東京財団メールマガジン

Vol.457【環境問題から見る中国の転換点】

_____________________________2013/09/19

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.457】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓“Views on China”
┃┃「環境問題から見る中国の転換点 ―『同呼吸、共奮闘』は成立するか」
┃┃  染野憲治 東京財団研究員
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中国の政治、経済、外交、安保、社会などを客観的かつ分野横断的に定点観
測する“Views on China”。今週は染野研究員が、技術や法制度などの環境
対策のみならず、経済政策、さらには政治社会システム改革といった根本課
題が残る中国の環境問題についてまとめました。

               ◇-◇-◇

中国は1987年に「大気汚染防治法」を公布、汚染物の排出濃度と排出総量の
2点から規制を進めてきた。90年代後期には、両規制区政策によりSO2規制区
と酸性雨規制区を画定し、同区でのSO2基準の達成および排出総量規制を求
めた。さらに2000年には大気汚染防治法を改正、強化した。また、自動車排
ガスについては排出基準を段階的に高めており、現在は「軽自動車汚染物質
排出制限値とその測定法(中国III、IV段階)」(GB19352.3-2005)により
「国III」という基準が施行されている。2010年11月、環境保護部は、機動
車による汚染状況について初めてまとめた「中国機動車汚染防治年報
(2010年度)」を公表した。

その後、第11次5ヵ年規画ではSO2の総量抑制を、第12次5ヵ年規画では加え
てNO2の総量抑制を開始したことは前述のとおりである。この期間、旧式車
両の廃止促進や火力発電所の脱硫設備の増強なども行っている。

2012年10月、環境保護部の主導により第12次5ヵ年重点区域大気汚染対策規
画」が制定された。同規画は19の省、市および自治区、117の一定レベルの
市、面積では132.56万km2を対象としている。これらの地域は国土面積では
全体の14%に過ぎないものの、中国のGDPの71%を生み出し、人口、石炭使
用量、SO2およびNOxの排出量では中国全体の約50%の割合を占める。

具体的には脱硫装置、脱硝装置の整備、揮発性の化学物質であるVOCの回
収、旧式車の淘汰、人材育成や観測など1万3369件のプロジェクトを実施
し、必要な投資額は総額3500億元としている。これによりPM2.5の年平均濃
度を5%低下させ、特に京津冀、長江デルタ、珠江デルタについては6%低
下させるとしている。ただし、この対策を講じても、PM2.5の環境基準を達
成できるのは2030年ともしている。


▼ 全文はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1186
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[2] 新着記事
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▼ 2013年度 東京財団「週末学校」講義レポート

 「自治をつくる」
  講師:福嶋浩彦 東京財団上席研究員
 http://tkfd-shumatsu-gakko.jp/essence-of-autonomy/4500/
 「住民自治と自治体改革」
  講師:片山健也 北海道ニセコ町長
 http://tkfd-shumatsu-gakko.jp/essence-of-autonomy/4550/
 「全国に広がる地方議会改革
   ~住民・行政・議会、三者の関係から見えてくるもの~」
  講師:中尾修 東京財団研究員
 http://tkfd-shumatsu-gakko.jp/essence-of-autonomy/4608/
 「地域とは何か」
  講師:内山節 哲学者、立教大学大学院教授
 http://tkfd-shumatsu-gakko.jp/essence-of-autonomy/4637/
 「市民の公共をつくる」
  講師:福嶋浩彦 東京財団上席研究員、
     田中玲子・守口敏也 元我孫子市立緑保育園民間対策委員会
 http://tkfd-shumatsu-gakko.jp/essence-of-autonomy/4669/
 「地域の教育力を高める ~平塚市の事例~」
  講師:小倉俊宏 平塚市立富士見小学校教頭、
     小倉滋朗 神奈川県警察署少年指導員、片倉章博 平塚市議会議員
 http://tkfd-shumatsu-gakko.jp/essence-of-autonomy/4703/
 「地域医療という名のまちづくり」
  講師:村上智彦 医師、NPO法人支える医療研究所理事長
 http://tkfd-shumatsu-gakko.jp/essence-of-autonomy/4729/
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
 「シリア情勢と米露関係(3)」
  畔蒜泰助 東京財団研究員
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/russia/report.php?id=405
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[3] メディア掲載情報
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■┓【9月13日付『都政新報』】
┃┃ 「基礎自治体が主体的に準備を」
┃┃  三原岳 東京財団研究員
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今後10~20年間に首都圏で急速に進む高齢化に対応する必要性が指摘され始
めています。三原研究員は9月13日付『都政新報』で、医療・介護サービス
を含めた体制整備を図る上では、住民生活に密着している基礎自治体が主体
的に考える必要があるとする論文を執筆しました。

