東京財団メールマガジン

Vol.703【論考「トランプ大統領と『大統領令』」】

_____________________________2017/03/23

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.703】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「トランプ大統領と『大統領令』―とくに行政命令について」
┃┃   梅川健 アメリカ大統領権限分析プロジェクトメンバー
┃┃          首都大学東京都市教養学部法学系准教授
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就任からわずか1ヶ月の間に矢継ぎ早に出された米大統領令は、裁判所によ
る一時差し止めの処分が下されるなど、国内外の注目を集めるとともに米国
の三権分立の抑制と均衡を確認することにもなりました。アメリカ大統領権
限分析プロジェクトメンバーの梅川氏は「大統領令」と総称される命令が、
実際は様々な形式で発令されている点に注目し、それぞれの形式の違いを整
理、解説。なかでも行政命令を取り上げ、行政命令とは何か、形式面も含め
詳解したうえで、今日のトランプ大統領による行政命令の3つの特徴につい
て考察しています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2o7HqGL

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[2] 新着記事
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▼ アメリカ大統領選UPDATE7 分析レポート
  「トランプ流ファクト・フリー選挙がもたらす二極化政治の新局面」
   細野豊樹 共立女子大学国際学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/2o7sqZw

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[3] メディア掲載情報
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■┓【3月22日共同通信配信、3月23日付『信濃毎日新聞』他】
┃┃  匿名提供の第三者卵子で出産 法整備 進まぬまま
┃┃  「法による規制が必要だ」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員の識者コメント
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第三者の卵子提供による出産が、昨日卵子提供登録支援団体により発表され
ました。法制度が整っていないなかで実施され課題も山積していることにつ
いて、生命倫理問題を幅広く研究するぬで島研究員は共同通信の取材に応え、
「卵子や精子、受精卵の売買を禁じる法律がないまま、こうした技術が普及
するのは望ましくなく、法による規制が必要だ。子に出自を伝えるかどうか
は、親子関係の中で当事者が決める問題だろう。子を妊娠し産んだ人が母で、
卵子を提供しただけでは母とはいえない」「不妊症の夫婦には卵子提供によ
る出産よりも特別養子縁組を勧めるのが社会のあるべき姿ではないか」と見
解を示しました。

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■┓【3月22日 TBSテレビ NEWS23にコメント出演】
┃┃  匿名の第三者が卵子提供、40代女性が出産 国内初
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
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匿名の第三者から無償で提供された卵子により、妊娠、出産したケースが仲
介した支援団体により報告されました。厚労省の専門家会議で必要な法制度
が整うまで実施されるべきではないとされていながらも、見切り発車で行わ
れた今回の事案を受け、ぬで島研究員はNews23に出演し、採卵の母体の負担
を考えれば推奨されて行われる医療技術ではなく、第三者からの卵子提供を
続けるのであれば、人間の命の元の売り買を禁止する法整備は早急になされ
るべきだとコメントしています。

▼ 番組記事・動画はこちら(「TBS Newsi」サイトへ)
 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3010788.htm

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■┓【3月19日付『西日本新聞』】
┃┃  身近な議会 実践を 基本条例10年 福岡市でシンポ
┃┃   西日本新聞社との共催シンポジウム要旨
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議会基本条例制定10年を記念し、東京財団が西日本新聞社と共催で行ったシ
ンポジウム「九州から問う 議会改革」の要旨が、3月19日付『西日本新聞』
に掲載されました。シンポジウムでは、中尾研究員ほか3名の登壇者が、議
会改革の現状や課題について活発な質疑を交え議論しました。北海道栗山町
の議会事務局長として活躍した中尾研究員は、「この10年で、議会報告会や
意見交換会、参考人制度など、議会活動への住民参加は当然だという意識が
住民と議会に浸透してきた。それが議会改革の最大の効果だ」と述べ、さら
に議会と首長との関係、議会基本条例の見直し、議会事務局のあり方等につ
いて議論しました。

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■┓【『Wedge』4月号】
┃┃  OPINION 急拡大するシェアリング経済 課税議論を急げ
┃┃  民泊にライドシェア 見落とされる深刻な問題
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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遊休資産や個人のスキルをインターネットを通じて仲介するサービス、シェ
アリングエコノミーが日本でも注目を集めてきています。税制の専門家であ
る森信上席研究員は、代表例として配車サービスのウーバー、民泊仲介サー
ビスのエアビーアンドビーを挙げ、山積するシェアリングエコノミーの課税
―とりわけ、所得税、消費税の課税のあり方を問題提起しました。さらに、
プラットフォームの提供を行い、実際の支店や子会社を必要としないウーバ
ー等への法人税徴収の難しさを指摘。シェアリングエコノミー企業の拡大、
発展はビジネスチャンスや雇用機会の創出につながり阻害すべきではないが、
同時に、適正・公平な課税や労働法規の問題等への対応を早急に進めていく
必要性を訴えました。

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