東京財団メールマガジン

Vol.684【論考「トランプ勝利の要因と日本が新政権を過度に心配すべきではない理由」】

_____________________________2016/11/17

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.684】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「トランプ勝利の要因と日本が新政権を過度に心配すべきではない
┃┃ 理由」
┃┃  渡部恒雄  東京財団上席研究員
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下馬評を覆し米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏。1年にわたり米
大統領選挙をウォッチしてきた渡部上席研究員は、トランプ氏の勝因、クリ
ントン氏の敗因の詳解を通し、二つに分断された米国有権者を前に、これか
らのトランプ政権の政策の行方と運営のカギはどこにあるのか、日本はどう
対峙すべきか冷静な分析を加えています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2f2G2jD

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[2] 新着記事
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▼ 「政治外交検証研究会」書評レポート
  「大矢根聡、大西裕編『FTA・TPPの政治学―貿易自由化と安全保障・社
     会保障』(有斐閣、2016)」
   大庭三枝 東京財団政治外交検証PJメンバー、東京理科大学教授
 http://s.tkfd.or.jp/2fj2I05

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  「後藤春美著『国際主義との格闘―日本、国際連盟、イギリス帝国』
     (中央公論新社、2016)」
   渡邉公太 東京財団政治外交検証PJメンバー、帝京大学文学部専任講師
 http://s.tkfd.or.jp/2g0N5ft

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[3] メディア掲載情報
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■┓【11月13日付『東京新聞』】
┃┃  こちら特報部 中間貯蔵予定地でも連絡取れず 手数料軽減し名義変
┃┃  更を促して
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員のコメント
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福島第一原発事故で出た除染廃棄物を管理・保管するため建設が予定されて
いる中間貯蔵施設の建設予定地をめぐり、登記上の所有者2,360人のうち約
700人といまだに連絡がつかないことで、手続きや費用の面において困難が
予想されています。所有者不明土地の実態を調査研究する吉原研究員は、東
京新聞の取材に応え、土地の登記名義の変更をしないことで「当座は困らな
いと考えるかもしれないが、地域や行政が公益のために活用しようとする際
の障壁になり、地域の活力をそぐことになりかねない」とコメントし、生産
基盤の保全や防災等の視点から土地のもつ公共性を重視し、登記手続きにか
かる負担の軽減を含め制度の在り方を再考する必要性を訴えました。

▼ 報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の実態」
  はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2fyRAim

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■┓【11月10日付『毎日新聞』】
┃┃  異例の米大統領 日本 同盟堅持図る 首相「絆」を強調 補佐官14日
┃┃  に派遣 白人中間層の反乱 変化求め「賭け」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員のコメント
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トランプ氏の米大統領選挙の勝利を受けて、選挙中の過激な発言により対外
政策の先行きの不透明感が広がる中、渡部上席研究員は毎日新聞の取材に応
え、日米関係に関しても在日米軍の兵力削減の提案や駐留経費の負担増加要
求等の発言があるが、「共和党主流派が政権入りするかが鍵をにぎる」とコ
メントし、人事次第で懸念が払拭されるとの見方を示しました。

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■┓【11月9日付『静岡新聞』】
┃┃  裾野市議会議長 不信任決議問題 議長任期4年? 2年? 1年?
┃┃  法律と慣例の「二重基準」 専門家「地方自治法改正を」
┃┃   中尾修 東京財団研究員のコメント
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地方議会議長の任期について、地方自治法に定める任期と慣例や申し合わせ
による任期に差異がある地方議会が全国的に多く見られます。裾野市議会議
長が申し合わせ事項の2年の任期を守らず、不信任決議が可決された事態を
受けて、自治体の議会事務局長を務めた経験のある中尾研究員は、「地方自
治法を根拠に、議長にとどまる議員は全国で時々いる」とコメントし、さら
に「議長人事を巡り本来の議会の仕事が滞るようでは困る」と述べ、特別委
員会の議事が決まらない事態を招いた今回の裾野市の問題を批判しました。

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■┓【『介護保険情報』11月号】
┃┃  論壇 「混合介護」をめぐる幻想~ケアマネ報酬の見直しが不可欠
┃┃   三原岳 東京財団研究員
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介護保険が利用できるサービスと利用できない制度外のサービスを組み合わ
せる「混合介護」の仕組みとその活用促進の課題について、三原研究員は
『介護保険情報』11月号に論文を寄せました。この中で三原研究員は、国が
打ち出す混合介護や制度外サービス活用を巡る議論がどこまで実態を伴った
ものであるのか、介護保険の原則と利用促進を妨げていると指摘されている
規制の存在という視点から考察しました。その上で、利用者目線の制度改革
を進めるために、ケアマネージャーの報酬体系見直しを提案しています。

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[4] イベント案内
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■┓ 議会基本条例10年シンポジウム(東京財団主催/河北新報社共催)
┃┃ 「東北から問う 地方議会の現在・過去・未来」
┃┃  2016年11月26日(土)13:30~16:00
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2006年5月に北海道栗山町議会が制定した全国初の議会基本条例に始まる議
会改革は、着実に成果を挙げ、この10年で800近くの自治体議会が基本条例
を制定、運用しています。

その一方で昨今、政務活動費の不正受給が相次ぎ、地方議員、地方議会の存
在意義が問われる事態となっています。また、人口減少による財政縮小で行
政サービスのかじ取りは今後ますます難しくなることが予想され、議会の役
割、意義も極めて重大になることは言うまでもありません。

東北地方最大の都市・仙台で開催するシンポジウムでは、議会基本条例「東
京財団モデル」が必須3要件とした(1)議会報告会・意見交換会、(2)請
願・陳情者の意見陳述、(3)議員間の自由討議 ― を軸に、基本条例の原
点と意義をあらためて確認し、今後の議会改革の方向性、市民参加のあり方
を議論します。お誘い合わせの上、ご参加ください。

【日時】2016年11月26日(土)13:30~16:00 (開場13:00)

【会場】河北新報社1階ホール(宮城県仙台市青葉区五橋1丁目2-28)

【テーマ】「東北から問う 地方議会の現在・過去・未来」

【パネリスト】*はコーディネーター
 江藤俊昭(山梨学院大学法学部政治行政学科教授)
 廣瀬克哉(法政大学法学部政治学科教授)
 中尾 修(東京財団研究員(元北海道栗山町議会事務局長))
 福嶋浩彦(中央学院大学社会システム研究所教授(元千葉県我孫子市長、元消費者庁長官))
 千葉茂明*((株)ぎょうせい 月刊『ガバナンス』編集長)

【プログラム】
 13:30-14:30 パネリスト、コーディネーターの報告
 14:30-14:40 休憩(質問票の回収)
 14:40-16:00 パネル討論(含質問への回答)

【定員】120名

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2gjNM6F

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