東京財団メールマガジン

Vol.683【論考「パリ協定の批准遅れから浮かび上がる日本の2つの資源エネルギーリスク」】

_____________________________2016/11/10

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.683】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「パリ協定の批准遅れから浮かび上がる日本の2つの資源エネルギ
┃┃ ーリスク」
┃┃  平沼光  東京財団研究員
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2020年以降の地球温暖化対策を定めたパリ協定が今月4日に発効されました。
米国、中国、インド、EUをはじめ多くの国が早々と批准する中、日本は批准
に出遅れ、その結果パリ協定の締約国会議には議決権のないオブザーバー参
加しか認められません。資源エネルギー問題を幅広く研究する平沼研究員は、
批准に出遅れたことにより、具体的なCO2削減方法や検証方法のルール作り
に関与できない現状を招いた日本の意識の低さを批判。そのうえで、この日
本の姿勢がもたらす2つの具体的リスクを浮き彫りにしました。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2fg69Y4

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[2] 新着記事
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▼ アメリカ大統領権限分析プロジェクト
  「オバマ大統領による政策実現を阻む州司法長官」
   梅川葉菜  駒澤大学専任講師
    http://s.tkfd.or.jp/2fDFkOi

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▼ ワシントンUPDATE
  「トランプ現象と共和党の将来」
   ポール・J・サンダース
    センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト常務理事、
    東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・海外メンバー
    http://s.tkfd.or.jp/2fE2FNO

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[3] メディア掲載情報
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■┓【11月7日付『産経新聞』】
┃┃  東南アジア「日中てんびん」流行 比に続きミャンマーも
┃┃   小原凡司 東京財団研究員のコメント
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フィリピンのドゥテルテ大統領に続き、ミャンマーのアウン・サン・スー・
チー国家顧問兼外相やマレーシアのナジブ首相等、東南アジア各国の指導者
は訪日を前に中国を訪れ、多額の経済協力等を取り付ける外交を展開してい
ます。小原研究員は、こうした東南アジア各国の動きについて『産経新聞』
の取材に応え、「(東南アジア各国は)国益を最大化するために動いており、
正常なこと。決して『親中』なのではない。日本にとって国益となる国際秩
序の順守は、東南アジア各国にとって必ずしも国益に合致しない」とコメン
トしました。

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■┓【11月7日付『日本産業新聞』】
┃┃  「豊洲」から企業が学ぶこと 意思決定過程 記録を
┃┃  専門家・現場の声 バランス良く
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員のコメント
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豊洲市場地下の盛り土をめぐる問題は、国や地方自治体のみならず、広く民
間企業にも当てはまる意思決定過程と責任という統治ガバナンスの問題とし
て認識されました。加藤上席研究員は、この問題について『日本産業新聞』
の取材に応え、組織が大きくなるほど決済案件の数も増え、本来のチェック
機能が形骸化しやすい点から、「決済件数の適切な量を見極め、決定権限を
下に移す分権化を進めるべきだ」とコメントし、責任の所在のあり方そのも
のについて指摘。さらに、「(重要な案件を)第三者組織や社外取締役に丸
投げするのは慎むべきだ」と述べ、外部有識者の知見と実務に通じた現場担
当者の声、両者の活用のバランスについて指摘しました。

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■┓【11月3日付『岩手日報』】
┃┃  世耕氏きょう訪ロ 東京財団・畔蒜研究員に聞く 実績の積み重ね必要
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員の識者インタビューコメント
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来月山口で開催される日露首脳会談を前に、世耕経済産業相はモスクワを訪
問し、優先的に検討するプロジェクトについて確認しまた。畔蒜研究員は、
世耕大臣のモスクワ訪問に先立ちその注目点について共同通信の取材に応え、
「エネルギーをはじめ大きなプロジェクトが具体的に動き始めるのは今年12
月以降だろう。領土問題の解決には長い期間をかけて経済協力で実績を積み
上げることが必要だ。12月のプーチン大統領訪日は第一歩という位置付けと
考えている」とコメントし、対ロ経済協力案の議論について分析しました。

