東京財団メールマガジン

Vol.704【論考「ドナルド・トランプの『北部戦略』」】

_____________________________2017/03/30

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.704】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「ドナルド・トランプの『北部戦略』」
┃┃   久保文明 東京財団上席研究員、東京大学法学部教授
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現代アメリカプロジェクトを率い、昨年度から米大統領選挙の動向をウォッ
チし続けてきた久保上席研究員は、選挙から4ヶ月が経過した現在、トラン
プ大統領勝利の要因に迫る選挙分析を行いました。ペンシルベニア、オハイ
オ、ミシガン、ウィスコンシン等、トランプ革命の震源地と呼べる地域での
投票結果をひも解き、なぜトランプ勝利につながったのか、これまでの共和
党大統領候補の政策と異なる、トランプ氏の3つの公約を指摘。今後共和党
は労働者の政党に変容していくのか、北部白人労働者階級を標的にするトラ
ンプの「北部戦略」はこれからも効果的であるのか考察しています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2oB15z8

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[2] 新着記事
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▼ ワシントンUPDATE
   「予測不可能なアメリカ」
   ポール・J・サンダース
   センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト常務理事、
   東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・海外メンバー
 http://s.tkfd.or.jp/2nCsjaY

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▼ 東京財団 税・社会保障調査会   連載コラム「税の交差点」第8回
   「シェアリングエコノミーと税制―法人税、消費税の問題」
   森信茂樹 東京財団上席研究員
 http://s.tkfd.or.jp/2odyx2h

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▼ アメリカ大統領権限分析プロジェクト
  論考「大統領権限と官僚制」
   菅原和行  釧路公立大学准教授
 http://s.tkfd.or.jp/2ojPchq

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[3] テレビ出演情報 & 書籍出版情報 & メディア掲載情報
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■┓【4月2日(日)7:30-8:25 フジテレビ「新報道2001」】
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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小原研究員は、来週日曜日2日朝7時半から放送のフジテレビ「新報道2001」
に出演し、北朝鮮のミサイル発射等について語ります。

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■┓ 加藤創太上席研究員、小林慶一郎上席研究員の編著
┃┃ 『財政と民主主義―ポピュリズムは債務危機への道か』
┃┃  3月25日に日本経済新聞出版社より発売
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2013年度から実施したプロジェクト「財政と民主主義」プロジェクトの研究
成果をまとめた書籍『財政と民主主義―ポピュリズムは債務危機への道か』
が、3月25日(土)に日本経済新聞出版社より発売されました。財政赤字が
膨らみ続けるのは民主主義の「必然」か―。民主政治が財政を歪にするメカ
ニズムを6人の研究者が多角的に解明します。

(目次より)
第1章 ポピュリズム政策と財政膨張―有権者は愚かなのか?
第2章 シルバー民主主義と世代をめぐる課題
第3章 コミットメントと財政の持続性
第4章 成功と失敗を分ける予算制度
第5章 財政と議会政治
第6章 膨張する予算―借金で賄う公共サービス
第7章 デフレからの脱却や経済成長だけで財政は再建できるか
第8章 政策提言

▼ 書籍の詳細情報、購入はこちら(「日本経済新聞出版社」サイトへ)
 http://www.nikkeibook.com/book_detail/35693/

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■┓【3月27日付『日本経済新聞』】
┃┃  子宮移植で出産 議論呼ぶ 慶大、臨床研究に向け準備
┃┃  「健康体にメス懸念/代理出産含め検討」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員の識者コメント
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慶應義塾大学等のグループによる「子宮移植」の臨床研究の実施に向けた動
きが明らかになりました。病気のために子宮をもたない人に第三者の子宮を
移植して妊娠・出産を可能にするには、提供者となる第三者がリスクを伴う
大きな手術を受ける必要があります。生命倫理の問題を研究する、ぬで島研
究員は日本経済新聞の取材に応え「生体移植には法規制がない。臨床研究の
規制もほとんどない」「命にかかわる病気ではない不妊症のために、健康な
人の体にメスをいれていいのか疑問だ。バランス感覚が問われる」とコメン
トし、規制の不存在に警鐘を鳴らすとともに、命にかかわらない病気のため
に健康な人の体にメスを入れることが許容されるか、熟考する必要性を指摘
しました。

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■┓【『週刊東洋経済』3月25日号】
┃┃  中国動態 中国軍の危機感映す 国防予算と国産空母
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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中国の2017年の国防費予算が、前年度実績比7%前後の伸び率で初めて1兆元
を超えました。小原研究員は、中国の経済成長率に合わせたこの増加率に対
する人民解放軍の不満について『週刊東洋経済』3月25日号に論文を寄稿し
ました。中国の国防費は、海外に展開する経済活動の保護のために海軍への
配分の重要性がより高まっており、10%の増加率があって初めて十分な軍備
増強ができると考えているのに加え、人件費の増大によって国防費の伸びを
必ずしも武器・装備品に充てられない人民解放軍の内実を考察。トランプ大
統領の対中政策への懸念や中東における中国の軍事プレゼンスの誇示等も、
急ごしらえの艦艇建造や海軍の行動に無理を強いることにつながっており、
軍備増強の必要性と予算の伸びの乖離に不満が募っている現状を指摘しまし
た。

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