東京財団メールマガジン

Vol.431【「PM2.5」を契機に日中関係の再構築を】

_____________________________2013/05/16

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.431】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 論考「『PM2.5』を契機に日中関係の再構築を」
┃┃  染野憲治 東京財団研究員
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去る5月6日、PM2.5(微小粒子状物質)などの越境大気汚染の解決に向け、
日中韓の環境相らが、3ヵ国による「政策対話」の場を新たに設けることで
合意しました。今後、観測体制や研究などでの地域協力の推進が期待されま
す。

環境政策プロジェクト・リーダーの染野研究員は、中国の環境分野でいま何
が起きているのか、そしてPM2.5の問題を契機に、今後の日中間の環境協力
態勢をどう進めるべきかについて論考をまとめました。

               ◇-◇-◇

かつての日本も高度経済成長期に激甚な公害を経験したが、法律を整備し、
環境規制を強化し、二酸化硫黄や窒素酸化物などの汚染物質を減らしてきた
歴史がある。

今回のPM2.5の報道をきっかけに、日本でも大気汚染の心配をされる人がい
るが、その数値は中国と比較しても桁が一つ違う水準である。現状はいたず
らに騒ぎ立てるレベルではないだろう。

「環境対策」というと、どうしても最新技術の供与といった話になりがちだ
が、そういった小手先の対策にばかり頼っていても、根本的な解決には結び
つかない。環境保全を進めることが有利になるように社会に様々な仕組みを
つくり、動かしていく必要がある。

現下の日中関係から、一部には日中環境協力の実現に懐疑的な論調もある
が、実際、日中関係が政治的に冷え込んでいた小泉政権下でも、日中韓の大
臣が集まって開催する環境大臣会合は、一度も途切れたことがない。日中の
環境協力は30年以上の先人らの歴史があり、私自身、2004年から3年間、在
中国大使館に勤務した経験からも、日中協力の潜在力を信じている。

時間はかかるだろうが、日本と中国は真摯に向き合い、今回のPM2.5問題を
契機に、今後の日中間の環境協力態勢をどう進めるべきかを論ずることは、
日本への影響をいたずらに騒ぐより有意義なことである。


▼ 全文はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1139
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[2] 新着記事
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▼ アメリカNOWレポート 第102号
  「米医療改革に波紋を投げかけたオレゴン州の『実験』」
    安井明彦 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1140
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  「シリアをめぐる米ロの駆け引き」
    佐々木良昭 東京財団上席研究員
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/turk/report.php?id=391
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[3] メディア掲載情報
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■┓【5月13日付「DIAMOND online」】
┃┃ 「国民に番号を振るマイナンバー導入へ
┃┃   税務調査にどもまで活用すべきか」
┃┃  森信茂樹 東京財団上席研究員
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衆院を通過し、参院で審議が始まった「共通番号制」(マイナンバー)法案
について、森信上席研究員は5月13日の「DIAMOND online」サイトに寄せた
論文で、「番号が威力を発揮するのは、ストック、つまり資産の情報かもし
れない。個人の持つ不動産に番号を付けて管理できれば、相続税や固定資産
税の課税実務は向上するだろう」と述べています。さらに、「問題は、預金
残高情報である。税務署が番号付きでこの情報をとれるようになれば、個人
事業者の所得推計に役に立つ。また相続税の調査の際には、きわめて有用
だ」とし、諸外国の制度を例に挙げつつ、「今後のわが国の社会保障のあり
方を考えると、利子所得の情報は国家がきちんと把握しておく必要がある」
と語っています。


▼【参考資料】論考「改めて番号制度導入の意義と課題を問う」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1119
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■┓【5月15日付「日経ビジネスオンライン」】
┃┃ 「ところで『脱原発』ってどうなったの?」
┃┃  平沼光 東京財団研究員
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「脱原発」の動きと再生可能エネルギーへの取り組みについて、平沼研究員
は5月15日の「日経ビジネスオンライン」掲載のインタビューの中で、「震
災で電力供給の問題が起きて、『エネルギー供給を再考しなくてはいけな
い』となった。その話が消えかかっているように見えるのは、今になると
『何をしたらいいんだろう』というところが見えなくなってしまったから」
で、「国として優先順位を示さないといけない」とコメント。具体策とし
て、浮体式洋上風力発電と地熱発電の商業化を挙げ、「そうした多くのエネ
ルギー分野でトップに立ち、技術の『交渉カード』を作り上げることで、発
電に使う資源エネルギーも獲得しやすくなる」と語っています。