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■┓【11月3日付『中日新聞』】
┃┃  わがまちと憲法(上)地方議会 根付かぬ自治の理念
┃┃   中尾修 東京財団研究員のコメント
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憲法交付から今年で70年。現憲法には、平和主義や国民主権とともに、地方
自治の理念が初めて盛り込まれました。地方議会の改革を推し進める中尾研
究員は『中日新聞』の取材に応え、町民の声を直接聞き、議員間の討議を深
めることを目的に、住民と議員が意見交換する議会報告会を義務付ける議会
基本条例は、「二元代表制の一翼として基本的役割」であるとコメントし、
憲法の条文上、首長と対等の立場で政策を討議・立案する役割を求められて
いるにもかかわらず、その役割を果たせていない地方議会の実態を批判しま
した。

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■┓【11月2日付『日本経済新聞』】
┃┃  中国産ステルス機 公開 「殲20」、近く実戦配備
┃┃   小原凡司 東京財団研究員のコメント
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中国広東省で1日、国際航空宇宙博覧会(珠海航空ショー)が開催され、最
新型国産ステルス戦闘機が初公開されました。米国のステルス戦闘機「F22」
を意識して開発が進められ、来年に実戦配備するとみられる中国の「殲20」
について小原研究員は、「殲20をうまく量産体制に乗せられれば、現在の主
力機から世代交代が進み、脅威になる」とコメントし、中国空軍の強化が一
段と進む可能性を示唆しました。

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■┓【10月29日付『読売新聞』】
┃┃  解説スペシャル 新型出生前検査 乱用の懸念 学会指針守らず 2か所
┃┃  があっせん
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
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妊婦からの採血で胎児の染色体の病気の可能性を調べる新型出生前検査の実
施をめぐり、日本医学会が認定した病院以外の民間団体等でのあっせんが明
らかになりました。この事態を受け、生命倫理の問題を幅広く研究するぬで
島研究員は『読売新聞』の取材に応え、「法的な拘束力のない学会の指針で
は、抜け駆けする病院は当然出てくる。検査に関わる医師や病院を国が認定
するなど、法制化を考えるべきだ」と指摘し、現状への懸念を示しました。

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■┓【『週刊エコノミスト』11月15日号】
┃┃  東へ向かうロシア外交 冷戦後「最悪」の米露関係 日本との交渉に
┃┃  も影響
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員
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来月には山口県で日露首脳会談が予定されています。平和条約締結交渉の進
展に期待が高まる他方、ロシアが対日関係の改善・強化を求める背景には何
があるのか。ロシアを専門にウォッチする畔蒜研究員は週刊エコノミストに
寄稿しました。畔蒜研究員はこの中で、ロシアの東方リバランス政策や、ウ
クライナ危機を契機とした米欧とロシアの関係悪化を背景に、今後の米露関
係の行方次第では、日露の経済協力の進展と日米同盟との間で日本は難しい
判断を迫られる可能性を示唆しています。

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■┓【『週刊東洋経済』11月12日号】
┃┃  激化する覇権争奪戦 中国が示す日米の抑止力
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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中国の台頭がもたらすアジア太平洋地域のパワー分布と米中それぞれの国家
戦略の変化について、小原研究員は『週刊東洋経済』に寄稿しました。とり
わけ、「公正で合理的な国際政治経済秩序の構築」を標榜し、現在の国際秩
序そのものを変えようとしている中国の戦略を分析。自国の防御から軍事力
を含むパワーを追求し、地域外覇権を目指そうとする中国を前に、「日本は
暴力的手段を用いた国際秩序の変更を認められないのであれば、米国との協
力関係を強化し、力を示して抑止する以外にない」と指摘し、「抑止が効く
間に、国際社会の大きな流れを変えなければならず、今はまさにそのターニ
ング・ポイントの一つだ」と訴えています。

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■┓【『週刊ダイヤモンド』11月12日号】
┃┃  寄稿 消えた配偶者控除の見直し 働く意欲高める税制改革とは
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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1億総活躍や女性活躍等の労働改革を掲げてきた安倍政権は、第三次安倍内
閣で働き方改革を最大課題に標榜し、その実現のため具体策の議論を始めて
います。税制の専門家である森信上席研究員は、働き方改革の実現にとどま
らず、経済社会を活性化させつつ、格差拡大を防ぎ安心できる社会の建設を
目指すには、働く意志ある人々の社会進出を進め、かつ拡大する格差を是正
する制度改革が必要であると提案。とりわけ、社会保険料のあり方(逆進性
や少子高齢化が進む中での負担増、企業の社会保険料負担割合)が、所得再
分配機能・格差是正機能を妨げ、経済活性化の足かせになっている点に注目
し、その解決のため、税と社会保険料を一体的に考え制度設計する必要性を
訴えました。

