東京財団メールマガジン

Vol.461【シリア空爆回避と米国内の党派対立、財政制約】

_____________________________2013/10/10

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.461】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
┃┃ 「シリア空爆回避とアジア歴訪中止をもたらした米国内の党派対立と
┃┃  財政制約」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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10月3日、オバマ大統領が、アジア諸国歴訪を中止し、インドネシアでの
APEC(アジア太平洋経済協力会議)に欠席することになったことは、日本を
含むアジア諸国には大きな衝撃となった。中国の台頭を睨み、経済的にも米
国の経済回復に重要なアジア地域への関与を明示してきたアジア回帰政策の
先行きにも、暗雲が立ち込めるからだ。

オバマ大統領のサプライズはこれだけではない。オバマ大統領は、アサド政
権の化学兵器使用を理由に限定空爆を提案したが、9月14日、ロシアのプー
チン大統領の斡旋によるシリアの化学兵器放棄案に合意し、軍事攻撃を回避
した。この決断は、日本やアジアの米国の同盟国や友好国にとっては、悩ま
しい結果だった。なぜなら、米国の限られた軍事的リソースを、シリアとい
うアジア以外のところに浪費してほしくはないが、同時に米国の軍事行動へ
のハードルが上がることは、アジアの同盟国には好ましいことではないから
だ。

このような異例づくしのオバマ外交には、どのような背景があるのか? そ
れを理解するには、国内でかつてない厳しい財政削減圧力と党派対立に晒さ
れるオバマ政権の内情を知る必要がある。そしてこれに対し、「開き直り」
ともいえるプラグマティックな対応をせざるを得ないオバマ政権の姿が見え
てくる。


▼ 続きはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/america/report.php?id=407
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[2] 新着記事
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▼“Views on China”― 中国の定点観測
  「習近平の腐敗撲滅闘争 ―薄熙来裁判と「整風」―」
    諏訪一幸 静岡県立大学国際関係学部教授
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1199
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▼ 論考シリーズ:インターネットとアメリカ政治 <第2号>
  「インターネットフリーダム:国際規範の追求」
    藤野克 前在アメリカ合衆国日本大使館参事官
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1195
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[3] メディア掲載情報
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■┓【10月3日付『朝日新聞』】
┃┃ 「出生前診断に新手法 相談体制の充実課題」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員
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妊娠初期にダウン症などの染色体異常を調べる新たな出生前診断を、昭和大
などの大学病院や国立成育医療研究センターといった6施設が始めることに
なりました。そうした動きに対し、ぬで島研究員は10月3日付『朝日新聞』
紙面に「検査法の選択が増えれば、妊婦ら当事者にとっては悩みも増えるわ
けで、必ずしもいいことばかりではない。本来、母体保護法では胎児の異常
を理由とした中絶は認められておらず、正確な件数は不明だ。今後、出生前
診断を広げるならば、胎児の異常を理由とした中絶がどれくらい出るのか、
社会がきちんと把握できるようにすべきだろう」といったコメントを寄せて
います。

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■┓【10月7日付『朝日新聞』ほか】
┃┃ 「地域の水資源保全、30首長参加し議論 佐久でサミット開催」
┃┃   平野秀樹 東京財団上席研究員
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平野上席研究員は10月5日、全国の自治体や地方議会など111団体が参加して
長野県佐久市で開催された「水資源保全サミット」の基調講演で、土地売買
に関する国の法整備が不十分なため、外国資本などによる土地買収が続いて
いると指摘。北海道や沖縄、長崎などで明らかになった土地取引の現状を紹
介し、法整備の必要性を訴えた報告を紹介する記事が、同月7日付『朝日新
聞』、『北海道新聞』、『岩手日報』などに掲載されました。


▼ 政策提言「空洞化・不明化が進む国土にふさわしい強靭化対策を
  ~失われる国土II~」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/files/doc/2012-06.pdf
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■┓【『介護ビジョン』10月号】
┃┃ 座談会「介護を成長産業にするためにオールジャパンで何をどう取り
┃┃     組むか」
┃┃   三原岳 東京財団研究員
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「団塊の世代」が75歳以上を迎える2025年に向けて、介護分野の活性化が求
められています。三原研究員は『介護ビジョン』(発行:日本医療企画)10
月号の座談会に出席し、介護産業の成長に向けた条件整備や生活支援サービ
スの重要性、規制緩和などについて、「株式会社ウエルビー」社長の青木正
人氏、「株式会社ルネサンス」代表取締役会長の斎藤敏一氏、「株式会社ウ
イズネット」社長の高橋行憲氏、「Life On Vital Element 株式会社」社長
の多江和晃氏と話し合いました。

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[4] お知らせ
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■┓ 研究員兼政策プロデューサー(常勤)を募集中
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東京財団では、政策研究を担う若手人材を次のとおり募集します。
 
【募集職種】
◎研究員兼政策プロデューサー(常勤)
  マクロ経済政策、及びミクロ経済政策に関する研究の実施・運営、
及び成果の実現に向けた普及活動

【応募資格】
 国内外の大学院で修士学位以上を取得し、或いは上記研究の実施・運営、
  及び成果の実現に向けた普及活動において一定の実務経験を有する方

【募集人員】若干名

【給与・待遇】委細面談

【募集期間】2013年10月10日から2013年11月30日

【応募書類】
  1.履歴書(写真添付、E-mailアドレス必須) <様式自由>
 2.職務経歴書 <様式自由>
 3.主な研究(業務)業績 <様式指定> 
 4.論文・著作物

