東京財団メールマガジン

Vol.657【お知らせ:東京財団の新体制】

_____________________________2016/06/23

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.657】 ――――――――
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[1] お知らせ
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■┓ 役員人事について
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東京財団は6月22日の理事会で、前日の評議員会で選出された3人の理事の中
から、星岳雄(ほし・たけお)スタンフォード大学教授を理事長に選任しま
した。

星理事長は金融論、マクロ経済学、日本経済論などの分野の世界的権威で、
東京財団は新理事長の下、財政、金融経済、統治機構、人口減少など、日本
が抱える大きな政策課題の研究に正面から取り組んでいく方針です。

残る理事2人のうち、1人は総務部門と人材育成部門を担当する常務理事とし
て小田早苗理事が再任、政策研究部門を主に担当する常務理事として加藤創
太理事が新たに選任されました。

▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/28SQWqL

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[2] 新着記事
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▼【書評】深町英夫編『中国議会100年史:誰が誰を代表してきたのか』
     (東京大学出版会)
  評者:光田剛 成蹊大学法学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/28N2Y5E

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[3] メディア掲載情報
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■┓【6月22日付『電気新聞』】
┃┃  海外のエネ動向、機動的に反映を 東京財団が提言
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原油価格の急落やパリ協定の採択、電力小売り全面自由化など、国内外で起
きているエネルギーを巡るさまざまな変化を踏まえ、エネルギーミックスを
今後具体的に構築していくための5つの視点を提示した政策提言「転換期に
おける日本のエネルギーミックス構築に必要な視点~電力自由化、COP21、
原油、国内外の変化に対応する視点を持て」が、6月22日付『電気新聞』に
て紹介されました。

▼ 政策提言「転換期における日本のエネルギーミックス構築に必要な視点
 ~電力自由化、COP21、原油安、国内外の変化に対応する視点を持て」
 はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/28MjksV

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■┓【6月15日付『朝日新聞』秋田版】
┃┃  解釈変更は現実的で適切
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員のインタビュー記事
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渡部上席研究員は6月15日付『朝日新聞』秋田版に掲載されたインタビュー
記事の中で、「今回の平和安全法制(安全保障法制)と、集団的自衛権一部
行使を認める憲法解釈の変更で、政府は国際環境の変化に合わせた現実的で
抑制的な対応を取ったと思います」と言及。また、「集団的自衛権の行使容
認は、日米同盟への米国民の支持を得るためのシンボル的な意味もありま
す」とし、「9条改正は不必要に他国の警戒をあおってしまうので、東・南
シナ海の問題や北朝鮮の核開発など、緊張した国際関係にある現在は、解釈
変更で適切だったと思います」と語るとともに、「今回は集団的自衛権行使
に批判が集まり、個別的自衛権行使の範囲で対処が必要な課題を十分に解決
できませんでした。次の宿題として残ります」としています。

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■┓【6月22日付「YAHOO!ニュース特集」】
┃┃  地権者は「ゴースト」 所有者不明地という日本の難題
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメントほか
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顕在化する土地の「所有者不明化」問題の定量的な把握に向けて実施したア
ンケート(全国1718市町村および東京都〔23区〕が対象)の結果を分析した
報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の実態~」
が、6月22日付「YAHOO!ニュース特集」にて取り上げられました。また記事
では、この報告書をまとめた吉原研究員の「近年、『土地は資産』という前
提が多くの地域で成り立ちづらくなっています。経済状況の変化や人口減少
・高齢化など社会状況の変化に応じて、土地の所有や利用実態に関する情報
基盤や法制度を見直さなければ、今後も土地の『所有者不明化』は各地で慢
性的に拡大していくでしょう。当面の対策として相続登記にかかるコストの
低減、また予防策としてNPOなどによる土地の寄付受付や、自治体による公
有化の推進といった対策を急ぐ必要があると思います」とのコメントも紹介
されています。

▼ 記事はこちら(「YAHOO!ニュース特集」サイトへ)
 http://news.yahoo.co.jp/feature/212

▼ 研究報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の
  実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/28OwXNC

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■┓【6月19日付「言論スタジオ」】
┃┃  アメリカ大統領選と日米関係
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員の発言
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渡部上席研究員は6月19日放送の言論スタジオの議論(テーマ:「アメリカ
大統領選と日米関係」、言論NPO主催)に参加し、大統領選後のアメリカの
外交政策の動向について、イラク戦争やベトナム戦争終了時において、世界
に対する関与を止めるべきだという論調が出ていたことを振り返りつつ、ア
メリカにはそういう関与・非関与のサイクルがあると指摘し、一時的な退潮
はあっても完全に世界から手を引くことはないとの見方を示しました。ま
た、仮にトランプ政権になっても、その外交政策スタッフはこれまで同様
「まとも」であるはずだから、過剰反応は避けて、日米同盟で何を成し遂げ
るのか、淡々と冷静に考えるべきだと述べました。

▼ 動画・記事はこちら(「言論NPO」サイトへ)
 http://www.genron-npo.net/studio/2016/06/post_42.html

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■┓【『WEDGE』7月号】
┃┃  中国がいよいよニカラグア運河建設へ 米国の裏庭で築く「植民地」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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中国系企業がすすめるニカラグア運河建設について、小原研究員は『WEDGE』
7月号に寄せた論文の中で、「中国は、運河沿岸全域を管理することによっ
て、米国に知られることなく、何でも大西洋に送り込むことができるように
なる。パナマ運河で行われている積荷の検査を自国で行うことができるから
だ」と指摘。また、「中国が追及しているのは、平時における優勢の確保で
ある。軍事衝突を避けるために米国をけん制し、地域に対して影響力を行使
しようというのだ」と分析しています。そして、「日本では、東シナ海や南
シナ海における中国の活動ばかりが注目されるが、中国は、世界の海上輸送
の流れを変え、米国の裏庭に自由に軍事力を展開しようとしている」とも述
べています。

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[4] イベント案内
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■┓ 第102回 東京財団フォーラム【6月28日 16:00~ @日本財団ビル】
┃┃ 「安保法制と日米同盟 ~東アジア地域の安全保障を考える~」
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昨秋にその成立を巡り激しく論争のあった安全保障関連法ですが、関連2法
が施行された現在も依然与野党の対立は続いており、今夏の参議院選挙でも
主要争点の一つと見られています。

国際環境が絶えず変化する中で、日本が自国の平和を維持しつつ、国際社会
の安定に寄与するために志向すべき安全保障のかたちとは、いかなるものな
のでしょうか。また、台頭する中国をはじめとするアジア諸国との協力関係
において、日米同盟を「公共財」として活かすには、何をどう進めればよい
のでしょうか。

国内外の専門家を迎え、安保法制と日米同盟について議論します。奮ってご
参加ください。

【日時】2016年6月28日(火)16:00~17:30 (開場15:30)

【会場】日本財団ビル2階会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
        http://www.tkfd.or.jp/access

【テーマ】「安保法制と日米同盟 ~東アジア地域の安全保障を考える~」

【スピーカー】(順不同、敬称略)
 ブラッド・グロッサーマン(パシフィックフォーラムCSIS理事)
 香田洋二(元海上自衛隊自衛艦隊司令官)
 朱鋒(南京大学中国南海研究協同創新センター主任)
 金泰孝(成均館大学校政治外交学科教授)
 渡部恒雄(東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員)※モデレーター

【使用言語】日英同時通訳付

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/28LNEpQ

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