東京財団メールマガジン

Vol.460【スペインの事例に見る再エネ普及のポイント】

_____________________________2013/10/03

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.460】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 論考「経産省概算要求で重要視される再生可能エネルギーの普及
┃┃    ~スペインの事例に見る普及のポイント~」
┃┃   平沼光 東京財団研究員
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経済産業省は2014年度予算の概算要求で、「再生可能エネルギーの最大限の
導入」に対する予算を前年度比で760億円増の1,981億円とし、風力・太陽光
・地熱発電等の高度化、高効率化をすすめることで「エネルギー最先進国」
を目指すとしています。

そうした中、東京財団では去る9月12日にスペインの送電会社レッド・エレ
クトリカ社(REE社)のシニアエンジニアであるアナ・リバス・クエンカ氏
を招き、スペインの再生可能エネルギー普及の状況を紹介するとともに、
日本の再生可能エネルギー普及の最大の現場とも言える福島の課題を考える
シンポジウム「再生可能エネルギー、福島の取り組みと持続可能な普及に向
けて」を開催しました。

シンポジウムのモデレーターを務めた平沼研究員はその結果をレビューしつ
つ、日本の今後の施策について論考をまとめました。

               ◇-◇-◇

政府では、東日本大震災及び原発事故を受けて、現行のエネルギー基本計画
(平成22年6月閣議決定)を白紙から見直し、新しいエネルギー基本計画を
策定することが検討されている。

政府公表では2013年内を目途に新しいエネルギー基本計画を策定し、中長期
的な政策の軸、方向性を明確化するとされているが、2013年9月現在、新し
いエネルギー基本計画は示されておらず、日本のエネルギー政策の大きな方
向性は不透明なままの状態だ。

こうした中、2013年8月30日に経済産業省から平成26年度の資源・エネルギ
ー関係概算要求が公表された。

概算要求の内訳を見てみると、“再生可能エネルギーの最大限の導入”に対
する予算要求は25年度の予算と比べ760億円の増額となっており、増加額の
大きさでは“エネルギーコスト低減につながる「省エネ投資」の加速化”の
増加額1,021億円に次ぐものとなっている。

日本のエネルギー政策の大きな方針は示されていないものの、福島原発事故
により原子力発電に過度に依存できないという制約条件下にある日本にとっ
て、再生可能エネルギーは原子力に依存せずエネルギー源の多元化を図る上
で重要な国内資源として、その普及を促進していくという
ことになる。


▼ 続きはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1197
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[2] 新着記事
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■┓ レポート「米国のアジア太平洋戦略と我が国防衛 ―理論と現実―」
┃┃  中澤剛 陸上自衛隊研究本部 1等陸佐
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東京財団「安全保障」プロジェクトの勉強会で、ゲストスピーカーの中澤剛
・陸上自衛隊研究本部1等陸佐は、米国防大学フランク・ホフマン上席研究
員の「Forward Partnership: A Sustainable American Strategy(以下、前
方パートナーシップ)」論文をもとに、米国内にある主要な戦略を、「戦略
的抑制」「オフショア・バランシング」「前方パートナーシップ」「選択的
関与」「積極的介入」に類型化して比較し、現実の米国のアジア太平洋戦略
と、日米同盟によるアジア太平洋において生起し得る事象への対応を分析。
これらから日本が採るべき防衛戦略は、いかなるものかを導きました。

現在、日本国内では海空戦力の増強が叫ばれる中、自衛隊が保有する戦力を
劇的に増強することなく米国の戦略に呼応する防衛戦略は、これからの防衛
戦略の議論に新たな視点を加えるものです。

▼ 本文(PDF:748KB)はこちら
 http://bit.ly/18w3jTs
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[3] メディア掲載情報
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■┓【『日経ヴェリタス』9月22日号】
┃┃ 「財政破綻 想定しないリスク」
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員
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加藤上席研究員は『日経ヴェリタス』9月22日号に寄せた論文において、財
政破綻などの「テールリスク」を適切に管理するには、第一にリスクの存在
自体を認識することが必要だとし、「『起きる』『起きない』の二元論を脱
して国内外のあらゆるデータや知見を総動員し、冷静かつ精緻に分析し、リ
スクに見合った備えや防止策を講じなければならない」と言及。そして、政
治家や有権者は長期的な視野に立ち、リスクの過小評価を避けるべきだと論
じています。

▼ 政策提言「財政危機時の政府の対応プラン」(PDF:4.99MB)はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/files/doc/2013-01.pdf
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■┓【10月2日付「DIAMOND online」】
┃┃ 「消費税率引き上げ決定の背後で
┃┃  三つ巴の対立がもたらす法人税減税の迷走」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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消費増税に伴う経済対策に関連し、引き下げが検討されている法人実効税率
について、森信上席研究員は10月2日の「DIAMOND online」サイトに寄せた
論文の中で、「目指すべきは、『課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げて
いく』ことしかない。そのために、複雑な方程式、利害関係の調整を政権が
ひきうけるという覚悟をするべきだ」と言及。さらに、「租特透明化法の報
告をもとに、3年間使われていない租税特別措置は全廃するほどの意気込み
がほしい」とし、「一部企業だけが受益する既得権を廃止して、サービス産
業も含め広く利益をあげる企業が受益するような法人税改革こそが、わが国
経済の構造改革につながる」と述べています。

