東京財団メールマガジン

Vol.433【半年を経た習近平政権の内政、外交を検証する】

_____________________________2013/05/24

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.433】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 論考「総合診療医普及のカギは報酬制度
┃┃     ~30年前の「家庭医」創設の失敗から考える~」
┃┃  三原岳 東京財団研究員
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厚生労働省の検討会が先月、日常的に起きる病気や外傷を診断・治療する医
師として「総合診療医」の専門教育を2017年度からスタートさせる考えを打
ち出しました。人口の老齢化や医療・介護費の増加が進む中、予防医療など
地域住民の健康管理に責任を持つ総合診療医の存在は今後重要になってきま
す。

しかし、総合診療医と同様の役割として「家庭医」を導入する議論が約30年
前にもあったものの、治療・ケア行為ごとに報酬を支払う出来高払い制度の
見直しがネックとなって挫折しました。この時の経緯を振り返ることで、総
合診療医の普及・定着に向けた課題を探る論考を三原研究員が執筆しまし
た。

               ◇-◇-◇

約30年前に構想されたものの、その後お蔵入りになっていたある医療システ
ムが、再び脚光を浴びようとしている。

幅広い疾病の診断・治療や生活面のケアも含めて、患者の健康状態を全体的
にケアできる「総合診療医」。医療費の増加や人口の高齢化、多死社会の到
来を受けて、予防医療や介護・福祉と連携した包括ケアの重要性が高まって
いるため、厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」が4月、2017年
度から総合診療医の専門教育を開始することを公表した。

しかし、総合診療医の役割は患者の健康状態を維持し、医療機関のお世話に
ならないようにする点にあり、治療・ケア行為ごとに加算される出来高払い
の報酬制度とマッチしない。実は、30年前にも同様の機能を担う「家庭医」
創設の動きがあったが、医療機関に支払われる診療報酬制度の見直しがネッ
クとなり、挫折した経緯がある。その時の蹉跌から課題は何なのか考える。


▼ 全文はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1143
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▼「医療・介護・社会保障制度の将来設計」プロジェクトについて
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=73
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■┓“Views on China”(中国の定点観測)
┃┃ 「半年を過ぎた習近平政権 ― 内政と外交」
┃┃  諏訪一幸 静岡県立大学国際関係学部教授
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中国の政治、経済、外交、安保、社会などを客観的かつ分野横断的に定点観
測する“Views on China”。今週は、静岡県立大学の諏訪教授が半年を経過
した習近平政権の内政と外交を検証するとともに、緊張関係が続く日中関係
についてまとめました。

               ◇-◇-◇

2002年に胡錦濤が総書記に選出された際、わが国では主として胡の「ソフト
なイメージ」を理由に、日中関係の改善や政治的民主化に期待する声が少な
くなかった。しかし、それは見事に裏切られた。個人独裁に対する反省を強
く内包しつつ始まった改革開放期に、もはや第二の毛沢東は存在しないので
ある。

一党支配を続けているという点で共産党体制に変化はない。しかし、私営企
業家の入党に道を拓いた「3つの代表」と称される考え方に象徴されるよう
に、30年以上の改革開放政策によって、共産党自身が大きく変わってきてい
ることを我々は認識すべきだ。これを指導部の交代という事象について当て
はめると、我々が当面注視すべきは、まずは政策の継続性であり、そして、
慎重な継続姿勢の中で次第に明らかになってくる最高指導者の個性である。
かのトウ(登偏におおざと)小平ですら、こうした道を歩んできた。去りゆ
く者の遺言(第18回党大会における胡錦濤の政治報告)に従って、後継者
(習近平)はその第一歩を踏み出す。21世紀初頭の中国共産党は実は極めて
システマティックな政党なのである。


▼ 全文はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1144
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[2] 新着記事
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  「日露2+2対話の立ち上げ合意と露中関係」
    畔蒜泰助 東京財団研究員
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/russia/report.php?id=392
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▼ アメリカNOWレポート 第103号
  「進む米国の財政再建
    ~スキャンダル下で問われる『量』から『質』への転換~」
    安井明彦 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1142
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[3] メディア掲載情報
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■┓【5月17日付『東京新聞』】
┃┃ 「米政府内 ― 鳩山政権と同一視? 立て直すはずが逆風」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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日米関係の現状について、渡部上席研究員は5月17日付『東京新聞』紙上に
て、「安倍政権は歴史認識問題で地雷を踏み続けている。米側の日本への信
頼感は日に日に低下している」と指摘。「鳩山政権は中国や韓国と近すぎて
警戒されたが、逆に安倍政権は中韓との関係の悪さが問題視されている。安
倍首相が夏の参院選に勝ち、歴史認識で持論を前面に出すようなことになれ
ば、日米関係は非常に難しくなる」とコメントしています。

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■┓【5月10日付『毎日新聞』】
┃┃ 「環境相会合、北九州で開催 大気汚染、日中韓で解決」
┃┃   染野憲治 東京財団研究員
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5月5、6日に開催された日中韓環境相会合で、3ヵ国はPM2.5(微小粒子状物
質)の観測強化などに合意したものの、国の経済構造の転換や他のエネルギ
ーへの切り替えというのは容易ではありません。こうした課題について、染
野研究員は5月10日付『毎日新聞』紙上で、「対策の第一歩は観測データを
増やすことだが、現状は観測機器の整備や人材の確保などの課題もあり、十
分な情報が集まる状況にない。中国の取り組みが加速するように、各国もモ
ニタリングや発生メカニズムの解明などの協力体制を強化する必要がある」
と指摘しています。


▼【参考資料】論考「『PM2.5』を契機に日中関係の再構築を」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1139
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