東京財団メールマガジン

Vol.442【中国の経済動向と景気対策】

_____________________________2013/07/04

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.442】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓“Views on China”
┃┃ 「中国の経済動向と景気対策」
┃┃   田中修 日中産学官交流機構特別研究員
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中国の政治、経済、外交、安保、社会などを客観的かつ分野横断的に定点観
測する“Views on China”。今週は日中産学官交流機構の特別研究員を務め
る田中修氏が、中国の経済情況を踏まえながら、習近平指導部がどのような
経済政策、経済改革を行おうとしているかを考察しました。

               ◇-◇-◇

中国経済の回復の足取りは当初予想された以上に重い。中国社会科学院は
2013年のGDP成長率見込みを、昨年秋には8.2%と予想していたが、今年の春
季報告では8%に修正し、最近は7.5-8.0%とさらに下方修正している。ま
た、IMFのデビッド・リプトン筆頭専務理事も、5月29日北京において、2013
年の中国のGDP成長率見込みを7.75%と発表した。

筆者は最近、中国の四半期のGDP成長率の動向を、日本や欧米と同様に前期
比でみた方がいいのではないかと考えている。

中国の四半期GDP成長率は前年同期比で算定されており、これでみると昨年
以来四半期ごとの成長率は、2012年1-3月期8.1%、4-6月期7.6%、7-9月
期7.4%、10-12月期7.9%となり、2012年は秋口まで経済が減速傾向にあ
り、10-12月期に急回復したように見える。

しかし、日本や欧米で採用されている前期比でみると、四半期成長率は1-3
月期1.6%、4-6月期1.9%、7-9月期2.1%、10-12月期2.0%であり、むし
ろ10-12月期から回復の足取りが停滞していることになる。


▼ 続きはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1156
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■┓ 論考「アベノミクスを支える3つの政策会議」
┃┃  浅野貴昭 東京財団研究員
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「通商貿易政策」プロジェクトをすすめる浅野研究員は、アベノミクス
に関わる政策論議が進められている3つの政策会議(経済財政諮問会議、産
業競争力会議、規制改革会議)に焦点を当て、その役割についてそれぞれ整
理しました。そして、成長戦略の一環としての役割が期待されているTPP
(環太平洋パートナーシップ協定)をめぐる最近の動きについてもまとめま
した。

               ◇-◇-◇

日本経済再生本部、産業競争力会議がいわば経済政策のミクロの部分に関わ
る議論を担う中で、経済財政諮問会議では、財政健全化という視点から成長
戦略をチェックする役割を期待されている。これは、金融緩和や財政拡大だ
けがアベノミクスを構成するのではなく、財政の立て直しにも配慮した経済
運営を進めていくという姿勢をマーケットに信用してもらうための装置であ
るとも理解できるだろう。つまり、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民
間主導の成長戦略が景気の好循環を招くためのアクセルであるとするなら
ば、同時に、経済財政諮問会議は財政再建への日本政府のコミットメントに
ついてシグナルを送り、市場の信認を確保するためのブレーキ役でもあると
いうことになる。市場との対話という意味で、経済財政諮問会議には政治家
のほかに、経済学者、企業経営者のそれぞれ2名ずつが民間議員として参加
している点に留意したい。


▼ 続きはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1158
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[2] 新着記事
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■┓ レポート「納得できるケアと透明な料金体系を目指して」
┃┃  医療・介護制度改革を考える連続フォーラム <第2回>
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東京財団は昨年10月、政策提言「医療・介護制度改革の基本的な考え方」を
発表し、医療・介護連携によるプライマリ・ケア(初期包括ケア)の充実や
政策決定の分権化などを提言しましたが、こうした改革を進めるには、国民
が当事者や納税者の意識を持って議論に参加し、合意形成する必要がありま
す。

そこで、オープンな場で医療・介護について議論する連続フォーラムを開催
し、サービス供給体制や報酬制度、保険制度などをテーマに、厚生労働省が
掲げる「地域包括ケア構想」(在宅を中心に生活圏内で医療・介護サービス
を切れ目なく提供するシステム)の問題点や足りない視点を浮き彫りにしつ
つ、あるべき方向性を模索することとしました。