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[4] お知らせ
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■┓ 本日18時よりインターネット配信
┃┃ 第65回東京財団フォーラム「揺れるシリア・エジプトと米ロ中の思惑」
┗┛────────────────────────────────
本日開催する東京財団フォーラムは、Ustreamにてインターネット中継いたし
ます。是非ご覧ください。

              *-*-*

シリアではアサド政権と反体制派の内戦で10万人以上の死者を数え、その
後、米ロ合意による化学兵器廃棄プロセスが進んでいますが、この枠組みが
うまくいくと考えている専門家は多くありません。また、エジプトでは軍の
クーデターで排除されたモルシ前大統領支持派を中心とする反政府デモが続
き、軍の弾圧によって850人を超える死者が出ました。

こうした中東情勢の不安定化は原油価格の高騰を招き、原発事故以来、エネ
ルギーの高コストに苦しむ日本経済には直接の影響があります。また、シリ
ア攻撃回避で示された米国の指導力の低下は、中国の台頭で不安定化してい
る東アジア情勢に影響する問題です。 

今回のフォーラムでは、東京財団「ユーラシア情報ネットワーク」プロジェ
クトのメンバーが、シリア・エジプトの現況を俯瞰し、今後の世界の動きを
分析します。


【日時】2013年10月3日(木)18:00~19:30(開場17:30)

【会場】日本財団ビル2階 会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
    http://www.tkfd.or.jp/access.php

【テーマ】「揺れるシリア・エジプトと米ロ中の思惑」

【スピーカー】(50音順)
 渡部恒雄 東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター(米国担当)
 畔蒜泰助 東京財団研究員(ロシア担当)
 小原凡司 東京財団研究員(中国担当)
 佐々木良昭 東京財団上席研究員(トルコ・イスラム圏担当)
 益田哲夫 東京財団研究員(東アジア担当)

【モデレーター】浅野貴昭 東京財団研究員  
 

▼ インターネット中継はこちら(Ustreamへ)
 http://www.ustream.tv/channel/tokyofoundation

※ 18時に配信を開始します。

※ 会場との質疑応答時に客席フロアを撮影することがありますので、あら
  かじめご承知おきください。

※ 中継の開始時刻を過ぎても映像が映らない場合は、お使いのブラウザの
 「再読込」または「更新」ボタンをクリックしてください。

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■┓ 第66回東京財団フォーラム
┃┃ 「先端医療にルールはいらない?
┃┃   ~生命倫理の法律がある国、ない国」
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人の生命と身体に深く介入する先端医療の、何がどこまで許されるのか。こ
の問題を考えるために生命倫理という言葉が生まれ、日本で使われるように
なって30年になりました。

そうしたなか、iPS細胞を使った再生医療、体外受精や卵子の凍結保存など
の生殖補助医療、胎児の遺伝子を調べる新型出生前診断といった先端医療は
著しく進歩し、私たちの生活に身近なものとなってきています。

倫理が人の内面の問題にとどまるだけでは、守られる保障がないので、とき
にその内容を法律にして、社会のルールとして確定しようという動きが出て
きます。とくにヨーロッパでは生命倫理の立法が盛んですが、日本ではこれ
まで非常に消極的で、新しい問題が出てくるたびに、対象をごく限った役所
の指針をつくってしのいできた観があります。

しかし最近、それでは対応しきれなくなって、「生命倫理基本法」をつくる
べきだという声が、政府の審議会などで出始めています。

生命倫理の基本とは何か? それは法律にできるものなのか?

生命倫理サロンでは、これまで三年間、そのときどきで話題になり問題とさ
れた、様々な分野の先端医療の倫理について語り合ってきました。その経験
を踏まえ、今回は、考えるべき生命倫理の全体像について見取り図を示し、
東アジアで唯一、「生命倫理法」をつくった韓国の例を参考に、倫理を法律
にするということについて、みなさんでじっくり話し合ってみたいと思いま
す。


【日時】2013年10月17日(木)18:00~20:30(開場17:30)

【会場】日本財団ビル2階 会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
    http://www.tkfd.or.jp/access.php

【テーマ】
 「先端医療にルールはいらない? ~生命倫理の法律がある国、ない国」

【スピーカー】(順不同)
 ぬで島次郎 東京財団研究員
 洪 賢秀 東京大学医科学研究所 特任助教
 青柳幸一 明治大学法科大学院 教授

【モデレーター】冨田清行 東京財団政策研究ディレクター兼研究員  
 
【参加費】無料


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=207
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