東京財団政策研究所メールマガジン

Vol.759【論考「財源保障と縮減と地方分権の多様化」】

_____________________________2018/02/22

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.759】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「財源保障と縮減と地方分権の多様化」
┃┃  佐藤主光 東京財団税・社会保障調査会メンバー
┃┃  一橋大学国際・公共政策研究部教授
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地方と都市の二極化が進んで久しい。地方が過疎化する一方、東京都への人
口の集中が止まらない。こうした一極集中を是正すべく、政府は地方創生
(まち・ひと・しごと創生事業)に取り組んできた。地方自治体が「自主的・
主体的に行う先導的な取組」を支援すべく…

▼ 本文はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2EKU8bh

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[2] メディア掲載情報
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本日2月22日付の読売新聞「論点」に吉原祥子研究員のオピニオン「土地相
続登記 改善が急務」が掲載されています。

▼ 記事はこちら(「読売プレミアム」サイトへ)
 http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180221-118-OYTPT50533/list_COMMENTARY

▼ 吉原研究員のプロフィール等はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2CECMHe

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東京財団が8年にわたり調査研究、発信を通じて提起し続けてきた日本の土
地制度が抱える諸問題。ようやく所有者不明土地対策の観点から、特措法成
立に向けた動きが国会で始まります。公益性の高い事業者に所有者不明土地
の利用権を与える、という本特措法案の概要について2月19日(月)付の読
売新聞で取り上げられています。

▼ 関連記事はこちら
 論考「要らない土地が“所有者不明”に人口減時代の『受け皿』作れ」
 http://s.tkfd.or.jp/2omJ5Kc

 論考「『「所有者不明化』問題から見える土地制度の根本課題――人口減
   少時代に対応した制度構築を」
 http://s.tkfd.or.jp/2sNZCMy

 インタビュー「土地の『所有者不明化』問題の実態に迫る」
 http://s.tkfd.or.jp/2CECQ9W

 イベントレポート「所有者不明土地」の問題構造と政策課題
 「(上):19坪の土地に51人の相続人現る」
 http://s.tkfd.or.jp/2sNtAAu

 「(下):戦前も戦後も終わっていない――不動産登記法をめぐる課題」
 http://s.tkfd.or.jp/2sH3lLY

▼ 国土資源保全プロジェクトはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2EJqAuH

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2月19日付の読売新聞「文化 論&メディア」に筒井清忠上席研究員の新刊
『戦前日本のポピュリズム』(中公新書)をもとにしたインタビュー「戦前
もポピュリズムの広がり『行き過ぎ』で政党政治が自滅」が掲載されました。

▼ 筒井上席研究員のプロフィール等はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2EKiazb

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