【選考方法】
 第1次選考:書類審査
 (E-mail等で結果を通知し、第2次選考の日時を連絡します)

 第2次選考:面接試験


▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/news/detail.php?id=21
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■┓ 第66回東京財団フォーラム
┃┃ 「先端医療にルールはいらない?
┃┃   ~生命倫理の法律がある国、ない国」
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人の生命と身体に深く介入する先端医療の、何がどこまで許されるのか。こ
の問題を考えるために生命倫理という言葉が生まれ、日本で使われるように
なって30年になりました。

そうしたなか、iPS細胞を使った再生医療、体外受精や卵子の凍結保存など
の生殖補助医療、胎児の遺伝子を調べる新型出生前診断といった先端医療は
著しく進歩し、私たちの生活に身近なものとなってきています。

倫理が人の内面の問題にとどまるだけでは、守られる保障がないので、とき
にその内容を法律にして、社会のルールとして確定しようという動きが出て
きます。とくにヨーロッパでは生命倫理の立法が盛んですが、日本ではこれ
まで非常に消極的で、新しい問題が出てくるたびに、対象をごく限った役所
の指針をつくってしのいできた観があります。

しかし最近、それでは対応しきれなくなって、「生命倫理基本法」をつくる
べきだという声が、政府の審議会などで出始めています。

生命倫理の基本とは何か? それは法律にできるものなのか?

生命倫理サロンでは、これまで三年間、そのときどきで話題になり問題とさ
れた、様々な分野の先端医療の倫理について語り合ってきました。その経験
を踏まえ、今回は、考えるべき生命倫理の全体像について見取り図を示し、
東アジアで唯一、「生命倫理法」をつくった韓国の例を参考に、倫理を法律
にするということについて、みなさんでじっくり話し合ってみたいと思いま
す。


【日時】2013年10月17日(木) 18:00~20:30(開場17:30)

【会場】日本財団ビル2階 会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
    http://www.tkfd.or.jp/access.php

【テーマ】
 「先端医療にルールはいらない? ~生命倫理の法律がある国、ない国」

【スピーカー】(順不同)
 ぬで島次郎 東京財団研究員
 洪 賢秀 東京大学医科学研究所 特任助教
 青柳幸一 明治大学法科大学院 教授

【モデレーター】冨田清行 東京財団政策研究ディレクター兼研究員  
 
【参加費】無料


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=207
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■┓ 第67回東京財団フォーラム
┃┃ 「民が取り組む社会課題:社会起業家と企業の役割」
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東京財団では、単なる援助ではなく起業家への投資を通じて貧困問題解決を
目指す米国のNPO「アキュメン」とともに、この分野の人材育成に取り組ん
でいます。東京財団の推薦でアキュメン・グローバルフェローとなった田代
絢子さんは、2012年11月よりガーナの農村地域に入り、小規模米作農家の生
産能力向上と消費者市場への効果的な参入を目指す社会起業GADCOで、「小
規模自作農からの調達ビジネス」立ち上げに奔走してきました。事業成功の
鍵となったのは何か、どのような課題をどうやって乗越えてきたか、現場で
の経験を通して語っていただきます。

またこうした活動の背景には、ODAや国際機関の援助のみならず、市民セク
ターや企業CSRなどの積極的な関与が近年ますます盛んになっていることが
あげられます。CSRというと、ともすると「善行」「陰徳」ばかりが強調さ
れがちですが、最近は経営の根幹に直接影響を与える社会課題に取り組むこ
とが本業の発展にも不可欠であるという考え方が広がっています。そこで、
なぜ企業やビジネスパーソンが社会課題の解決を手掛けようとするのか、そ
の意義や動機について、損保ジャパンの環境問題への取り組みを事例に語っ
ていただきます。

なお、フォーラムに引き続き、2014年9月に研修を開始する東京財団アキュ
メン・グローバルフェローの募集説明会を行います。社会起業の最前線に立
ってみたいと考えている方のご参加をお待ちしています。


【日時】2013年10月24日(木) 19:00~21:00(開場18:30)
     引き続き、21:00より募集説明会を行います(約30分間)

【会場】日本財団ビル2階 会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
    http://www.tkfd.or.jp/access.php

【テーマ】
 「民が取り組む社会課題:社会起業家と企業の役割」

【スピーカー】(順不同)
 田代絢子 (2012-2013年 東京財団アキュメングローバルフェロー)
 関正雄(株式会社損害保険ジャパンCSR部上席顧問、公益社団法人 損保ジ
     ャパン環境財団専務理事、明治大学経営学部特任准教授)

【コメンテーター兼モデレーター】
 鈴木真理(東京財団人材育成ディレクター、東京財団アキュメン・グロー
      バルフェローズプログラム・リーダー)

【コメンテーター】 
 亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー、東京財団「CSR研究」
       プロジェクト・リーダー)

【参加費】無料


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=209
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▼ 東京財団アキュメン・グローバルフェローズプログラムとは?
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/detail.php?id=5
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