論文では、医療・介護連携や専門職同士の「顔の見える関係」の構築には相
応の時間が必要な点などを指摘しつつ、「国や都に対応を任せきりにしては
ならない」として、区市町村に準備の必要性を促しています。

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■┓【9月12日付『日本経済新聞』】
┃┃ 「農地改革の課題 農業整備 更新カギ」
┃┃  政策提言「農業構造改革の隠れた課題
┃┃   ~変わる農村・取り残される農政~」
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この20年間で、国内の耕作放棄地は滋賀県とほぼ同じ面積の約40万ヘクター
ルに達し、うち18.2万ヘクタールは農家以外が持っているといわれていま
す。

9月12日の『日本経済新聞』はこうした現状をコラムで取り上げ、東京財団
「日本の農政改革」プロジェクトが3月に発表した政策提言「農業構造改革
の隠れた課題 ~変わる農村・取り残される農政~」の中で指摘した「『農
地所有者=耕作者=地域住民』という、かつての構造が成り立たず、水利施
設などの管理や補修を、地域で共同で負担しにくくなっている」との
箇所を紙面で引用しています。


▼ 政策提言「農業構造改革の隠れた課題
   ~変わる農村・取り残される農政~」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1114
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■┓【9月6日付「WEDGE Infinity」】
┃┃ 「『日中空母戦』の真相」
┃┃  小原凡司 東京財団研究員
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8月6日、海上自衛隊史上最も大きい護衛艦「いずも」が進水しました。他
方、中国では同月15日に合わせて、空母「遼寧」を出向させて発着艦訓練を
実施し、それが中国メディアで大々的に報じられました。小原研究員は9月6
日の「WEDGE Infinity」サイトに寄せた論考の中で、こうした「日中空母
戦」の真相を解説するとともに、「中国が更に空母を建造しても、それは、
却って日米同盟と衝突する気がないことを示すものだ」と分析。「中国は空
母運用を追及しても米海軍に追いつけない。日米と戦争を考えるなら、潜水
艦を増強する」とし、「『空母戦』は決して空母戦闘群の衝突を意味する訳
ではない。言うならば『見せっこ』だ」と述べています。


▼ 記事はこちら(「WEDGE Infinity」サイトへ)
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3134
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[4] お知らせ
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■┓ 第65回 東京財団フォーラム
┃┃ 「揺れるシリア・エジプトと米ロ中の思惑」
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中東・北アフリカ地域で相次いだ「アラブの春」と呼ばれる反政府デモによ
る政権交代の波は、民主化への期待とは裏腹に混迷を深め、地域の不安定化
を招いています。エジプトではムバラク大統領の独裁に終止符が打たれ、選
挙によって新たにモルシ政権が誕生しました。そのモルシ政権も、民衆から
のデモとそれに続く軍の「事実上のクーデター」により更迭されて軍政が誕
生しました。軍政に対してもモルシ大統領支持派を中心とするデモが続き、
軍の弾圧により850人を超える死者が出ています。

シリアではアサド政権と反体制派の内戦が激化し、10万人以上の死者を数
え、民衆に対する化学兵器が使用される泥沼になっています。アサド政権の
化学兵器使用に対し、米国は武力行使を国際社会に求めましたが、国内外に
反対は強く、アサド政権に近いロシアが提案した化学兵器廃棄プロセスに合
意して、当面の武力行使を回避しました。しかし、このような枠組みがうま
くいくと考えている専門家は多くありません。