▼ 記事はこちら(「日経ビジネスオンライン」サイトへ)
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130513/247957/
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[4] お知らせ
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■┓ 本日、午後8時からインターネット配信!
┃┃ 「プライマリ・ケアを考える
┃┃   ― たらい回しの起きにくいサービス体制とは ―」
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5月15日に実施した「医療・介護制度改革を考える」連続フォーラム<第1
回>をUSTREAMで本日午後8時より配信します。

スピーカーは、東京都多摩市を中心に既存の制度にとらわれず複合的に医療
・介護サービスを展開する医療法人財団「天翁会」理事長の天本宏さん、高
齢化の進んだ新宿戸山ハイツで既存の制度を駆使して高齢者の健康相談を受
け付ける「暮らしの保健室」を設置した秋山正子さん、英国で家庭医専門資
格を取得した澤憲明さんです。

シリーズ第1回目は、厚生労働省が掲げる「地域包括ケア構想」(在宅を中
心に生活圏内で医療・介護サービスを切れ目なく提供するシステム)の問題
点や足りない視点を浮き彫りにしつつ、「地域におけるプライマリ・ケア
(初期包括ケア)をどう具体化するか」「責任主体をどう作っていくべき
か」といった点について議論しました。是非ご覧ください。


▼ 中継はこちら(ustream 東京財団チャンネルへ)
 http://www.ustream.tv/channel/tokyofoundation
◎ 中継の開始時刻を過ぎても映像が映らない場合は、お使いのブラウザの
 「再読込」または「更新」ボタンをクリックしてください。

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▼【関連プロジェクト】医療・介護・社会保障制度の将来設計
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=73

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■┓ 第61回 東京財団フォーラム
┃┃ 「2030年の中国の軍事力と日米同盟
┃┃   ― 米シンクタンクの戦略的分析と評価」
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急速な中国の軍事力の拡充と近代化は、アジア太平洋地域の安全保障と日米
同盟にとって大きな不安定要因となっています。

尖閣諸島や南シナ海での中国と周辺国との軋轢、および中国発のサイバー攻
撃への懸念が米国内でも高まる中、米国の有力シンクタンク、「カーネギー
国際平和財団」は「2030年の中国の軍事力と日米同盟:戦略的ネットアセス
メント(分析・評価)」という報告書を発表しました。

この報告書は、今後15年から20年先、つまり2030年を睨み、中国の軍事力の
進展と意図と影響力およびそれに対抗する日米同盟の能力や意図をネットア
セスメント(包括的な分析・評価)といわれる手法で分析し、今後の日米そ
れぞれの政策や日米同盟のあり方に示唆を与えるものとなっています。戦略
的ネットアセスメントというのは単なる軍事力の比較ではなく、政治・経済
などの国内の非軍事要素や日米中以外の外的影響なども考慮にいれて分析し
たものです。

東京財団では、カーネギー国際平和財団のリサーチの過程で、日本の戦略や
能力について、関係の専門家を招聘して、担当者との対話を行いました。今
回は米国より主要執筆者を招き、報告書の概要のプレゼンテーションを行
い、東京財団の専門家がその報告書を評価し、中国の台頭を睨んだ今後の日
米同盟のあり方を皆さんと広く議論したいと思います。

お誘い合わせの上、ご参加ください。


【日時】2013年5月23日(木) 10:00~12:00(受付9:30~)

【会場】日本財団ビル2階 会議室(港区赤坂1-2-2)

【テーマ】「2030年の中国の軍事力と日米同盟
       ― 米シンクタンクの戦略的分析と評価」

【スピーカー】
 マイケル・スウェイン(カーネギー国際平和財団上席研究員)
 マイク・モチヅキ(ジョージ・ワシントン大学教授)
 山口昇(東京財団上席研究員、防衛大学校教授)
 渡部恒雄(東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター)
 小原凡司(東京財団研究員兼政策プロデューサー)

【モデレーター】
 浅野貴昭(東京財団研究員兼政策プロデューサー)

 ◎ 参加費無料、日英同時通訳付


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=201
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