東京財団メールマガジン

Vol.424【インタビューシリーズ「障害者の自立を考える」第2回】

_____________________________2013/04/11

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.424】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 論考「胡錦濤国家主席と温家宝総理の最後の全人代 」<後編>
┃┃  染野憲治 東京財団研究員
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中国の全国人民代表大会(全人代)が3月5日から17日まで開かれ、習近平総
書記が国家主席に、李克強副首相が国務院総理に選出されたほか、中国政府
の指導者の顔ぶれが決まり、本格的に習近平-李克強体制がスタートしまし
た。

今回の全人代で注目された人事の動向と、微小粒子状物質「PM2.5」に代表
される中国の環境問題に関する議論について、染野研究員が論考をまとめま
した。今週は、環境問題に関する人事や中国国内での議論などをご紹介しま
す。

               ◇-◇-◇

今年に入りPM2.5などの大気汚染や地下水汚染、重金属による土壌汚染など
の報道が続く中国の環境問題は、そもそも現下の急速かつ粗放的な経済成長
に起因するものであり、環境保護部門を批判してみても、現実的には中国政
府内で予算も職員数も権限も極めて小さい環境保護部門のみで解決すること
は不可能である。

日本では70年代前半、環境対策として国内総生産(GDP)比で約8%以上の投
資を行ったと言われているが、現在、中国における環境保全投資はGDPの約2
%強である。日本の環境省職員数は約1500名いるが、中国の環境保護部職員
数は約300名である。日本と中国の環境保護部門の所掌の差はあるが、それ
でも日本の経済と同規模、人口で10倍、国土面積で25倍の中国の環境を守る
にはあまりにも少なすぎる。

現在、中国では我が国の環境基本法に相当する環境保護法の改正が進められ
ている。この他にも大気汚染防止法の改正の必要性や土壌汚染防止法の制定
など活発な議論が続いている。他方、記者会見において南方都市報が質問し
たように、現在の環境保護法改正案にはマクロ経済計画の下に環境計画を置
くといった、1967年に制定された我が国の公害対策基本法にあった「経済調
和条項」のような考えが含まれている。


▼ <後編>はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1129
▼ <前編>はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1126
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■┓ インタビューシリーズ「障害者の自立を考える」第2回 <後編>
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インタビューシリーズ「障害者の自立を考える」の第2回目は、東京都立中
央ろう学校のスクールカウンセラーを務める高山享太さんにお話を伺いまし
た。

高山さんは幼少の頃から耳が聞こえなくなりましたが、専門学校での現場実
習を通じて、聴覚障害者の支援に関心と問題意識を持つようになり、東海大
学を経て筑波大学大学院に進学。さらに、聴覚障害者を受け入れている米国
の「ギャローデット大学」に留学し、聴覚障害者に関する専門職の育成など
を学びました。現在は都立ろう学校などの施設で、聴覚障害者のカウンセリ
ングなどに当たりつつ、専門職の育成に向けて活動しています。

今週は、留学に至った動機や障害者の社会参加に必要な施策などに関するイ
ンタビューの後編をお届けします。


▼ <後編>はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1111
▼ <前編>はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1110
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▼ インタビューシリーズ「障害者の自立を考える」とは?
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/sub1.php?id=376
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[2] メディア掲載情報
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■┓【『月刊 資本市場』3月号】
┃┃ 「あらためて相続税について考える」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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欧米の趨勢に反し、2015年から税率の引き上げと基礎控除の縮小が決まった
相続税について、森信上席研究員は『月刊 資本市場』3月号に寄せた論文の
中で、「問題は、相続税がわが国だけ課税強化となると、海外への資産フラ
イトが生じることだ」と指摘。「2012年度改正で、5,000万円超の国外財産
を有する居住者について、海外財産調書制度が創設されたが、一方で、巧妙
な相続税回避スキームの開発が予想される」と述べています。

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■┓【4月9日付『日本経済新聞』北海道版】
┃┃ 「水資源条例が施行1年 外資の売買に抑止力」
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員
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外資による林地取得の増加が表面化し、土地制度の不備があらためて浮き彫
りとなる中、利用目的がわからない、持ち主不明の土地が増えることへの危
機感から、北海道では全国に先駆けて水資源保全条例を2012年3月に制定。
以来、土地取引の前に知事に届け出なければならない指定地域は順調に
増え、対象地域内での不適切な土地売買は報告されておらず、条例による一
定の抑止力が働いているといえます。

「国土資源保全」の研究をすすめる吉原研究員はそうした現状に対し、4月
9日付『日本経済新聞』紙面のコラムで、「北海道の条例は外国への土地の
切り売りを防ぐもの。全国の先駆けで意義がある」とコメントしています。

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▼「国土資源保全」プロジェクトの提言書はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=63
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■┓【4月10日付「WEDGE Infinity」】
┃┃ 「中国海軍のベトナム漁船射撃?
┃┃   軍事力行使の深刻さと国際社会の常識」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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南シナ海での中国艦艇によるベトナム漁船への警告射撃について、小原研究
員は4月10日付の「WEDGE Infinity」サイトに寄せた論文の中で、「射撃が
本当になかった可能性もあるが、射撃があったとしてもこれを(中国側は)
認めることはできないだろう。軍事力の行使は深刻な問題だからだ」と分
析。さらに、こうした中国の対応は日本の護衛艦へのレーダー照射事案にも
通じるとし、「正しいことを主張するのは当然だが、場合によっては、根拠
に乏しくとも自国の利益のために持論を展開するのが常識だ」「各国は、ど
うすれば国際社会の支持を得られるのか常に考えるものである。国際社会の
主要なアクターたる各国は実利で動くという側面も忘れてはならない」と強
調しています。

▼ 記事はこちら(「WEDGE Infinity」サイトへ)
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2717 

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