東京財団メールマガジン

Vol.452【インターネットとアメリカ政治】

_____________________________2013/08/29

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.452】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 論考シリーズ:インターネットとアメリカ政治
┃┃ 「ネット選挙先進国アメリカにおけるインターネット選挙運動に関す
┃┃ る規制の考え方」
┃┃   清原聖子 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
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去る7月の参議院議員選挙は、フェイスブックやツィッターといったソーシ
ャルメディアが活用された日本初のネット選挙となりました。他方、ネット
選挙先進国のアメリカでは、1992年の大統領選挙運動で初めて電子メールが
使われて以降、4年に一度の選挙のたびに、情報通信技術を駆使した新しい
選挙キャンペーン戦術が展開されています。

「現代アメリカ」プロジェクトでは、インターネットが選挙および政治その
ものに与える意味とその課題を探るべく、メンバーによる論考シリーズ「イ
ンターネットとアメリカ政治」をスタートさせました。第一回目は、明治大
学情報コミュニケーション学部の清原准教授が、アメリカにおけるネット選
挙の法的整理と規制についてまとめました。

               ◇-◇-◇

ネット選挙に関して取材を受けた経験から言うと、日本のメディアの中には
アメリカのネット選挙には何も規制がない、という認識を持つ人が多い。確
かに、アメリカ同様ネット選挙が早くから花開いた韓国と比べればそう見え
るだろう。しかし、アメリカでもネット選挙に関して法規制的に何も考えて
こなかったわけではない。段階を経てほぼ自由にネット選挙が行われる現状
がある。

1950年に成立した日本の公選法がインターネットを使った選挙運動を想定し
ていなかったのと同様に、1971年に成立した連邦選挙資金規制法も、インタ
ーネットの選挙運動への利用について考え方を示していたわけではない。連
邦選挙資金規正法は連邦公職の選挙について、候補者や政党委員会の選挙献
金や選挙資金支出に関する規制を行っている。しかし、アメリカにおけるネ
ット選挙に関する規制の考え方は、同法の改正によるのではなくて、同法の
下で2006年3月27日に連邦選挙委員会(FEC)が決定した規則に依拠する。


▼ 続きはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1179
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▼ 「現代アメリカ」プロジェクトとは?
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=16
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[2] 新着記事
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▼“Views on China”― 中国の定点観測
  「新たな『移民潮(ブーム)』― 投資で勢力を拡大する新・新華僑」
    陳天璽 早稲田大学国際教養学部准教授
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1182
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
   鶴岡路人 東京財団研究員

  「日欧協力の新時代?(1)」
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/europe/report.php?id=399
  「日欧協力の新時代?(2)」
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/europe/report.php?id=400
  「日欧協力の新時代?(3)」
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/europe/report.php?id=401
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  「中国海警局発足について」
    川中敬一 東京財団上席アソシエイト
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/china/report.php?id=402
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[3] メディア掲載情報
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■┓【8月28日付「DIAMOND online」】
┃┃ 「消費増税・有識者ヒアリングは本末転倒の政治パフォーマンス」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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消費税率を引き上げるかどうかの最終判断に向け、政府が行っている有識者
へのヒアリングに対し、森信上席研究員は8月28日付の「DIAMOND online」
ウェブサイトで、「ほとんど意味のない政治パフォーマンス」と指摘。「本
当に必要なのは、有識者から意見を求めることではなく、安倍総理が消費税
率が必要と考えるのであれば、なぜ来年4月から引き上げざるをえないか
を、国民に対して堂々と説明することではないか」「それこそが国民の将来
への懸念を払拭し、消費税率引き上げに伴う経済的な悪影響を少なくする最
大・最良の手段だ」と述べています。


▼ 記事はこちら(「DIAMOND online」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/40844
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■┓【『世界の艦船』10月号】
┃┃ 「中国潜水艦運用の現実と課題」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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活発化する中国海軍の潜水艦活動について、小原研究員は『世界の艦船』10
月号に寄せた論文の中で、実践的訓練の開始から10年経つものの、運用思想
に関する問題、補給、整備、調理、衛生といった後方業務の問題、さらには
雑音を発生するスクリューや機器類の作り込みといった装備に関する技術的
な問題など、多くの課題を抱えていると指摘。しかし「今後、ロシア海軍の
ノウハウを学ぶことができれば、中国の潜水艦運用レベルは急速に向上する
可能性がある」とし、「『建設』から『運用』への意識の変化が現実になれ
ば、海軍として系統立てた問題解決が可能になるかもしれない」と予測して
います。

