなく、後期高齢者医療制度にも“マクロ経済スライド”
    的な仕組みを:診療報酬の自動調整メカニズム」
   小黒一正 税・社会保障調査会メンバー、法政大学教授
 http://s.tkfd.or.jp/2hls1Vt

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[3] メディア掲載情報
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10月25日付の「ダイヤモンドオンライン」に森信茂樹上席研究員の寄稿「衆
院選で野党は社会保障政策の『財源の甘さ』を見透かされた」が掲載されま
した。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/146898

▼ 関連記事はこちら(「東京財団税・社会保障調査会」サイトへ)
 http://s.tkfd.or.jp/2m7SZS0

▼ 森信上席研究員のプロフィール等はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2zqc4EI

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10月23日付の『読売新聞』(夕刊)「解題新書 少子高齢化と向き合う」
(宇野重規評)に、吉原祥子研究員の著書『人口減少時代の土地問題―「所
有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ』(中公新書)が取り上げられ
ました。

▼ 書籍の詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2Ao1Hy3

▼ 吉原研究員のプロフィール等はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2m7BwJG

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[4] イベント案内
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■┓  日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017
┃┃  「ソーシャルイノベーション創出プロセスと要件
┃┃    ―地域の再生可能エネルギーの活用事例から考察する」
┃┃    2017年11月18日(土)13:00~15:00@東京国際フォーラム
┃┃    https://www.social-innovation.jp/
┗┛────────────────────────────────
東京財団は日本財団主催の「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム
2017」において、「ソーシャルイノベーション創出プロセスと要件―地域の
再生可能エネルギーの活用事例から考察する」をテーマに分科会を開催しま
す。

国内外の再生可能エネルギーの動向を熟知する専門家や、地域で再生可能エ
ネルギーの活用に尽力する方々が最先端の事例を紹介。また、エネルギー・
環境問題を入口として、マルチステークホルダーで地域の課題解決にどう取
り組むべきかといった点を、資源エネルギー分野が専門の当財団平沼光研究
員がモデレーターとなり議論します。

各分科会の席数には限りがありますので、ぜひお早目にお申し込みください。
また、ご関心をおもちの方がお近くにおられましたら、ご案内いただけます
と幸いです。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。


【日 時】2017年11月18日(土)13:00~15:00

【会 場】東京国際フォーラム(〒100-0005東京都千代田区丸の内3-5-1)
         https://www.social-innovation.jp/forum/access/

【テーマ】「ソーシャルイノベーション創出プロセスと要件
           ―地域の再生可能エネルギーの活用事例から考察する」

【登壇者(五十音順)】
 池上康之氏(佐賀大学海洋エネルギー研究センター 副センター長)
 黒崎美穂氏(ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス 日本・韓国リサーチ責任者)
 原亮弘氏(飯田市おひさま進歩エネルギー株式会社 代表取締役)
 モデレーター兼解説/平沼光(東京財団研究員)
 ※登壇者詳細 https://www.social-innovation.jp/forum/schedule/program/?p=v3 

【詳細情報、参加チケット購入】
  https://www.social-innovation.jp/ 

【問合先】
 東京財団 ソーシャルイノベーションフォーラム分科会事務局
 担当:鈴木隆、前川順子  
 E-mail csr@tkfd.or.jp /Tel 03-5797-8404/Fax 03-5570-6033

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[5] お知らせ
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■┓ 日本人フェロー募集中
┃┃  Global Governance Futures 2030
┃┃  2030年の世界のために政策をつくるリーダーシッププログラム
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東京財団は2014年、2016年に続きドイツのシンクタンク国際公共政策研究所
(GPPi)とともに、主要9カ国のヤングプロフェッショナルによる政策対話
「Global Governance Futures 2030」(GGF2030)プログラムを実施します。

このプログラムでは、ドイツ、米国、日本、インド、中国、南アフリカ、ブ
ラジル、インドネシア、フランスから参加する総勢27名の若きGGFフェローた
ちが、2030年の世界が直面するであろう課題について、3つの検討部会に分か
れて徹底討論します。

2018~19年のプログラムでは、「世界秩序の将来」「グローバル・ガバナン
スにおける都市の役割」「グローバルな人の移動と難民危機」を取り上げま
す。1年間に4回のローカル・セッション(ワシントンDC(4~5月)、ニュー
デリー(9月)、サンパウロ(1月)、パリ-ベルリン(6月))を通して、
それぞれの2030年時点のシナリオを描き、その問題に責任をもって対応して
いくための実効性のある具体的政策を報告書にまとめ発表します。GGFフェ
ローたちには、プログラムに参加している間もまた終了後も、主要紙(誌)
に投稿したり、政策ペーパーや専門誌に執筆するなど、積極的に発信するこ
とが求められます。

国境を越えて、創造力にあふれた若きプロフェッショナル集団とつながりた
い、その一員となって地球の未来をともに担おうとの熱い思いを抱いている
人々のご応募をお待ちしています(申込締切2017年11月19日(日))。

▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2zHjvHP

▼「お問い合わせフォーム」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2iGtu5u

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