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■┓【『医薬経済』11月1日号】
┃┃  現場が望む社会保障制度(18)
┃┃   医療保険制度の「不健康」な歴史
┃┃   三原岳 東京財団研究員
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三原研究員は『医薬経済』11月1日号に論文を寄せ、現在の医療保険制度へ
つながる「個人の健康と国家の関わり」の近代史をひもといたうえで、国家
による国民の健康づくりへの過度の介入が、個人の健康や生命を国策に従属
させることにつながる危険性を指摘しました。ひるがえって、現在推し進め
ようとしている医療費適正化の名の下に個人の健康を政策手段に利用するこ
とも同様に注意が必要で、美しく正しく映る健康づくり政策も、政策の優先
順位を間違えたり、個人の自由との兼ね合いを逸したりすれば、医療保険制
度の「不健康」な歴史は、決して過去の遺物と言えなくなるだろうと懸念を
示しています。

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■┓【『Housing Tribune』Vol.524(2016年20号)】
┃┃  Topics & News 03| 所有者不明の空き家・土地問題が浮上
┃┃  除去費用が自治体の財政を圧迫 シンクタンクなどの調査で明らかに
┃┃   東京財団報告書「土地の『所有者不明化』」の内容が言及される
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東京財団が2016年3月に発表した『土地の「所有者不明化」』の報告書内容
が、株式会社創樹社発行の『Housing Tribune』Vol.524で言及されました。
空家対策特措法施行により、自治体が所有者不明による空家の除去を代執行
することで財政圧迫につながっている現実に焦点を当てる中で、土地の所有
者不明により固定資産税の情報が把握できず、空家対策にも影響を与えてい
る側面が、東京財団が実施した全国基礎自治体アンケート結果に言及し紹介
されました。

▼ 政策研究「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2eE4dF1

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[4] イベント案内
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■┓ 議会基本条例10年シンポジウム(東京財団主催/河北新報社共催)
┃┃ 「東北から問う 地方議会の現在・過去・未来」
┃┃  2016年11月26日(土)13:30~16:00
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2006年5月に北海道栗山町議会が制定した全国初の議会基本条例に始まる議
会改革は、着実に成果を挙げ、この10年で800近くの自治体議会が基本条例
を制定、運用しています。

その一方で昨今、政務活動費の不正受給が相次ぎ、地方議員、地方議会の存
在意義が問われる事態となっています。また、人口減少による財政縮小で行
政サービスのかじ取りは今後ますます難しくなることが予想され、議会の役
割、意義も極めて重大になることは言うまでもありません。

東北地方最大の都市・仙台で開催するシンポジウムでは、議会基本条例「東
京財団モデル」が必須3要件とした(1)議会報告会・意見交換会、(2)請
願・陳情者の意見陳述、(3)議員間の自由討議 ― を軸に、基本条例の原
点と意義をあらためて確認し、今後の議会改革の方向性、市民参加のあり方
を議論します。お誘い合わせの上、ご参加ください。

【日時】2016年11月26日(土)13:30~16:00 (開場13:00)

【会場】河北新報社1階ホール(宮城県仙台市青葉区五橋1丁目2-28)

【テーマ】「東北から問う 地方議会の現在・過去・未来」

【パネリスト】*はコーディネーター
 江藤俊昭(山梨学院大学法学部政治行政学科教授)
 廣瀬克哉(法政大学法学部政治学科教授)
 中尾 修(東京財団研究員(元北海道栗山町議会事務局長))
 福嶋浩彦(中央学院大学社会システム研究所教授(元千葉県我孫子市長、元消費者庁長官))
 千葉茂明*((株)ぎょうせい 月刊『ガバナンス』編集長)

【プログラム】
 13:30-14:30 パネリスト、コーディネーターの報告
 14:30-14:40 休憩(質問票の回収)
 14:40-16:00 パネル討論(含質問への回答)

【定員】120名

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2fDFxkw

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[5] お知らせ
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2016年度の文化勲章・文化功労者が10月28日発表され、東京財団の岩井克人
名誉研究員が栄誉ある15人の文化功労者の一人に選ばれました。岩井研究員
は2007年から弊財団でプロジェクトを実施し、その研究成果を、書籍をはじ
めとする多くの政策提言で発表しています。

▼ 岩井克人名誉研究員のプロフィールはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2eV2M5Y

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