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■┓【8月10日付『公明新聞』】
┃┃ 「安定政権での日米外交 『安心与える』外交を」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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衆参両院の“ねじれ”解消によって「政治の安定」を得た安倍政権下で、今
後どのような日米関係を築いていくべきなのでしょうか。渡部上席研究員は
8月10日付『公明新聞』紙上のインタビューで、米政府が安倍政権に望むの
は、経済の再生と中国、韓国との関係の改善だとし、「特に、尖閣周辺で日
中が偶発的な紛争へエスカレートすれば、米国は傍観できない。日米安保条
約の約束に加えて、尖閣諸島の日本の実効支配を中国が力で変えることは、
世界のめざす平和的な国際ルールに反し、中国を責任あるプレーヤーに誘導
しようという米国のアジア戦略が成り立たなくなる」とコメントしていま
す。

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[4] お知らせ
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■┓ シンポジウムのご案内
┃┃  「再生可能エネルギー、福島の取り組みと持続可能な普及に向けて」
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再生可能エネルギー(再エネ)普及の最大の現場といえる福島では、今どの
ような取り組みが行われているのでしょうか。

また、その大規模導入が始まると、将来的には天候による電力変動を克服せ
ねばならず、電力系統への接続の平等性(イコールアクセス)を実現する体
制の構築も必要となりますが、再エネ利用の拡大によりエネルギーの多元化
で大きな成果を収めたスペインでは、どのようにしてその普及に成功したの
でしょうか。

福島の現況をご紹介するとともに、スペインからの有識者を交え、今後福島
はもちろん日本が再エネの普及を成功させるポイントや課題などについて考
察します。お誘い合わせのうえ、ご参加ください。


【日時】2013年9月12日(木)18:00~20:00

【会場】日本財団ビル 2階会議室(港区赤坂1-2-2)

【テーマ】
 「再生可能エネルギー、福島の取り組みと持続可能な普及に向けて」

【スピーカー】(50音順、敬称略)
 アナ・リバス・クエンカ(ANA RIVAS Cuenca)
 (スペイン送電会社・レッドエレクトリカ(REE)社 シニアエンジニア)

 佐々木秀三(福島県企画調整部エネルギー課 課長)
 佐藤彌右衛門(会津自然エネルギー機構理事、大和川酒造店代表社員)
 平沼光(東京財団研究員兼政策プロデューサー、※モデレーター)

【使用言語】日西同時通訳付

【参加費】無料。但し、事前のお申し込みが必要です。

【共催】東京財団、福島県  【後援】スペイン大使館 経済商務部


◎シンポジウム終了後に、スピーカーを交えたカクテルレセプションを開
 催します(20:10~21:00)。あわせてご参加ください。


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=206
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■┓ インターネット配信のご案内
┃┃  第64回東京財団フォーラム「安倍外交の課題と展望」
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9月2日の東京財団フォーラムでは、「日本外交の指針」プロジェクト・メン
バーの北岡伸一名誉研究員、渡部恒雄上席研究員、そして青山学院大学の中
山俊宏教授が、日本外交のあるべき姿と今秋から安倍政権が直面する外交課
題について議論します。

参加のお申し込み受付は、すでに締め切っておりますが、当日はUstreamに
てインターネット中継を行いますので、ぜひご覧ください。


【日時】2013年9月2日(月)16:00~18:00

【テーマ】「安倍外交の課題と展望」

【スピーカー】
  北岡伸一(東京財団名誉研究員、国際大学学長)
  中山俊宏(青山学院大学教授)
  渡部恒雄(東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター、
       ※モデレーター)


▼ 当日のインターネット中継はこちら(Ustreamへ)
 http://www.ustream.tv/channel/tokyofoundation
※ 会場との質疑応答も予定しており、その際、客席フロアを撮影すること
  がありますので、あらかじめご承知おきください。

※ 中継の開始時刻を過ぎても映像が映らない場合は、お使いのブラウザの
 「再読込」または「更新」ボタンをクリックしてください。

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▼「日本外交の指針」プロジェクトとは?
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=88
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■┓ CSR企業調査にご協力ください
┗┛────────────────────────────────
CSR研究プロジェクトでは、一部上場企業、主要非上場企業、主要外資系企
業を対象に、日本社会や国際社会が抱える課題とCSRの関係性に焦点を当て
たアンケート調査を実施しています。多くの企業の皆様のご協力をお願いい
たします。


▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/sub1.php?id=400
▼「CSR企業調査質問票」のダウンロードはこちら(Word:106KB)
http://www.tkfd.or.jp/files/doc/CSR_Questionnaire.doc
▼「参考資料」のダウンロードはこちら(PDF:487KB)
  ※質問票への回答の際にご参照ください
 http://www.tkfd.or.jp/files/doc/CSR_Reference.pdf
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▼ レポート「社会的課題へのインパクトから見た日本のCSR」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1167
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