6月14日のフォーラム第2回は「納得できるケアと透明な料金体系を目指し
て」と銘打って、東京都江東区を中心に医療・介護サービスを提供する医療
法人財団「寿康会」理事長で全日本病院協会副理事長を務める猪口雄二さ
ん、東京都三鷹市を拠点に指名制や独立型ヘルパー、私費の生活支援サービ
スなど独自の訪問介護サービスを展開しているNPO法人「グレースケア機
構」代表の柳本文貴さん、医療経済・経営学を専攻する多摩大学大学院医療
・介護ソリューション研究所教授の真野俊樹さんを迎え、出来高払いを中心
とする現在の報酬制度のメリットやデメリット、報酬制度の複雑化が現場に
与えている影響、今後の方向性などを議論しました。


▼ 第2回のレポートはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1153
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▼ 政策提言「医療・介護制度改革の基本的な考え方」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/files/pdf/lib/60.pdf

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■┓ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
┃┃ 「大統領選挙後のイラン」
┃┃   宮原信孝 東京財団研究員
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6月15日に行われたイランの大統領選挙は、一回の投票で過半数を制したロ
ウハニ最高安全保障委員会元事務局長が当選を決めた。ロウハニ師は、保守
穏健派とされ、国民の経済に対する不満を背景に、改革派候補の選挙戦から
の撤退後改革派を取り込み、保守穏健派に分類されているラフサンジャニ元
大統領や改革派のハタミ元大統領などの有力者の支持を得て、勢力を急拡大
し、当選にいたったとされている。

今回のイラン大統領選挙は、当初ラフサンジャニ元大統領を始めとする有力
候補が立候補の資格なしとされ、現路線を変更するに足る候補者が見当たら
ず、過去に比べ、海外の注目度は低かった。しかし、ロウハニ師が一回で当
選を決めると海外メディアは、同師が改革派ハタミ政権下で核交渉責任者を
務めたこともあるせいか、対外政策の変更の期待を高めている。また、同師
自身も当選後、核開発の透明化に言及し、欧米との対話を呼びかけている。


▼ 続きはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/turk/report.php?id=395
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[3] メディア掲載情報
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■┓【6月28日付『毎日新聞』】
┃┃ 「イスタンブール デモの影響懸念」
┃┃   佐々木良昭 東京財団上席研究員
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反政府デモが国内各地で続くトルコ情勢について、佐々木上席研究員は6月
28日付『毎日新聞』紙上で、「早く解決しなければ五輪招致にとどまらず、
経済成長を続けるトルコの国際的な信用も落とすことになる」と指摘。その
打開策については、「もはやエルドアン首相が謝罪するか、政権を握る公正
発展党(AKP)の幹部らが首相を退陣に追い込むしかない」と分析していま
す。

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■┓【6月29日付『読売新聞』愛媛版】
┃┃ 「議会空転 市民冷ややか」
┃┃   中尾修 東京財団研究員
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愛媛県松山市議会では、議長の改選をめぐり続投を支持する松山維新の会側
と、辞任を求める自民、公明、共産などの5会派側との対立によって3日間で
計29時間の空転が続き、最終的には市議会史上初となる「議長辞職勧告決議
案」が可決されました。こうした事態に対し、中尾研究員は6月29日付『読
売新聞』愛媛版の紙面で「議長人事の決め方は、会派間で調整するなど古い
体質が残っており、市民には見えにくい。混乱しても市民の問い合わせがな
いのは、やり方が支持されていないことの表れ」と指摘。さらに「ネット中
継をして議長が議会改革を示すなど、市民に見える形を模索すべきだ。双方
向の対応ができないと、議会の存在意義は薄れていく」とコメントしていま
す。

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■┓【『世界の艦船』7月号】
┃┃ 「朝鮮半島をめぐるシーパワー その現状と今後」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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小原研究員は『世界の艦船』7月号に寄せた論文で、朝鮮半島を取り巻く北
朝鮮、韓国、中国、ロシア、そして日本のシーパワーについて紹介するとと
もに、「各国は、複雑にからみあう利害を考慮して行動を決定せざるをえな
い状況にある」が、「利害調整が図られているため、現段階で、朝鮮半島を
めぐって各国の海軍力が衝突する可能性は低い」と分析。そして、「北朝鮮
問題をどう処理するかは、各国の思惑に影響され、表面、水面下を問わず、
活発な外交活動が展開されている」とし、「これら努力は実効性のあるもの
でなければならない。国際社会に同調する以外に道はないことを北朝鮮に知
らしめるためには、日米韓が軍事的プレゼンスを示し続ける必要がある」と
しています。

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