中東情勢の不安定化は原油相場の高騰を招き、原発事故以来、エネルギーの
高コストに苦しむ日本経済には直接の影響があります。また、シリア攻撃回
避で示された米国の指導力の低下は、中国の台頭で不安定化している東アジ
ア情勢に影響する問題です。 

今回のフォーラムでは、中東地域をはじめ米国、ロシア、中国など世界の主
要地域の情勢分析をウェブサイトで定期的に提供している東京財団「ユーラ
シア情報ネットワーク」プロジェクトのメンバーが、シリア・エジプトの現
況を俯瞰し、今後の世界の動きを分析します。


【日時】2013年10月3日(木)18:00~19:30(開場17:30)

【会場】日本財団ビル2階 会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
    http://www.tkfd.or.jp/access.php

【テーマ】「揺れるシリア・エジプトと米ロ中の思惑」

【スピーカー】(予定、50音順)
 浅野貴昭 東京財団研究員(米国担当)
 畔蒜泰助 東京財団研究員(ロシア担当)
 小原凡司 東京財団研究員(中国担当)
 佐々木良明 東京財団上席研究員(トルコ・イスラム圏担当)
 益田哲夫 東京財団研究員(東アジア担当)

【モデレーター】渡部恒雄 東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター  
 
【参加費】無料


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=208
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■┓ 第66回 東京財団フォーラム
┃┃ 「先端医療にルールはいらない?
┃┃   ~生命倫理の法律がある国、ない国」
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人の生命と身体に深く介入する先端医療の、何がどこまで許されるのか。こ
の問題を考えるために生命倫理という言葉が生まれ、日本で使われるように
なって30年になりました。

そうしたなか、iPS細胞を使った再生医療、体外受精や卵子の凍結保存など
の生殖補助医療、胎児の遺伝子を調べる新型出生前診断といった先端医療は
著しく進歩し、私たちの生活に身近なものとなってきています。

倫理が人の内面の問題にとどまるだけでは、守られる保障がないので、とき
にその内容を法律にして、社会のルールとして確定しようという動きが出て
きます。とくにヨーロッパでは生命倫理の立法が盛んですが、日本ではこれ
まで非常に消極的で、新しい問題が出てくるたびに、対象をごく限った役所
の指針をつくってしのいできた観があります。

しかし最近、それでは対応しきれなくなって、「生命倫理基本法」をつくる
べきだという声が、政府の審議会などで出始めています。

生命倫理の基本とは何か? それは法律にできるものなのか?

生命倫理サロンでは、これまで三年間、そのときどきで話題になり問題とさ
れた、様々な分野の先端医療の倫理について語り合ってきました。その経験
を踏まえ、今回は、考えるべき生命倫理の全体像について見取り図を示し、
東アジアで唯一、「生命倫理法」をつくった韓国の例を参考に、倫理を法律
にするということについて、みなさんでじっくり話し合ってみたいと思いま
す。


【日時】2013年10月17日(木)18:00~20:30(開場17:30)

【会場】日本財団ビル2階 会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
    http://www.tkfd.or.jp/access.php

【テーマ】
 「先端医療にルールはいらない? ~生命倫理の法律がある国、ない国」

【スピーカー】(順不同)
 ぬで島次郎 東京財団研究員
 洪 賢秀 東京大学医科学研究所 特任助教
 青柳幸一 明治大学法科大学院 教授

【モデレーター】冨田清行 東京財団政策研究ディレクター兼研究員  
 
【参加費】無料


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=207
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■┓ CSR企業調査にご協力ください
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CSR研究プロジェクトでは、一部上場企業、主要非上場企業、主要外資系企
業を対象に、日本社会や国際社会が抱える課題とCSRの関係性に焦点を当て
たアンケート調査を実施しています。多くの企業の皆様のご協力をお願いい
たします。


▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/sub1.php?id=400
▼ レポート「社会的課題へのインパクトから見た日本のCSR」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1167
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